ライカジオシステムは、小型油圧ショベルで設計データを簡単かつ正確に利用できるマシンガイダンスソリューション「Leica iCON site excavator」をリリースした。小規模の溝掘りや整地の効率化と精度向上を目的に、小型油圧ショベル専用のマシンガイダンスを開発したという。
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2022年11月30日の記事
ホロラボと日建設計は仮想空間と現実空間を融合するワークプレース「Cyber-Physical Workplace（CPW）」の実現へ向け、MRのプロトタイプアプリケーションを開発したと発表した。テレワークなどで感じている孤独や偶発的コミュニケーションの低下の解決を目的としている。
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NECネクサソリューションズは、エスイーやサトーとともに、RFIDを用いて、地滑りの防止や地盤補強で役立つ「グラウンドアンカー」を個品単位で管理するシステムを構築した。なお、グラウンドアンカーの施工をエスイーが、情報管理を行うプラットフォーム構築をNECネクサソリューションズが、特殊RFIDタグの開発・製造をサトーがそれぞれ担当する。
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ダットジャパンは、残業時間の軽減や業務効率化に役立つソリューションとして、クラウド現場管理アプリ「ゲンバスター（iOS版／Android版）」をリリースした。
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清水建設は、合成桁のコンクリート床板撤去プロセスを効率化する床版切断技術「床版クールカット工法」を開発した。床版クールカット工法は、通常の床版撤去プロセスとは異なり、鋼桁と床版の接合部を切断する前に桁間の床版を先行撤去する作業ステップを省略でき、ユニット型切断装置を使用し約20％の生産性向上効果が見込める。
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三井住友建設と日立ソリューションズは、リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ」を共同開発し、ASOCIOが開催する「2022 ASOCIO Tech Excellence Award」で受賞した。
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大成建設は、エーエスとともに、2009年に共同開発した半導体製造装置向け高性能免震装置「TASSユニット」を改良し、「新型TASSユニット」を開発した。今後、両社は、半導体製造装置向け高性能免震装置であるTASSユニットのラインアップに新型TASSユニットを追加し、国内外を問わず広く普及・展開していく。
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2022年11月29日の記事
大成有楽不動産は、物流開発事業の第3弾として、千葉県柏市で開発を進めていた物流施設「LOGIMINAL 柏」が2022年11月に竣工したことを公表した。
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建設費や工期の削減には、フロントローディングが必須となる。しかし、フロントローディングはBIMソフトを単にツールとして使うだけでは、到底実現できない。では何が必要かと言えば、発注者が自ら情報要求事項をマネジメントし、設計変更を起こさない仕組みを作り、意思決定を早期に企図しなければならない。これこそがBIMによる建設生産プロセス全体の改革につながる。今回は、現状の課題を確認したうえで、情報要求事項とそのマネジメント、設計段階でのバーチャルハンドオーバー（VHO）によるデジタルツインによる設計・施工などを前後編で解説し、発注者を含めたプロジェクトメンバー全体でどのように実現してゆくかを示したい。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
安藤ハザマは、携帯端末を用いて、山岳トンネルにおける切羽評価の全11項目をAIが切羽画像から評価する「AI切羽画像評価システム」を開発した。今後は、AI切羽画像評価システムが適用可能なトンネル工事に導入するとともに、導入現場で取得した切羽画像を用いて岩種別のAI評価モデルの改良を行い、評価精度の向上を図る。
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タカミヤの次世代足場「Iqシステム」が、国立極地研究所の南極での建設現場に導入された。Iqシステムでは、階高が既存足場の170センチメートルから190センチメートルに延長しているほか、既存の支柱と比較して重量が2kg軽減している。
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大和ハウス工業は、北海道旭川市で開発を進めている新築分譲マンション「プレミスト旭川ザ・タワー」のモデルルームを2022年10月29日にオープンした。
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2022年11月28日の記事
NECは、現場のカメラ映像をもとに、複数人物の多種多様な作業内容を認識する技術を開発した。新技術は、これまで困難とされていた多数の人が行き交う混雑した環境下でも、作業内容を同時並行で安定的に認識する。
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日本GLPは、神奈川県相模原市で開発を進めている物流施設「GLP ALFALINK相模原4」の竣工式を2022年11月22日に開いた。GLP ALFALINK相模原4は、日本GLPの顧客が専用施設として一棟全体を利用し、2024年以降に本格稼働する予定だ。
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NEXCO中日本は、E20中央道でAIによる新しい渋滞予測の実証実験を大月IC〜八王子JCT（上り線）で開始した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を解説した連載のまとめ上編です。
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竹中工務店は、耐火集成木材「燃エンウッド（3時間耐火）」の柱と梁を開発し、「国土交通大臣認定 耐火構造部材（3時間）」を取得した。今後も、耐火木造技術や中高層木造技術を通じて、木造・木質建築の普及と国産木材の活用に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に貢献する見通しだ。
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大日本印刷は、抗ウイルス性でPIAJ製品認証を取得した内装用化粧鋼板の提供を開始した。今回、PIAJ製品認証を取得したエリオ鋼板は、抗ウイルス活性値が2.0以上となっている。
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NECファシリティーズは、食品加工工場の排煙処理設備と排水処理設備をトータルで設計・施工するサービスを提供している。今後は、排煙などの問題に悩む食品加工業界の顧客に新サービスを提供することで、年間10社を目標にビジネス拡大を目指す。
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H＆Companyは、建設技術者の離職理由と給与動向について分析し、レポートにまとめた。その結果、建設業の離職理由として「収入が少ない」が最多となったが、平均年収は、他産業と比較して約70万円高い一方で、大手企業と中小企業の年収格差が大きいと分かった。
BUILT
2022年11月27日の記事
クラウド録画サービスを提供するセーフィーは、クラウドカメラ「Safie」の最新モデル「Safie One」を2022年8月から販売展開している。場所や時間に縛られず映像を確認できるSafieのクラウドカメラは、従来の防犯用のみならず、遠隔での現場管理や接客業務の質向上など「建設現場」の課題解決に貢献してきたが、新製品は最新のエッジAIを搭載し、人検知やラインカウント、エリアカウントなど、かつてない高機能を実現する製品として注目されている。本稿ではセーフィーの事業戦略とSafie Oneについて解説していく。
柳井完司，BUILT
2022年11月25日の記事
霞ヶ関キャピタルは、埼玉県ふじみ野市で開発を進めていた物流施設「LOGI FLAG 三芳I」が竣工したことを2022年11月21日に発表した。
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エリジオンは、点群ソフト「InfiPoints」の新バージョン「December 2022 Update」を2022年12月初旬にリリースする。CADモデルの自動作成機能を強化しており、概形や鋼材を自動でモデリングできる。
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KDDIテクノロジーは、AI画像認識技術を活用し、鉄塔などのサビの自動検出技術を開発した。新技術は、AIによる画像検出技術とディープラーニングを用いたサビの検出エンジン、サビの濃さと腐食面積率の分析の3要素から成る。
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三井住友建設は、大阪府泉佐野市長滝にある農業用ため池「貝の池」「穂波池」「植田池」で新設する水上太陽光発電所で同社初となるオフサイトコーポレートPPA事業をスタートする。今回の事業で開発する水上太陽光発電施設は、発電出力が2797キロワットパネル出力）で、事業時期は2023年6月から2048年までを予定している。
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東京工科大学の研究チームは、内閣府「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE3）」事業の一環で、群馬県前橋市が産学連携で取り組む、デジタルツインを活用した交通事故削減の市民向けサービス「デジタルツイン あんぜん運転スコアリング」の開発に協力した。将来的には、定常的な市民サービスとして社会実装を目指す。
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大林組は、高速道路橋の大規模更新プロジェクトで、既設構造物の出来形測量や新設構造物の設計、プレキャスト部材（床版と壁高欄）の製作、現場施工、維持管理のデータを一元的に活用するクラウド型統合管理システム「OBRIS」を開発した。
BUILT
2022年11月24日の記事
三菱地所は、乃村工藝社とともに、林野庁の補助事業「令和4年度 内外装木質化等の効果実証事業」に採択されたプロジェクトで、「無垢材などを用いた内装空間によるリラックス効果」を検証する。
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飛島建設は、コミュニケーションのスピードアップと合理化を目的に、全社員1457人にLINE WORKSを導入した。
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NECファシリティーズは、イビデン河間事業場新棟の最新鋭省エネ設備導入クリーンルームや各種環境付帯設備の設計・施工を受注。同施設は最先端のDX技術を活用するスマートファクトリーだ。
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積水化学工業 住宅カンパニーは、2022年度上期の売上高が2602億円で、営業利益は148億円となったことを公表した。下期の売上は2878億円で、通期の売上は5480億円となり、下期の営業利益は222億円となる見通しだ。
遠藤和宏，BUILT
2022年11月22日の記事
ケネディクスは、「吉祥寺」駅前に所在する築50年の旧耐震基準マンションを解体し、環境配慮型賃貸オフィスビルを着工したと発表した。マンション敷地売却制度を活用し、制度に不動産証券化のスキームを組み込み、ノンリコースローンを調達。区分買収のためのファンドも創設した。
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大成建設は、住友大阪セメントの人工石灰石を原料としたカーボンリサイクルセメントを用いて製造したコンクリート製品を、秋田県雄勝郡東成瀬村で行っている「成瀬ダム原石山採取工事 第1期」に適用した。
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NECファシリティーズは、本田技研工業埼玉製作所の完成車工場とエンジン工場でのインフラ設備点検、監視業務を受託した。BCP対応の実績や人材の豊富さが評価され、今回の受注に至ったという。
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住友林業は、アキレスやGCJとともに、「土壌生分解性ツリーシェルター」を共同開発した。今後は、2023年3月までに商品化し、コストダウンを進め、2030年度には国内で利用されるツリーシェルターの全てが植物由来原料を含む素材となるように取り組む。
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LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、築30年超の流通物件の買取再販物件におけるシェア推移を調査し、中古マンション市場のトレンドを分析した。
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日鉄エンジニアリングは、ブライセンとともに、AIとIoTを用いて、プラント操業の自動化を目指す統合プラットフォーム「Think Platform」のサービス拡充に向け、開発から運用まで包括的に協業することで合意した。
遠藤和宏，BUILT
2022年11月21日の記事
シーアールイーは、兵庫県伊丹市で開発を進めていた物流施設「ロジスクエア伊丹」が2022年11月15日に竣工したことを公表した。ロジスクエア伊丹は、竣工前にテナント契約率が50％で、関西エリアを中心に、百貨店、スーパーマーケットなどを展開する大手小売業の子会社がロジスクエア伊丹の東側半分を使用する予定だ。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、足元の不動産テック市場の現況と今後の見通しをアットホーム 原雅史氏がレポートした連載のまとめです。
BUILT
連載第15回は、Web上で話題となっているAIで画像を自動生成する技術について、インフラ分野でどのように生かせるか、先端技術の論文を紐（ひも）解きながら紹介します。
阿部雅人（土木学会 AI・データサイエンス実践研究小委員会 副委員長），BUILT
長谷工コーポレーションは、アウトソーシングテクノロジーとともに開発したマンション打診検査向けMRソリューション「AR 匠RESIDENCE」の「バージョン1.2」を開発した。新バージョンでは、外壁タイルの打診検査と併せて、他の外装部分を検査できるように、シーリングや防水などの検査項目を追加しただけでなく、MR空間で検査結果の経過を確かめられる。
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KENTEMは、LiDARを搭載したiPad Proを用いて点群を取得できるモバイルアプリ「快測Scan」をリリースした。点群を取得したい対象物にかざしてスキャンすることで、実物画像に重ねてスキャン結果の点群を表示できる。
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三菱地所レジデンスは、東京都墨田区東向島2丁目で開発を進める新築分譲マンション「ザ・パークハウス 曳舟」の第1期として専有部45戸の販売を2022年10月21日に開始した。
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2022年11月18日の記事
建築ピボットは、国産の建設設計・製図CAD「DRA-CAD21シリーズ」をリリースした。点群データに対応した描画やQRコードの読み込みに対応した。
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日建設計は、カーボンニュートラル推進の一環として、建設起因GHG排出量の概算シミュレーションが可能な「概炭ツール」を開発した。
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MODEは、西松建設、sMedio、菅機械工業、泰興物産、MODEと共同開発した「トンネル排水ポンプ稼働監視パッケージ」の提供を開始した。パッケージに同梱されている電力センサーとゲートウェイにより、トンネル排水ポンプの稼働状況を遠隔監視できる。
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清水建設は、群馬県川場村で、需要拡大が見込まれる木造・木質建築物に利用する木材の循環調達を推進する取り組み「シミズめぐりの森」プロジェクトを開始した。今後は、林地の下草刈り、枝打ちなどの手入れを継続的に行いながら、植栽面積を順次拡大していく見込みだ。また、活動の一環として、現在、建替工事を進めている清水建設の「東京木工場（江東区木場）」で用いる建材の一部に川場村産の木材を活用する。
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オープンハウスは、DX戦略の現状や今後の施策についてまとめた「DX白書」を公開した。白書では自社開発した統合管理システムやデータドリブンマーケティング、DX専任組織、システム開発体制などを紹介している。
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スペースは、建設現場における内装監理業務の効率化を図る情報一元管理システム「内装監理システム」を開発した。今後は、商業施設を中心とした20件の建設現場で内装監理システムを運用し、利用者からフィードバックを得て、機能の改良と充実化を図り、建設現場の生産性向上とペーパーレス化で環境負荷を低減する。
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エイターリンクは、マイクロ波を使うことで、長距離のワイヤレス給電を可能にする「AirPlug」を開発した、AirPlugは17メートルを超える場所に安定した電力を供給できる技術で、バイオメディカル、製造、ビルマネジメントなどの複数の領域で導入が期待されている。既に竹中工務店では、AirPlugとIoTセンサーを組み合わせた室内空調ソリューションを構築し、実証を経て2022年9月から静岡営業所で本格運用している。
川本鉄馬，BUILT
2022年11月17日の記事
鹿島建設、デンカ、竹中工務店は、CO2のコンクリート固定化プロジェクトなどを進める55社のコンソーシアムの総称を「CUCO」に決定し、Webページを開設した。
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大和ライフネクストの分譲マンション総合研究所「マンションみらい価値研究所」は、マンションでのAEDの設置に関する調査レポートを公開した。調査では、約4000組合の会計データを調べ、約21％の829組合でAEDに関連する支出があったと判明した。
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NECファシリティーズは、電気設備の漏えい電流を測定し、漏電箇所を特定して修理修繕を提案するサービスと、分電盤の端子部をサーモグラフィーで定期的に測定するサービスを開始した。
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大和ハウス工業は、2023年12月31日の竣工に向け、大阪府東大阪市で計画を進めるマルチテナント型物流施設「DPL東大阪」が2022年11月15日に着工したことを発表した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、東京・代々木上原で、誰もが足を運べ多忙なワーカーの食生活を改善する「社食堂」を併設運用している建築設計事務所「SUPPOSE DESIGN OFFICE」のインタビュー取材の再録です。
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建設技術研究所は、複数のダム管理業務を対象に、遠隔操作をサポートするAI技術を用いたシステムを開発した。
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飛島建設は、寒冷期にコンクリート工事の施工時間を短縮するために、コンクリートの凝結を促進する混和材を散布・撹拌することで、コンクリートの上面仕上げ作業着手までの待機時間を2〜4時間短縮する散布型コンクリート凝結促進工法「T-CROW」を開発し、日本建築センターの評定を取得した。
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セイコーエプソンとエプソン販売は、機能性とデザイン性を両立させた吸音パネル「OFF TONE オフトーン マグネットパネルN インクジェット特注対応」を大建工業と共同開発した。機能性とデジタル捺染によるデザイン性を両立し、1枚から生産できる。
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NEC通信システムは、竹中工務店やアルモ、MetComの協力を受け、3次元屋内外位置測位の技術とBIMを活用し、建築現場の作業最適化および効率化に向けた技術実証を東京都港区のビル新築現場で2022年10月に行った。
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2022年11月16日の記事
クレド・アセットマネジメントは、埼玉県北足立郡伊奈町で、物流施設開発の第1号案件として計画を進める「CREDO桶川伊奈」の起工式をが2022年11月10日に行った。ちなみに、同社は、CREDO桶川伊奈だけでなく、埼玉県加須市で物流施設「CREDO加須」の着工を同年12月に予定している。さらに、関東と関西を中心に複数の用地を取得した。
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ファミワンは、大成建設の従業員への福利厚生の一環で、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」の提供を開始した。
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住友林業は、ライフサイクル全体でCO2の収支をマイナスにする住宅「LCCM住宅」仕様のモデルハウスを鳥取県米子市にオープンした。
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清水建設は、ビル管理業務の効率化をサポートする複数のアプリケーションソフトを開発し、横浜市西区みなとみらい四丁目で保有する賃貸オフィスビル「横浜アイマークプレイス」に導入した。横浜アイマークプレイスでは、複数のアプリケーションソフトだけでなく、同社開発の建物OS「DX-Core」を新たに導入し、建物運用のデジタル化プラットフォームとして活用する。
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ルクレは、電子小黒板タブレット「蔵衛門Pad」に、建設現場でよく使う「専門用語3万語」を追加する無料アップデートを実施した。アップデートに際し、建設現場の電子小黒板データ306万枚をAIで解析して頻出用語を選出したという。
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東急建設は、東急リニューアルとともに、雑草の発生を低減するローメンテナンス緑化植物「クラピア」を用いた「クラピア屋上緑化」を改良し、「軽量型クラピア屋上緑化」を共同開発した。
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2022年11月15日の記事
ラサール不動産投資顧問は、九州電力や九電不動産、大福物流とともに、福岡県糟屋郡粕屋でマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」の開発を進めている。
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三井住友建設は、滋賀県東近江市の能登川工場で、再生可水素蒸気ボイラーを建設業界で初めて導入した。また、同社は、「中期経営計画2022-2024」の基本方針として、「成長分野への挑戦」を掲げ、サステナブル社会に向けた取り組みを強化している。
BUILT
国土交通省は建設業向けの金融事業について資材価格高騰などの状況を踏まえた運用改善を行い、円滑な資金供給の強化を図ることを発表した。
BUILT
東急リバブルは、ジャパンホームシールドやRistとともに、AIにより中古住宅の外壁で生じたひび割れの画像を一定の基準に基づいて診断するシステムを共同開発した。なお、2021年秋にシステムが完成し、ジャパンホームシールドによる建物検査で試験導入した結果、性能面では問題なく使える測定精度であることを確かめている。現在、外部有識者の助言や試験ユーザーの要望に基づく、機能向上を目的としたアプリケーションの改良を実施している。改良後は東急リバブルが提供する建物検査とジャパンホームシールドが受託する建物検査に広く利用していく見込みだ。
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2022年11月14日の記事
東急建設は、Sansanが展開する営業DXサービス「Sansan」と複数のシステムに分散化した顧客情報を統合する機能「Sansan Data Hub」を全社に導入した。今後は、全社横断で顧客のデータベースを構築し、データの利活用で営業のDXを推進する。
BUILT
日本製鉄は、建物やインフラ構造物の建設市場に対して高度なソリューションを提供するブランド「ProStruct（プロストラクト）」を立ち上げ、2022年10月より運用を開始した。建設市場のさまざまな課題に応える高性能な鋼材製品と高度な鋼構造技術を組み合わせた「鋼材×利用技術」のパッケージを提供する。
BUILT
本連載では、建設業向けにICT製品を展開している日立ソリューションズの販売チームが、それぞれの専門分野を生かして執筆します。建設業の「働き方改革」につながる現場作業の生産性向上や安全衛生といった身近な業務改革を中心に、実例をベースにお伝えしたいと考えています。連載第1回は、基礎的な内容として、建設ICTとはなにか、ICT導入効果とはをテーマに解説していきます。
日立ソリューションズ，BUILT
ESRは、大阪府大阪市で開発を進めているデータセンター「ESR コスモスクエア OS1」の地鎮祭を2022年11月7日に行った。
BUILT
建設施工ロボット・IoT分野で企業の枠を超えて技術連携する「建設RXコンソーシアム」は、大林組と高松建設が正会員に加わり、参画ゼネコンは計31社となった。
BUILT
大成建設は、同社の提案が世田谷区が実施する「世田谷区公共建築物ZEB指針等策定支援業務委託」の公募型プロポーザルに採択されたことを公表した。
BUILT
2022年11月11日の記事
日本GLPは、千葉県八千代市で開発を進めていた物流施設「GLP 八千代IV」の竣工式を2022年11月7日に開いた。GLP 八千代IVは、大手日用品卸企業のあらたが専用施設として一棟を利用し、2023年初頭の稼働開始を予定している。あらたは、化粧品、日用品、家庭用品、ペット用品などを取り扱う卸商社として全国規模でネットワーク基盤を確立している。なお、国道16号線内の工業団地内に立地し、千葉県を中心としたエリア配送に加えて広域配送拠点としても機能するGLP 八千代IVを、関東エリアの物流事業を担う拠点として用いる。
BUILT
建設現場では、図面をはじめ、設備取り扱いや施工手順の教育のために紙の説明書やマニュアルが大量に使われている。加えて、日々の報告書も作成しなければならず、書類は常時増えている。しかし、文書や書類は同じようなフォーマットで作られることが一般的で、理解度を高めにくく、実作業をイメージしにくいという問題があった。
川本鉄馬，BUILT
TOTOは、スーパーコンピュータ「富岳」を利用し、住宅設備機器を対象に微細気泡と飛沫を含む気液二相流シミュレーションの研究を進めている。
ITmedia
大東建託は2022年10月17日、クアンドが開発した現場向けビデオ通話アプリ「SynQ Remote」を「施工者自主検査」に導入した。
BUILT
パナソニック ホームズ、鹿島建設、ケネディクスは、横浜みなとみらいの大規模開発プロジェクトの名称を「横浜コネクトスクエア」に決定した。三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミアが出店する。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、電動工具ブランド「EXENA」シリーズの新製品として、電気工事業や建設業をメインターゲットにした5製品を順次発売する。
遠藤和宏，BUILT
2022年11月10日の記事
スターツCAMと米Autodeskは初の戦略的連携に関する覚書を交わし、「BIM-FM PLATFORM」と「Autodesk Construction Cloud」を連携させることで、デジタル技術の活用によるワークスタイル改革に取り組み、業務効率化や生産性の向上を図る。
BUILT
NTTドコモのXR新会社「NTTコノキュー」が2022年10月1日から事業を開始した。今後は、メタバースやデジタルツイン、XRデバイス開発の3領域で注力していく。
加藤泰朗，BUILT
東京建物は、埼玉県児玉郡上里町で開発を進めていた「T-LOGI本庄児玉」が竣工したことを公表した。今後も、冷凍・冷蔵機能を有する物流施設を開発していく予定だ。
BUILT
福井コンピュータは、インフラ関連のエンジニアリングソフトウェアを手掛けるベントレー・システムズと戦略的提携を締結した。福井コンピュータは、ベントレー・システムズのシステムを用いた機能追加や新ツールの提供を予定している。
BUILT
日機装は、全国8大都市の企業で働く20代〜60代の従業員200人と企業のオフィス整備担当者200人を対象に、「オフィスに関する意識実態調査」を実施した。調査結果からは、これからのオフィスは空間対効果「スペースパフォーマンス」を求める実態が判明した。
BUILT
五洋建設は、北海道室蘭市崎守町で開発を進めていた同社の室蘭製作所 新工場が完成したことを公表した。今後も、カーボンニュートラル実現のために、洋上風力発電の建設や建物のZEB化などに挑戦していく。
BUILT
建設技術研究所、関東バス、東日本電信電話 東京事業部は2022年11月3〜13日、「荻窪」駅南側エリアにおいて、グリーンスローモビリティ・MaaSの実証運行を実施した。
BUILT
キャタピラージャパンは、オフロード法2014年基準に適合した「Cat 352 油圧ショベル」の販売を開始した。Cat 352 油圧ショベルでは、建設現場だけでなく、砕石や鉱山などの現場で稼働することを想定し、現場に合った下部走行帯が選択できる仕様を用意している。
BUILT
2022年11月9日の記事
URは、東京建物を「（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業」の事業化検討パートナーとして選定し、「事業化検討の協力に関する協定書」を締結した。対象地区において、中高層マンションや道路整備等による密集市街地の防災性の向上を目指す。
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プロロジスは、千葉県八千代市で開発を進めていた物流施設「プロロジスパーク八千代1」の竣工式を2022年11月4日に開催した。
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大和ハウス工業と米Autodeskは、これまでBIMを核に取り組んできた建設DXをより深化させるべく、3度目となる戦略的連携に関する覚書を交わした。
BUILT
コムシス情報システムは、「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2022」でAIを用いた2種類のソリューションをPRした。フルハーネスやヘルメットの装着具合をAIで点検する「AIJO Safety」と、人の動きや骨格を認識して作業内容を判別する「AIJO Site Monitor」だ。
川本鉄馬，BUILT
福田組は、NECとともに、山岳トンネル工事現場で常時行われている地山の良否を評価する作業を支援するために、動画とAI（人工知能）を活用した地山評価システムを開発した。今回のシステムは、トンネル掘削時の動画をAIが解析して地山状態をレポートすることで、トンネル技術者の業務を支援し、長時間にわたる現場の立会いから技術者を開放して、働き方改革の一助となることが期待されている。
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鹿島建設はCO2排出量削減の新たな目標を設定し、2030年度の中間目標を自社排出（スコープ1・2）で40％削減、サプライチェーン排出（スコープ3）についても中間目標25％削減と定めた。
BUILT
清水建設は、ブルーイノベーションやオムロン ソーシアルソリューションズとともに、石川県加賀市の「加賀市医療センター」で、病院設備と複数のロボットを連携させたサービスの実証導入を行った。なお、今回の導入は、加賀市や3社が共同で内閣府から受託した「スーパーシティー構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」として実施した。
BUILT
2022年11月8日の記事
長谷工リアルエステートは、同社が売主として販売するリノベーションマンションで内装工事完成前に購入検討者がCGにより完成イメージを確かめられるサービスの提供をスタートした。今回のサービスは、2021年に一部店舗で試験導入したもので、スマートフォンやPCを用いて、物件検索サイト「長谷工の仲介」にアクセスすることで使え、内装工事中でもCGにより物件の完成イメージを確認できる。
BUILT
デジタルサービスの提供を通じて建設現場のアップデートを目指すArchは、現場の建機レンタル品管理を全てデジタル化するサービス「Arch」の提供を開始した。
BUILT
ロジランドは、2023年6月の竣工に向け、埼玉県羽生市で計画を進めていた物流施設「LOGI LAND 羽生IV」の開発を進めている。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、三重県津市藤方の津工場内にあるショウルームを改修し、配線器具のショウルーム「Trust Factory TSU」として2022年にオープンした。
遠藤和宏，BUILT
2022年11月7日の記事
LenovoのノートPC「ThinkPad」は、1992年の登場以来、「あらゆる人にテクノロジーの恩恵を届ける」というスローガンのもと、顧客の成功を支え、環境にも配慮した技術の投入などによって市場に受け入れられてきた。レノボ・ジャパンの開発拠点となっている大和研究所のサイトリーダー塚本泰通氏は、これまでの歩みを「全ては顧客の成功のため、世界のために“挑戦”を続けてきた30年だった」と述懐した。
川本鉄馬，BUILT
KICホールディングスは、神奈川県厚木市下衣知で開発を進めていた物流施設「KIC厚木ディストリビューションセンター」が2022年10月20日に竣工したことを公表した。
BUILT
リコーインダストリアルソリューションズは、東洋建設と共同で実施した実証実験を通して、「クレーン作業安全支援システム」を開発した。クレーン作業安全支援システムは、2022年10月に新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、クレーンを使用する現場における安全性向上への有効性が認められている。
BUILT
NTT西日本は、鉄筋結束ロボット「トモロボ」を開発した建ロボテックとともに、建設ロボットの遠隔操作やオペレーション支援環境の構築に向けた共同実験を開始する。
BUILT
多数の中小ゼネコンでは、紙ベースの請求書で受発注などの処理業務を行っており、確認と承認の作業だけでも、仕分けや郵送、開封、移動の煩雑な手間と時間が生じている。解決策として、AIベンチャー企業の燈は、場所や時間を問わずにインターネットを介して、電子請求書の共有や確認、承認が行える建設業向けの請求書処理業務DXサービス「Digital Billder」を開発し、中小ゼネコンをメインターゲットに提案している。
遠藤和宏，BUILT
2022年11月4日の記事
日本GLPは、千葉県千葉市で計画を進めていた物流施設「GLP千葉北」の開発を進めている。なお、GLP千葉北は、澁澤倉庫が専用施設として一棟全体を利用する見込みだ。
BUILT
インフォマティクスは、設備の墨出し業務に特化したMRシステム「GyroEye Holo」の機能強化を図り、設備用CADソフト「Rebro」と連携させた。
BUILT
東急建設は、コンクリートの流動性を保持する「流動保持剤」によって、コンクリートのワーカビリティーをコントロールする工法を実用化し、神奈川県内の建築工事で初適用した。今後は、不具合や残コンの発生が懸念される全ての工事に新工法を適用することで、高品質・高耐久な構造体の構築に取り組む。また、流動性の低下に伴う残コン・戻りコンの発生を抑制し、廃棄物ゼロの実現を目指す。
BUILT
栗田工業と日立製作所は、製鉄所などの原料ヤード管理のDXに向けて協創を開始した。栗田工業が有する原料改質技術や知見、日立のAIやドローンの技術を掛け合わせ、新たなソリューションの開発を推進していく。
BUILT
清水建設は、日本建築センター（BCJ）の指導を受け、指定確認検査機関が行う建築確認の中間検査や完了検査のリモート化を支援する確認検査支援システムを開発し、BCJとその有効性を検証した。新システムは、対面とリモートを問わず、中間・完了検査や通常の施工管理、設計者が行う工事監理業務にも展開できるため、確認検査業務の効率化を実現する。
BUILT
建築や製造の現場では、熟練技術者が行う作業のポイントを他の作業者に伝えるのが難しい。そのため、熟練者が長い時間と試行錯誤の末に習得した“暗黙知”の技術が後進と共有できず、技術継承ができないという課題がある。
川本鉄馬，BUILT
2022年11月3日の記事
積水ハウスと鴻池組は、鴻池組の施工現場で用いる電力を100％再エネに切り替える取り組みに着手した。第一弾として、「寝屋川市第四中学校区小中一貫校施設整備工事」で用いる電力を「積水ハウスオーナーでんき」に100％切り替える。
BUILT
2022年11月2日の記事
東急建設は、「TOP QUALITY すべての空間に、イノベーションを。」をコンセプトとする新たな賃貸不動産のブランド「TQ（ティーキュー）」を立ち上げた。
BUILT
サンケイビルは、JA三井リース建物とともに、大阪府摂津市で計画を進めていた物流施設「SANKEILOGI 摂津」が竣工したことを発表した。なお、「SANKEILOG」ブランドの物流施設が関西に展開するのは今回が初だという。
BUILT
国内の空き家総数は849万戸と推定されており、今後の人口減や世帯数の減少、高齢化社会の本格化などを背景に、さらなる増加が見込まれている。そこで国土交通省は深刻化する空き家問題に対し、有識者による対策委員会を設け、相続時の発生抑制や利活用、管理適正化または除却促進などを本格的に検討することを決めた。
石原忍，BUILT
日本照明工業会（JLMA）では2019年に照明成長戦略「LIGHTING VISION 2030」を発表。カーボンニュートラルとSociety 5.0の実現に向けて、さまざまな取り組みを展開している。加速度的に達成していくため、2022年10月19日には新たなコミュニケーション戦略を打ち出した。
BUILT編集部，BUILT
アクティオは、西日本高速道路エンジニアリング九州とともに、建設現場向けの安全教育システム「Safety Training System VR of AKTIO インフラメンテンス作業点検 VR」のレンタルを展開している。なお、今回のVRは、2021年9月に開発した高速道路インフラメンテンス作業点検VRに続く製品となる。
BUILT
TIアサヒは、ドローン一体型のレーザー測量システム「UL-2」を販売展開している。ホバリング時の飛行時間が最長約27分で、従来機と比較して約8分長くなった。
BUILT
戸田建設は、マシノや有光工業とともに、建設工事の粉じん低減技術である「帯電ミストを用いた粉じん除去工法」を国土交通省が運用している「新技術情報提供システム」に登録した。今後は、技術情報の公開や国土交通省発注工事への技術提案と適用を行い、帯電ミストを用いた粉じん除去工法の利用拡大を目指す。
BUILT
大東建託の賃貸住宅事業は、2021年度の新築賃貸住宅着工シェアで業界トップの12.5％。入居者は214万人で、政令指定都市の人口にも相当する。賃貸住宅を公共性の高い「社会インフラ」と捉え、環境・防災・ライフスタイルの3つのコンセプトを軸に、時代の社会ニーズに合わせた新商品開発に取り組んできた大東建託が新たに提案する、災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 Yell（エール）」。開発のキーワードは、備蓄とコミュニティーだ。
加藤泰朗，BUILT
2022年11月1日の記事
矢野経済研究所は、屋根材のメーカーや販売会社、業界団体を対象に、国内住宅用断熱材市場の動向について調査したレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の国内屋根材市場規模は前年度比106.9％の9433万9000平方メートルとなった。
BUILT
日本の夏が過酷になるにつれ、さまざまな場所で、熱中症回避への関心が高まっている。大林組グループのオーク情報システムがレンタルで提供している「SisMil（シスミル）」は、熱中症と密接な関係がある暑さ指数（WBGT）を監視するシステムだ。熱中症は、作業効率の低下の他、作業事故の誘発にもつながる。また、生命を脅かす危険性があるため、現場環境には配慮が求められる。
川本鉄馬，BUILT
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は、一般消費者向けに実施した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果をまとめた。調査では、不動産事業者への訪問の前に物件をあらかじめ決めている利用者の実態や、コロナ禍を経てオンラインを活用した接客の必要性が浮き彫りになった。
BUILT編集部，BUILT
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第8回は、ファシリティマネジメントの部会発表会「FM秋の夜学校」開催と、「BIM・FM研究部会」が発行した「BIM活用事例集」を紹介する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
大林組は、福島県飯舘村で、自動運転と自律運転を行う複数台の建設機械を連携させ、遠隔操作を成功させただけでなく、建機の自動運転と遠隔操作の開発と実証を推進するためのフィールド「インキュベーションスタジアム」を大阪府枚方市の西日本ロボティクスセンターに構築した。今後は、現場とインキュベーションスタジアムを活用し、建機の遠隔操作や自動運転と自律運転の技術開発を推進し、工事現場の無人化を目指す。
BUILT
大和ライフネクストは、昨今の社会問題となっている「孤立死」について、マンション管理会社としてどう向き合うべきかをまとめた「孤立死対応マニュアル マンション管理会社版」をWebサイトで一般公開している。本マニュアルは、マンションの管理現場から届いた1700人の声をもとに作成したものだ。
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三菱地所は、「（仮称）内神田一丁目計画」として、2025年11月末の竣工に向け、東京都千代田区内神田一丁目で開発を進めている高層テナントオフィスビルで、「ZEB Ready（事務所部分）」認証を2022年9月22日付で取得した。同社が開発を手掛けた高層テナントオフィスビルでZEB Ready（事務所部分）認証を取得したのは今回が初だという。なお、内神田一丁目計画を皮切りに、今後同社が開発する新築建物では原則ZEB水準の環境性能を備える。
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