URが進める墨田区京島一丁目の防災街区整備で、事業化パートナーに東京建物が決定：プロジェクト

URは、東京建物を「（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業」の事業化検討パートナーとして選定し、「事業化検討の協力に関する協定書」を締結した。対象地区において、中高層マンションや道路整備等による密集市街地の防災性の向上を目指す。

[BUILT]

　都市再生機構（UR）は2022年10月26日、東京建物を「（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業」の事業化検討パートナーとして選定し、「事業化検討の協力に関する協定書」を締結した。

中高層マンションの建設や道路整備で密集市街地の防災性を向上

　URは墨田区の防災街づくりを支援しており、京成押上線「京成曳舟」駅徒歩4分の約0.5ヘクタールのエリアで、京島一丁目東地区街づくり協議会を中心に、墨田区とともに事業化に向けた検討を進めている。今後、URと東京建物は、対象地区で協議会や墨田区と連携して防災街区整備事業を推進し、中高層マンションの建設や道路整備などによる密集市街地での防災性の向上を目指す。

対象地区位置図　出典：東京建物プレスリリース

　（仮称）京島一丁目東地区は、東京都が定める不燃化特区の区域内にあり、墨田区も重点的に延焼遮断帯の形成に取り組むべき「重点不燃化促進区域」に位置付けている。さらに、住宅市街地総合整備事業（密集事業）の北部中央地区内にも位置し、老朽建築物の密集地域として住環境の改善が求められている。事業では、こうした課題を解決するため、防災街区整備事業を活用し、延焼遮断帯の形成や密集市街地の改善などといった防災性の向上を図ることを目的としている。

　なお、防災街区整備事業とは、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に定められた事業で、対象となる密集地区内の老朽化した建築物を除却し、新たに公共施設や防災機能を備えた建築物を整備することで、防災性の高い住環境の提供と都市機能の向上を図る都市計画を指す。