東急建設が営業DXサービスと顧客情報の統合システムを全社で採用:導入事例
東急建設は、Sansanが展開する営業DXサービス「Sansan」と複数のシステムに分散化した顧客情報を統合する機能「Sansan Data Hub」を全社に導入した。今後は、全社横断で顧客のデータベースを構築し、データの利活用で営業のDXを推進する。
Sansanは、展開する営業DXサービス「Sansan」と複数のシステムに分散化した顧客情報を統合する機能「Sansan Data Hub」を東急建設が全社に導入したことを2022年11月1日に発表した。
高度な名寄せで人物単位で顧客情報の一元管理を達成
東急建設は、2021年3月に企業ビジョンとして「VISION2030」を掲げ、ビジョンの達成に向けた長期経営計画を策定した。長期経営計画では、競争優位の源泉としてデジタル技術を位置付けており、その一環で取り組む「顧客接点のデジタル化」を目的に、Sansanを採用。
今回の導入では、サステナビリティや新規事業、DXを担う社長直属の組織「価値創造推進室」が旗振り役となった。さらに、Sansanを活用し、全社員の顧客接点情報をデータ化して一元管理することで、営業活動の生産性を高める。
加えて、デジタルマーケティング施策の強化を目指し、Sansanで正規化と更新された人物データと同社が保有する顧客データを効率的に統合して活用するために、Sansan Data Hub機能を採用した。
具体的には、東急建設では、名刺管理が社員に委ねられており人脈が属人化しているだけでなく、既存のCRMツールに登録された顧客情報が重複し、更新されていないケースがあったが、SansanとSansan Data Hubを導入することで、高度な名寄せにより、人物単位で顧客情報の一元管理を達成。
なお、名刺、帝国データバンク、登記情報のデータを基に、正確かつ最新の企業情報を登録し、常にデータをクレンジングすることで、情報の鮮度を担保した全社横断での顧客データベースの構築を実現する。
また、Sansanを全社員で利用し、営業部以外の人脈もマーケティング活動に使えるようになっただけでなく、Sansan Data Hubを活用することで、顧客データに付加価値の高い情報を付与でき、より高度なセグメンテーションとターゲティング精度のアップを果たした。
ちなみに、東急建設では、見込み客の獲得と休眠顧客の掘り起こしを目的にデジタルマーケティング施策の強化に取り組んでいるが、Sansanを利用する前は、活用できるデータ量や顧客データのメンテナンス、セグメンテーションにかかる工数と精度に課題があった。
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