東芝エレベータは、汎用性の高いクラウドを用いることで、同社のエレベーターとZMP製の警備ロボットが連携する新機能を開発した。
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2022年6月30日の記事
日本GLPは、大阪府八尾市で計画を進めていた物流施設「GLP八尾II」の起工式を2022年5月6日に開催した。GLP八尾IIは、大阪に本社を構える企業が専用施設として1棟全体を利用する。
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森ビルは、東京23区内の大規模オフィスビルを対象にした市場調査を実施した。調査結果からは、今後の供給が2023年と2025年に一定の供給が見込まれるものの、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回ることが判明した。
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清水建設は、古河ロックドリルとともに、ロックボルトの遠隔打設装置（ボルティングユニット）を2基装備した「2ブームロックボルト打設専用機」による遠隔施工システムを構築し、富山県の「東海北陸自動車道真木トンネル工事」に実証導入した。今回の現場での実証施工では、穿孔やモルタル充填、ロックボルト挿入に至る一連の打設作業を完全機械化することに成功し、災害リスクの高い切羽直下での人力作業を不要にするとともに、サイクルタイムの短縮や施工の省人化にも効果があることを確かめた。
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パスコは、Skyline Software Systemsの3Dビジュアライゼーションソフトウェアの国内販売を開始するとともに、日本語化に着手する。日本語版は、2022年秋から販売開始する予定となっている。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 浜松市編」を公表した。全てのカテゴリーで1位は「浜松」駅だった。
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2022年6月29日の記事
大成建設は、放射線法を用いて二酸化チタン表面にナノサイズの白金粒子を一様に分散・固定した高活性な光触媒を開発した。今回の光触媒は、空気中の多様な化学物質を高速に分解・除去するとともに、長時間にわたり浄化性能を維持でき、生産施設で発生が問題となる化学物質の排ガスの処理だけでなく、シックハウスガスや臭気の浄化といった幅広い用途への適用が期待されている。
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NEXCO東日本は、FaroStarとともに、福島県南相馬市に位置するサービスエリア「セデッテかしま」の東側にある森林で、南相馬市の協力を受け、ドローンの自動衝突回避システムの実証実験を実施した。実証実験は、将来の無人航空機やドローンの活用を視野に、こういった機体の安全な飛行の確保を目的としている。なお、2021年9月より募集を開始していたアクセラレータープログラム「ドラぷらイノベーションラボ」で採択された企業との実証実験となる。
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EARTHBRAINは、屋内型の建設現場における自律飛行型ドローンやAIを用いた工事進捗管理ソリューション開発において、クオリカとの協業に関する検討を開始した。同ソリューションは、ドローンの撮影データにより工事進捗を自動管理できるものとなる。
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竹中工務店は、YSLソリューションとともに、BIMとiPadを用いて設備工事の各種検査と試験の記録作成を行いデジタルで一元管理をする設備施工管理手法を開発した。これにより、竹中工務店と設備協力会社は、書類作成の省力化やBIMとデジタルデータに基づく確実な施工エビデンスの記録・管理を実現し、生産性向上を図るとともに、建設現場における働き方改革の推進と建設業の魅力向上を目指す。
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2022年6月28日の記事
プロロジスは、埼玉県企業局が整備する埼玉県草加市の草加柿木フーズサイトで、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」の竣工式を2022年4月27日に開催した。今回の施設は、日本通運、スズケン、ヤオコーと賃貸契約を締結済みで、満床での稼働開始となる。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 東京都下編」を公表した。ランキングでは、総合順位と全てのカテゴリーで「町田」駅が1位にランクインし、さまざまな世帯に町田駅が人気なことが分かった。
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ユビテックは、工場や工事現場などで働く作業者の安全見守りサービス「Work Mate」の新機能「注意力低下検知機能『AIヒヤリ・ハット予報』」を開発、鹿島建設と共同で試行運用を開始した。労災事故原因の40％を占める転倒・転落の抑止力を強化する。
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戸田建設は、岐阜大学 工学部の八嶋厚特任教授や地盤防災ネットワーク、太洋基礎工業とともに、薬液注入工法の地盤改良効果を確かめるために、小型動的コーン貫入試験と電気検層を併用した評価手法「ジオレジスタ法」を開発した。ジオレジスタ法は、1度の削孔で2つの試験を効率良く行え、それぞれの試験結果が補完し合うことで、従来手法では評価が難しい地盤条件であっても地盤改良効果の適正な評価を実施できる。
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2022年6月27日の記事
渋谷マルイが2022年8月28日に閉店し、2026年に9階建ての木造商業施設へと生まれ変わる。設計のリードデザイナーは、ノーマン・フォスター氏が率いる「Foster＋Partners」が担当し、最高水準の持続可能技術を採用して環境負荷を軽減したサステナブル施設とする。
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大成建設は、オフィスビルなどに併設されている非常用発電機などから発生する高温排気ガスの拡散状況を高精度に予測する技術を開発した。これにより、建物周辺の安全性や住環境（温度や窒素酸化物の濃度など）に配慮した排気計画の策定が可能となる。
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米・BuildWittは、建設業界の現場作業員向けに、施工手順などを解説した動画による現場教育サービスを米国で開始した。
谷川整，BUILT
大林組は、東京都清瀬市の大林組技術研究所内で、セメント系の材料を使用し3Dプリンタにより、国内初の建築基準法に基づく国土交通大臣の認定を取得した構造形式を用いた「（仮称）3Dプリンタ実証棟」の建設を進めている。今後は、顧客の多様なニーズに応えるデジタルファブリケーション技術の1つとして、複雑なデザインや強度・耐久性を備えた構造物を実現できるセメント系材料を使用した3Dプリンタ建設の研究を進め、実用化を目指す。
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国土交通省は、2020年度（令和2年度）に受注された土木工事を対象に、「建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】」を実施した。その結果、2018年度（平成30年）度と比較して鋼材以外の建設資材ならびに就業者で減少した。
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清水建設は、東京都千代田区のオフィス「第一生命日比谷ファースト（旧：DNタワー21）」で大規模リノベーション工事を進めている。今回の工事は、第一生命保険がDNタワー21を単独所有にしたことを機に実施するもので、清水建設が設計・施工を受注し、順天堂大学 大学院医学研究科感染制御科学 堀賢教授と共同開発した感染リスク評価手法（Pandemic Ready）を初適用する。
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2022年6月24日の記事
コロナ禍への対応、SDGsへの関心、生産年齢の人口減――街（都市）を取り巻く環境は刻々と変化している。そうした現状では、竣工時に魅力のピークが到達する従来型の街づくりからの脱却が求められている。街が持続的に魅力的であり続けるために必要なこととは何か。ビルのソリューションプロバイダーとして業界をリードする日立のビルシステムビジネスユニットと、持続可能な街づくりを通してESG経営の高度化を推進する東京建物が展望を語った。
加藤泰朗，BUILT
鹿島建設が、九州勧業とともに開発を進めているオフィスビル「（仮称）九勧博多駅前三丁目計画」が2021年12月に着工したことを公表した。九勧博多駅前三丁目計画は、JR「博多」駅の博多口から徒歩5分という好立地に、地上11階建ての賃貸オフィスビルを建設するもので、2023年4月に竣工予定だ。基準階の執務空間は天井高2.8メートルの無柱空間を実現し、共用部にはテナント専用の会議室や屋上テラスを設ける。
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センシンロボティクスは、日立パワーソリューションズと共同で風力発電設備のブレード点検システムを開発した。開発にあたっては、センシンロボティクスが保有する業務自動化統合プラットフォーム「SENSYN CORE」の機能をベースにすることで、短期間で高性能のブレード点検システムを創出した。
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ビットキーは、東京建物と鹿島建設が共同で所有する六本木和幸ビルで、入退室管理、シェアオフィスの運営・管理支援、会員間のコミュニケーション促進などを目的にビットキー製品が採用されたことを発表した。
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西松建設は、熟練オペレーターの操作技術などを数値化し、シールドマシンの掘進方向制御をAIモデルで支援するシステムを開発した。新システムは、導入することで、シールドマシンによる掘削精度の向上や施工の効率化を図れる。加えて、個人差があったオペレーターの操作技術を数値化し、システムのAIモデルに学習させるため、熟練者から細かい技術を学ばなくてもシールドマシンの掘進方向制御を行えるようになる。
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2022年6月23日の記事
平田バイオエナジーは、福島県石川郡平田村で開発を進めていたバイオマス発電設備「福島平田村バイオマスパワー1号」の運転を2022年5月29日に開始した。
BUILT
大東建託は2022年5月2日、2人世帯のカップルやファミリー層に向けた賃貸住宅「NEW RiSE（ニューライズ）」の販売を開始した。NEW RiSEは、断熱性能や1次エネルギー消費量がともに最高等級となっているため、太陽光パネルを設置せずとも、ZEH Orientedが実現するアパートメント。日本全体で脱炭素化のニーズが高まるなか、近年増加しつつある2人暮らし世帯に合わせて考案された、新時代仕様の集合住宅となっている。
BUILT編集部，BUILT
大成建設は、三井不動産とともに、大阪府堺市で開発を進める商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」で、建物の物販店舗などを対象に「ZEB Oriented」認証を大規模商業施設（延べ床面積が5万平方メートル以上）で国内で初めて取得したという。
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日立ビルシステムは、停電の際にEVからV2X技術を用いてエレベーターなどのビル設備に給電し、継続利用を可能とするシステムを開発した。ビルソリューションの研究開発などを担う「亀有総合センター」に導入して実証を進める。
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ロジランドは、大阪府東大阪市で開発を進めていた物流施設「LOGI LAND 東大阪」が2022年6月15日に竣工したことを公表した。LOGI LAND 東大阪は、西松建設が設計監理と施工を担当。加えて、1棟貸し倉庫として、SBS ロジコムへ引き渡しされ、運用が開始されている。
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2022年6月22日の記事
NTT都市開発は、大成建設とともに、福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目で開発を進めている複合施設「博多イーストテラス」に、トラッキング付き非化石証書を利用した実質再生可能エネルギーを導入する。
BUILT
これまで「日本列島BIM改革論」の連載では、日本のBIMの危機構造とは何かについて述べてきた。危機構造から脱却し、建設DXへ向かうには、情報基盤としてのBIMが必要となる。しかし、日本で作られるBIMモデルは、情報基盤としての構造化データとはいえないばかりか、竣工後には使い捨てられ、再利用されることは少ない。そこで、BIMモデルを構造化データとするためには、何をすべきかを考えてみよう。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
大林組は、東京大学大学院工学系研究科とともに、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドで、自律4足歩行ロボットとUAVを用いたトンネル断面3次元計測の実証実験を実施し、複数の断面計測を連続的かつ効率的に行えることを確かめた。今回の実証実験は、国土交通省が推進する「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の一環で実施した。
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日鉄日立システムエンジニアリングの電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou」が、建設工事の請負契約などにおいて活用可能となった。国土交通省より、建設業法上の技術的基準を満たしている旨の回答を得ている。
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大和ハウス工業は、富山県富山市で開発を進める複合テナントビル「（仮称）Dタワー富山」が着工したことを公表した。Dタワー富山は富山県最大の基準階面積を誇るという。
BUILT
2022年6月21日の記事
清水建設は、大阪府で開発を進める「新名神高速道路梶原トンネル工事」に「超高精細映像転送システム」を試験導入し、現場の安全管理における有用性を確認した。今回の取り組みは、総務省が公募した「令和3年度 課題解決型ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証」の一環として実施したもので、清水建設、西日本高速道路、シャープの3社による共同実証。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、ラインマンンを取り巻く現状を踏まえ、電気設備業界の課題や社内での人材育成法、今後の見通しについて、ETSホールディングス 東北送電事業本部の責任者へのインタビュー記事です。
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三菱地所は、日本生命保険とともに、神奈川県相模原市中央区淵野辺で計画を進めてきた大規模マルチテナント型物流施設「（仮称）相模原市中央区淵野辺プロジェクト」の名称を「ロジクロス相模原」とした。今回の物件は、三菱地所が出資する特定目的会社と日本生命が事業主体となって開発している。
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日建設計と住友林業は、木質梁とRC床版を組み合わせた「合成梁構法」を共同開発した。木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を生かし両者を強固に接合してロングスパンを実現し、梁せいを抑えて階数の増加につなげ、中大規模木造建築の普及を推進する。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 首都圏編」を公表した。ランキングでは、総合順位やシングル向き物件、カップル向き物件のカテゴリーで「川崎」駅が1位にランクインし、さまざまな世帯に「川崎」駅が人気なことが判明した。
BUILT
2022年6月20日の記事
大成建設は、施設内で稼働するさまざまなロボットの運用や建物設備との連携を一元管理するロボット統合管制プラットフォーム「RoboHUB」を開発した。RoboHUBは、適用することで、異なるメーカーの多様な機能を持つロボットを同時に接触なく稼働させ、設置されている建物設備との連携などが可能。今後は、大成建設が設計・施工を手掛けた病院で、ロボット運用計画や建物設備との連携を踏まえた施設設計を行い、2023年1月に運用を開始する。
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長谷工コーポレーションは、ニチハとともに、RC造建築物向けの複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発した。今後、長谷工コーポレーションは、設計・施工する新築分譲マンションの事業主にRC×EX工法を提案していく。さらに、グループ会社が行う大規模修繕工事などでも、RC×EX工法を応用し新たなリニューアル工法として開発し訴求する見込みだ。
BUILT
NEXCO中日本は、工事・維持修繕作業の施工現場での「材料確認」や「現地立会」などの作業を遠隔臨場で実施するための「遠隔臨場実施要領」を制定し、土木・施設工事などに原則適用することにした。受注者・発注者双方に労働時間の削減効果があり、施工管理業務の省力化に寄与する。
BUILT
SMFLみらいパートナーズは、住友商事とともに、初の共同物流施設事業として、大阪府高槻市でマルチテナント型物流施設「NEWNO・SOSiLA高槻」の開発を進めている。
BUILT
2022年6月17日の記事
スマートスケープとヤマイチテクノが協業し、点群データの撮影からBIMモデル化までをワンストップで提供する新サービスをスタートさせた。
BUILT
日立製作所と日立ビルシステムは、標準型エレベーター「アーバンエース HF」の乗りカゴや乗り場の仕様をWebサイト上の3DCGで検討できるシミュレーター「3D Design Simulator」を公開した。
BUILT
国内では、企業と消費者のEC利用が急速に拡大しており、物販系のECは12兆円超えの市場規模に成長している。一方、荷物がより多頻度小口化する中、物流業務の高度化や効率化、人手不足の対策として、施設内で働くスタッフの雇用環境改善と自動化・機械化は、喫緊の問題となっており、解決策ととなる先進的物流施設へのニーズが高まっている。そこで、クレド・アセットマネジメントは、先進的物流施設の開発に踏み切った。
BUILT
大林組は、同社の次世代型研修施設として、全ての地上構造部材を木材とした高層純木造耐火建築物「Port Plus」を神奈川県横浜市で建設した。建物は、純木造耐火建築物として、国内最高となる高さ44メートルを達成した。
BUILT
日本電信電話（NTT）は東京大学との共同研究において、新型コロナウイルス感染拡大時に、他者、動物、物など、何かに触りたいという日本人の欲求（触りたさ）に変化が生じたことを発見したことを発表した。
BUILT
三井ホームは、環境意識の高まりや多様化する暮らしのニーズに対応する戸建て住宅のタイプ「IZM」を2022年4月27日に販売開始した。IZMの販売エリアは沖縄を除く全国で、年間売上目標は200棟。
遠藤和宏，BUILT
2022年6月16日の記事
ジャパンホームシールドは、全国にいる20〜60代の男女100人を対象に「地盤に関する意識調査」を2022年4月に行った。その結果、「地盤について理解することが重要だと思うか」と質問したところ、「はい」と答えた人は全体の96％で、地盤への理解を重要視していることが判明した。
BUILT
大成建設は、建築物のライフサイクルで生じるCO2の概算値を短時間で容易に算出するツール「T-LCAシミュレーターCO2」を開発した。T-LCAシミュレーターCO2は、建築物のライフサイクル「調達、施工、運用、修繕、解体」で生じるCO2排出量や削減効果を、建築物の初期計画段階からライフサイクルまでの概算値として算出することが可能で、顧客のCO2排出削減目標を意識した建設計画を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
BUILT
日立製作所は、電力事業者など向けに、送電網などの設備を点検、監視および最適化するデジタルソリューション「Lumada Inspection Insights」の販売を開始する。
BUILT
鹿島建設は、道路橋床版更新工事に伴う交通規制などによるソーシャルロスの低減を達成する「スマート床版更新システム」の開発を進めている。なお、2019年には「全断面（2車線道路の場合2車線規制）取替」を対象とした「全断面SDRシステム」を開発し、2023年以降に実工事に適用予定だ。さらに、ソーシャルロスの低減を達成する「幅員方向分割（2車線道路の場合1車線規制）取替」を対象とした「幅員方向分割SDRシステム」を開発した。
BUILT
2022年6月15日の記事
メタボリズムの名建築として知られる東京・銀座の「中銀カプセルタワービル」が老朽化で取り壊されることに伴い、3次元データで保存を試みるプロジェクトが進行中だ。
BUILT
大林組は、渋滞の防止や現場作業の円滑化に貢献する工事車両管理支援システム「FUTRAL」を開発した。加えて、2021年10〜12月に大阪府此花区夢洲内にある2つの建設現場で工事車両の入退場予定や通行ルートの確認を行い、工事車両管理におけるFUTRALの有用性を実証した。
BUILT
ワークスモバイルジャパンは、建設現場で働く施工管理者や作業員など2088人を対象に、インターネットを用いて実態調査を行った。その結果、建設業に2024年4月から適用される残業の上限規制について理解している人が全体の33％と半数以下であることが判明した。
BUILT
日建設計、日建設計総合研究所、東邦ガス、住友商事マシネックスおよびアラヤは、AIを用いてCO▽▽2▽▽排出量やコストを削減する「AI地域冷暖房」を開発した。名古屋市内にて実証実験を開始する。
BUILT
清水建設は、建設3Dプリンティング用に独自開発した繊維補強セメント複合材料「ラクツム」に粗骨材を混練してコンクリート材に改良し、大臣認定を取得した。これにより、従来は建物の柱・梁の型枠や非構造部材の製作に活用されていた3Dプリンティングを、構造部材の製作に適用できるようになり、建築分野における3Dプリンティング施工の適用範囲が広がった。同社は、大臣認定を取得した「構造用ラクツム」を東京都江東区内に建設している同社施設「（仮称）潮見イノベーションセンター」の構造部材における一部に適用する予定だ。なお、今回の大臣認定は東京コンクリートと共同で取得したもの。
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IoTを活用して、建設現場の「ヒト」「資機材」「工事車両」の動きや状態をリアルタイムにデジタルツインで"見える化"する鹿島建設が開発した遠隔管理システム「3D K-Field」。建設現場をリアルタイムにデジタルツインで可視化するだけでなく、既に鹿島建設の赤坂本社や羽田イノベーションシティーで、スマートシティーのプラットフォームに採用され、街運営の多様なユーザビリティ向上に貢献している。
加藤泰朗，BUILT
2022年6月14日の記事
大和ハウス工業は、日本貨物鉄道とともに、北海道札幌市のJR貨物「札幌貨物ターミナル駅」構内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」が2022年5月31日に完成した。
BUILT
コロナ禍によって、テレワークの普及や働く場所の在り方といった社会基盤に変革が起きています。しかし、急激な社会変化に対しては、PDCAサイクルで柔軟な対応力を備えるファシリティマネジメント（FM）を活用することにより、ビルやオフィスの資産価値を向上させる機会にもなり得るという。本ブックレットは、ファシリティマネジメント フォーラム 2021のセッションのうち、「コロナ禍をチャンスに変えるFM戦略」と題した講演のまとめになります。
BUILT
本連載では、タナベ経営の建設専門コンサルタントが各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第7回は、世界的なトレンドが巻き起こっているSDGsに対して、建設業界でもどう対峙していくべきかを、「SDGsビジネスモデル」という理想像を設定し、建設会社の事例も示しながら説いていく。
石丸隆太（タナベ経営 ストラテジー＆ドメイン東京本部 本部長代理），BUILT
鹿島建設は、東京建物とともに、東京都港区で共同で保有する六本木和幸ビルを改修し、ワークプレース「Kant.」としてオープンした。
BUILT
トライアローのショベルカー操作シミュレーションアプリ「重機でGo」が、10万ダウンロードに到達した。操作訓練や安全教育に加えて、一般向けの建設現場での見学会やイベントに活用されている。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社とパナソニック スポーツは、埼玉県熊谷市の「熊谷スポーツ文化公園」内で開発した多機能スポーツ施設「さくらオーバルフォート」で、スポーツ施設と周辺地域のにぎわい創出を実現するリカーリングビジネスを展開している。
遠藤和宏，BUILT
2022年6月13日の記事
オプティムは、佐賀ターミナルビルが運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルで、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」を用いて、利用者数をカウントする取り組みをスタートした。
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大阪ガス都市開発は、三井不動産とともに、大阪府大阪市此花区で物流施設「（仮称）大阪市此花区酉島物流施設」を開発することを公表した。なお、今回の事業は大阪ガス都市開発初の物流施設事業で、三井不動産の物流施設事業としては初の関西圏での共同事業となる。
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大成建設は、軟弱地盤にセメントなどの固化材を添加・混合した固化改良地盤の強度を原位置で直接測定する「T-GeoPenester」を開発した。T-GeoPenesterは、原位置地盤に設けた孔内を深度方向と円周方向に自動で移動し、地盤強度を推定する針貫入試験を行うことで、容易に多点の実測強度分布データを取得する。さらに、T-GeoPenesterを適用することで、早期に地盤強度を把握でき、固化改良地盤の性能評価を向上させ、施工の手戻りで生じるリスクの低減が図れる。
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ミサワホーム総合研究所は、コロナ禍を通じて生活者に起こった意識変化、および新型コロナウイルス感染症に罹患した家族が感じた住まいの困りごとについて調査し、次世代を育てる住まいの提案を「これからの時代に求められる住まいのあり方」としてまとめた。
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急速に電気自動車の普及が進むインドで、電動三輪車のトップシェアを獲得しているベンチャー企業「Terra Motors」。2022年4月にはEV充電インフラ事業に新規参入し、既設マンション向けの機器導入サービス「Terra Charge」がスタートした。機器の設置費用から施工、その後の管理まで、全てを無償で提供する利益度外視な新規事業によって、国内EV市場の活性化を目指す。Terra Chargeのサービスが「起爆剤になって欲しい」と、取締役会長の徳重徹氏は語る。
BUILT編集部，BUILT
2022年6月10日の記事
清水建設は、山岳トンネル工事の安全性と生産性の向上を目的に、施工検討に利用する3次元地質モデルを、施工中に取得した前方探査データを反映した最新モデルにアップデートするシステム「SG-ReGrid」を開発した。SG-ReGridにより、切羽前方で予測される地質分布を見える化することで、対策工事の検討をタイムリーに行える。
BUILT
鹿島建設は、PC床版とCLTパネルを用いたユニット化工法「フライングボックス工法」を開発した。今後は、ユニット化工法の改善と改良を行いながら、研修施設以外の用途建物にも適用を拡大することで、建物の品質や生産性、安全性の向上を図る。また、鹿島建設グループは全国に約5500ヘクタール（東京ドーム1170個分）の山林を保有・管理しており、それらをCLTをはじめとする建材に活用することで脱炭素社会の実現に貢献する。
BUILT
Houzz Japanは「2022年版 Houzz 住宅市場調査（日本）」の結果を発表した。同調査は、Houzzに登録している国内の住まいの専門家を対象に、2022年2月21日〜3月9日の期間にオンラインで実施し、2021年の振り返りと2022年の展望について、252人の有効回答を集計しまとめたものだ。
BUILT
エアロセンスは、2周波GNSS受信機内蔵・後処理キネマティック測位対応ドローン「エアロボPPK（AS-MC03-PPK）」の受注をスタートした。エアロボPPKは、国産市販機として初めて後処理キネマティックに対応した測量専用ドローン。さらに、2周波GNSS受信機により算出した機体の位置情報と撮影時刻の情報を基に、飛行後に、ドローンで撮影した画像と統合処理することができる。これにより、一般的な写真測量に求められる対空標識の設置数を減らせ、精度の高い測位情報を得られる。その結果、i-Construction基準である±5センチ以内の測量精度を実現しながら、広域の写真測量では所要時間削減に役立つ。
BUILT
2022年6月9日の記事
東京建物は、東急不動産や西日本新聞社、丸紅とともに、福岡県福岡市のアイランドシティで用地を取得した。今後は、東京建物を中心とした4社から成るジョイントベンチャーにより、今回の用地でマルチテナント型物流施設「（仮称）T-LOGI 福岡アイランドシティ」を開発する。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年6月30日に東京都千代田区大手町で竣工した複合施設「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」で開かれた内覧会と、入居企業の古河電気工業による新オフィス披露会のまとめです。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設産業を生産面から見た建設業のGDPについて、主要6カ国の違いを分析している。
建設HR 編集部，BUILT
大成建設は、360度カメラで撮影した動画を基に、工事の進捗状況や工事用資機材の保管場所をAIで自動認識させ、図面に描画するシステムを開発した。新システムは、図面表示機能を備えており、施工状況と使用資機材の所在を簡単・明確に把握できるようになり、建設工事における施工管理業務の省力化・効率化を実現する。
BUILT
アットオフィスは、2021年4月1日〜2022年4月30日に成約したオフィス系賃貸物件の成約数推移と平均賃料を調査した。同社の物件データベースに登録のある10坪以上のオフィス系賃貸物件を調査対象とし、エリアは東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区とした。
BUILT
三井住友建設は、以前開発した橋梁の出来形検測システム「SMC-スマートメジャー」に向け、3Dレーザースキャナー（計測機）の自動搬送装置を開発し、計測作業から出来形の検測・帳票作成まで、出来形管理業務の完全自動化を実現した。
BUILT
コロナ収束後には、感染拡大前に国が推進していたナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）の復活やPark-PFIによる民間主導の公園利活用といった夜間にも屋外での人の動きが活発になることが見込まれている。パナソニックでは、そうした需要を見越し、現状の市場には心地よく夜間に屋外を照らす照明器具が無いことに注目して新たなLED照明を開発した。
石原忍，BUILT
2022年6月8日の記事
鹿島建設は、造成工事などの土木工事で発生する法面緑化工事の品質管理を高度化するために、ドローンによる空撮画像を用いて植被率を定量的に測定し、緑化の成否を評価する技術を開発した。同社は、茨城県北茨城市で施工を進める「磯原太陽光発電北茨城メガソーラー建設工事」における法面緑化工事に適用し、有効性を確認した。新技術の適用により、大規模な法面に対しても定量的に植被率分布を評価できるため、発注者と施工者間の緑化成立に関する認識のずれがなくなり、手戻り工事や緑化不成立に伴う不具合などの大幅な低減が可能となることも分かった。
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清水建設は、北海道大学とともに、環境配慮型コンクリート研究開発の一環として、既設のコンクリート構造物を利用して大気からのCO2吸収を促進するCO2固定化技術「DAC（Direct Air Capture）コート」を開発した。DACコートは、表層に塗布した含浸剤を介してコンクリート構造物に大気中のCO2を吸収・固定化させるもので、CO2吸収量を含浸剤塗布前の1.5倍以上に増大させられる。含浸剤の主材となるアミン化合物は、CO2の吸収性能だけでなく、防食性能も備えているため、コンクリートの中性化に起因する鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化に貢献する。
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PICKは、管理会社・仲介会社などの事業者が利用できる不動産賃貸に特化した電子契約サービス「PICKFORM（ピックフォーム）」を開発し、2022年5月18日にサービスを開始した。
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オリックス不動産は、北海道札幌市中央区にある「クロスホテル札幌」のリニューアルが2022年4月下旬に完了したことを発表した。クロスホテル札幌では、181室の客室を3期に分けてリニューアル工事を行っている。具体的には、2019年4月に14〜17階の客室を「クロスフロア（45室）」に、2020年7月に9階〜13階の客室を「アートルーム（66室）」にリノベーションし、今回が最後のリニューアル工事となる。
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三菱電機、竹中工務店、アクティオは、高所作業の安全確保を目的に、現場上空の風の状況をレーザー照射機と独自ソフトウェアで可視化する風況データソリューションの開発を進めている。
石原忍，BUILT
2022年6月7日の記事
金沢工業大学と鹿島建設は、環境配慮型コンクリートをマテリアルにした建設用途での3Dプリンティング技術の研究に乗り出した。実現すれば、生産性向上のみならず、CO2排出量よりも吸収するCO2量が多い“カーボンネガティブ”も両立したこれまでにない3Dプリント技術となる。
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日建設計は、発注者と受注者の間でBIMデータの活用方法を「EIR（発注者情報要件）」によって、的確に共有できるためのガイドブックを公開した。
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東京・神田淡路町の安田不動産が運営する「ワテラス」内の飲食店で、テナントとして入居する日立製作所と日立ビルシステムの社員が、独自のオフィスワーカー向けアプリで注文と決済の実証を開始した。
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総務省・経済産業省「工業統計調査」によれば、冷凍調理食品の製造品出荷額は2015年の1兆873億円から、2019年には1兆1999億円まで増加している。また、近畿圏の食料品（冷蔵関連）貿易量も増加しており、近畿圏全体で冷蔵倉庫の需要が高まっている。そこで、大和ハウス工業は、大阪市此花区で、冷凍冷蔵設備を設けるマルチテナント型物流施設「DPL大阪舞洲」の開発を進めている。
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大成建設は、CLT（直交集成板）などの木質系材料と石こうボードを組み合わせて、高い遮音性能と意匠性を兼ね備えた間仕切壁「T-WOOD Silent Wall」を開発した。T-WOOD Silent Wallは、適用することで、遮音性能に優れた木質仕上げの建築空間を構築し、木材の利活用促進による脱炭素社会の実現に貢献する。また、今回開発した技術の遮音性能は、日本建築総合試験所で空気音遮断性能試験を実施し、有効性を確認した。
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NECファシリティーズは、工場施設診断や課題の改善提案、業務アドバイスなどを担う「施設管理マイスター」を全国の事業拠点に置き、工場施設管理業務の専門的な診断や改善サービスの提供を開始した。
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国土交通省は、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの取り組みを横断的に推進するために、個別施策の目指す姿と工程などをまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定した。インフラ分野のDXアクションプランでは、インフラでDXを実現するために、国土交通省が所管する各分野の施策を洗い出し、インフラ分野のDXを達成する取り組みと実現する「具体的な工程（2025年度まで）」や「利用者目線で使える事項」をまとめた。
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BoxはFY23の戦略説明会を開催し、そのなかで、「ワークスタイルの変化」「デジタルファーストへの移行」「サイバーセキュリティ対策」の3つのトレンドに応じた、今後の方向性を示す各種アップデートを示した。新機能では、2022年1月に施行した電帳法に対応する電子署名やテレワークが浸透したことを受けたクラウド上での仮想ホワイトボードなどを搭載する。
川本鉄馬，BUILT
2022年6月6日の記事
パナソニック 空質空調社は2022年6月1日、東京・日本橋に、非住宅空間における空気質の課題解決に特化した実験型施設「AIR HUB TOKYO（エアハブトーキョー）」を開設した。先立つこと同年5月25日には、同施設のプレス向け見学会を開催。空調、換気、除菌機能などを一体化した「業務用空質空調連携システム」の最新設備はもちろん、独自技術によって快適性と静音性を兼ね備えた空間づくりなど、顧客ニーズに寄り添う多彩なソリューションを紹介した。
宮城谷慶一郎，BUILT
戸田建設は、村田製作所と協業し、2019年5月に発売した「作業者安全モニタリングシステム」用センサーデバイスをモデルチェンジし、小型軽量化を達成した新モデルを2022年6月に販売開始した。
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三菱地所は、2020年に病院不動産開発事業に着手し、第1号案件である北海道札幌市の「札幌南徳洲会病院」を皮切りに、医療施設の開発を進めている。第2号案件として東京都世田谷区等々力で開発を進めてきた医療施設「WELLPARKS 等々力」のA棟が竣工したことを公表した。
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ニッタンとテクサーは、東京建物が管理する「東京建物日本橋ビル」にて、ビル統合管理システム「Dynamic Building Matrix」と防災設備とのデータ連携の検証を行っている。
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鹿島建設は、レンタルのニッケンやMIYOSHIとともに、これまで使用されていた鍵の代わりにスマートフォンの専用アプリからQRコードを表示することで、高所作業車を起動するスマートキー「QRKAZAS」と既存の高所作業車に後付けするQRコードリーダーを共同開発した。QRKAZASは、利用することで、現場で日々行われている鍵の貸し出しや返却といった煩雑な作業が不要となり、社員や作業員の負担を減らせる。
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韓国の共同住宅では、柱や梁の無い壁式構造が採用されることが多く、ここ数年のコロナ禍に伴うステイホームの定着とともに、どこかの階で発生した音が他の住戸に伝わる“層間騒音”が社会的な問題になっているという。
谷川整，BUILT
2022年6月3日の記事
中央日本土地建物グループは、子会社の中央日本土地建物が神奈川県厚木市上依知3031で開発を進めていた物流施設「LOGIWITH厚木」が2022年5月に着工したことを公表した。同社は、LOGIWITH厚木の開発を皮切りに、物流施設開発事業へ本格的に参入する。
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大成建設は、水や土などに含まれる生物由来（生物の破片、排せつ物など）のDNA分析技術を用いて、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類であるサンショウウオ類の継続的な生息調査を行った。その結果、サンショウウオ類が水中にいる産卵・ふ化から幼生期までの環境DNAを検出できることを確認し、サンショウウオ類の水中での生息状況を把握することに成功した。
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ライフデザイン・カバヤでは、2021年度より建設DXに向けたBIM導入・活用のプロジェクトを本格始動している。2024年度までのBIM体制の確立を目指し、まずはCLT建築及び非住宅での導入に注力、BIM導入・活用を通じて建設生産効率の向上による働き方改革を推進する。
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竹中工務店は、東海理化や東海理化クリエイト、レンタルのニッケンとともに、位置プラス「高車管理」のキーレスシステムを開発した。位置プラスの高車管理は、竹中工務店が開発した高所作業車の位置把握や予約などを行う業務アプリで、他社も含めて幅広く利用されている。今回は、高車管理の予約機能と東海理化のデジタルキーを連動することで、高車鍵のスマートフォンアプリでの解錠が可能となり、元請会社・協力会社の鍵管理手間を削減する。なお、大阪市内の建設現場にて実証試験を完了し、現在、キーレスシステムの実用化に向け供給体制を構築しているだけでなく、システムは、国内の建設現場で運用されている22種類の高車に取り付けられる。
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2022年6月2日の記事
西松建設は、建設機械のエンジン回転数をリアルタイムにモニタリングし、データを蓄積・分析するシステムを開発した。システムは、日々の作業中に、生産性を下げることなく余剰なエンジン稼働（長時間のアイドリングや不必要な高回転稼働）を削減し、建機の省燃費運転を支援することを実現している。
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戸田建設は、富士通やきんそくとともに、地中埋設管の破損事故を未然に防ぐための埋設探査で、AIモデルを用いて埋設管を効率的に検出する埋設探査システムのプロトタイプシステムを開発した。さらに、2021年6〜11月にかけて試験運用によりシステムの有効性を確認し、2022年4月より実用化に向けたシステムの構築を開始した。
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モノリスコーポレーションは、高品質と低価格を追求したコンクリート床仕上工法「メクレーンポリッシュ工法」を開発した。品質確保を最終仕上げのポリッシュに集約することで、高品質ながらコスト・工程を徹底的にカットし「低価格」を実現した。
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リョービは、停電時にドアを少し開けるだけで、電動で開閉する装置「RUCAD（ラクアド）」のバッテリー内蔵タイプを開発したことを公表した。
遠藤和宏，BUILT
2022年6月1日の記事
九州電力とオプティムは、ドローンとAI解析技術でダム遮水壁の点検業務を高度化かつ効率化する新たな点検手法を確立した。
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三菱商事都市開発は、SGリアルティとともに、神奈川県川崎市で計画を進めていた賃貸用物流施設「MCUD・SGリアルティ川崎」が2022年4月28日に竣工したことを公表した。
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大成建設は、2020年に開発した防振浮床と同じ炭素繊維補強樹脂（CFRP）部材を壁フレームに用いた防振遮音構造の「T-Silent CFRP Frame」を開発した。さらに、同社が神奈川県横浜市戸塚区技術センターに新設した音響実験棟の無響室へT-Silent CFRP Frameを適用し、その優れた施工性と高い遮音性能を確かめた。
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ライカジオシステムズは、正確な測位のためのGNSS受信スマートアンテナ「Leica Viva GS16」の後継機種として「Leica GS18」を販売開始した。
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日本システムウエアは、モバイル端末と環境センサーを用いて暑さ指数を可視化する熱中症予防サービス「Around Now! Mobile Edition」の提供をスタートした。今後は、Android端末への対応や地図情報との連携サービスなどを検討しており、現場作業者の安心安全な働き方に貢献できるように、サービス拡大を目指す。
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