Houzz Japanが「2022年版 住宅市場調査（日本）」を発表：産業動向

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　Houzz Japanは「2022年版 Houzz 住宅市場調査（日本）」の結果を発表した。同調査は、Houzzに登録している国内の住まいの専門家を対象に、2022年2月21日〜3月9日の期間にオンラインで実施し、2021年の振り返りと2022年の展望について、252人の有効回答を集計しまとめたものだ。

　Houzz シニアエコノミストのマリーン・サルグシャン氏は、「今回の住宅市場調査では、住まいの専門家たちは2022年も引き続き好調を維持すると見ていることが分かった。この前向きな展望は建築施工やインテリアの専門家など住宅業界全体に広がっているが、一方で、コストの増加という世界的な課題にも直面しているようだ」と説明する。

　まず、総売上については、2022年は回答の半数以上の54％が売上増加を、45％が利益の増加を見込んでおり、いずれも減少見込みの割合を上回った。売上増加を見込んでいる割合が最も高いのは工務店の57％で、次いで設計施工会社の50％、建築家の45％だった。利益の増加見込みについても同様の傾向が見られる。また、売上を伸ばす戦略として「マーケティングおよび営業活動の強化」を挙げた割合が51％にのぼった。

2022年の総売上と純利益の予測　出典：Houzz Japanプレスリリース

　2021年の売上については、回答者の45％が前年に比べて増加したと回答した。過去4年間で最も高い数字となっており、上昇傾向が見られる。また、半数以上の56％が、2021年の売上実績は見込み通りまたは見込みを上回ったと回答している。業種別では、工務店と設計施工会社がそれぞれの48％、建築家の31％が、2021年の売上は前年より増えたと報告している。

2021年のビジネス課　出典：Houzz Japanプレスリリース

　今後の課題として、39％の事業者が、2021年に事業の運営費・管理費が増加したと回答している。中でも、設計施工会社が65％と事業経費増加の影響を受けた割合が最も高く、続いて工務店44％、建築家26％となった。一番の要因としては「製品や資材の価格変動」で37％となっている。