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電子契約プラットフォームが建設工事の請負契約などで活用可能に電子契約

日鉄日立システムエンジニアリングの電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou」が、建設工事の請負契約などにおいて活用可能となった。国土交通省より、建設業法上の技術的基準を満たしている旨の回答を得ている。

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 日鉄日立システムエンジニアリングは2022年5月20日、電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou(ドックユー)」が、建設工事の請負契約などにおいて活用可能になったと発表した。

 同社は、規制の適用の有無をあらかじめ確認できる「グレーゾーン解消制度」に基づき、DocYouが建設業法上の技術的基準を満たしているかどうかを国土交通省に照会し、2022年4月に満たしているとの回答を得た。

 これによりユーザーは、建設工事の請負契約をはじめとした建設関連の各種契約の電子化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に、DocYouを問題なく利用できることとなった。

 なお、同社は2022年3月、デジタル庁や総務省、法務省、財務省にもグレーゾーン解消制度に基づいて照会しており、電子署名として適法性を有するとの回答を得ている。

 DocYouは、企業間取引での書類を統合的に管理できるクラウドサービスだ。電子契約や書類の配信、合意内容を双方向で調整できる電子取引、DocYou以外の書類の保管をオールインワンで実施可能な会社間取引書類管理プラットフォームとなっている。

電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou」
電子契約および電子取引プラットフォーム「DocYou」 出典:日鉄日立システムエンジニアリングプレスリリース

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