清水建設は、2021年3月に完成した東北支店新社屋で、75％超の省エネ認証「Nearly ZEB」の取得を目指す。省エネ技術の一つとして、感染症対策で有効とされる床から天井へ向けて空調空気を押し上げ、上部で排気する「床吹き出し空調システム」を導入している。
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2021年3月31日の記事
三菱地所と鹿島建設、ヒルトンが計画を進めていた沖縄県宮古島のビーチリゾートホテル「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」が2023年2月の竣工に向けて着工した。
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大成建設は、演算工房やアクティオと共同で、光波測距儀による建設機械の位置情報と油圧ブレーカーなどの傾斜計情報から、アタリ、余掘りの掘削形状を正確かつ定量的に把握し、建機操作部のモニターに表示することで、オペレーターがアタリ除去作業を安全で効率的に行える切羽アタリガイダンスシステム「T-アタリパーフェクター」を開発した。
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慶應義塾大学病院予防医療センターが、虎ノ門・麻布台地区で開発が進む再開発事業のA街区メインタワーに移転することが決まった。予防医療センターを核に、スパ、フィットネスクラブ、レストランやフードマーケットといった施設や広場、菜園ともメンバーシッププログラムでつなぎ、外部施設や医療機関とも連携しながら、世界中で抱えている諸問題に対する1つの解として、再開発事業全体のコンセプトでもある真に豊かな「ウェルネス」を提示する。
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レンタルのニッケンは、建機レンタルをスマホやPCから、24時間いつでもどこでも申し込める新サービス「オンラインレンタル」をスタートさせる。まずは東京・関西の商圏を皮切りに、2022年3月までに全国展開も見据える。
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野村不動産は、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やローテーション勤務、サテライトオフィスの活用などが普及している影響で、オフィスの縮小移転、分散化、集約化などが進み、小規模オフィスへの需要が高まっていることを受けて、こういったニーズに応えられるオフィスビル「H1O 神田」を開業した。
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三菱電機は、東京工業大学との共同研究により、金属表面の微小変形から内部の亀裂の位置と大きさを推定するAIを開発した。金属表面の撮影画像から、超音波探傷検査など非破壊検査と同等レベルの非破壊検査を可能とし、人材不足の解消にも貢献する。
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エイ アイ ビューライフは、介護施設に入居する対象者の状態を遠隔で確かめられる見守りシステム「A.I.Viewlife」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、設計技術に関する過去情報をデータベース化し、AIが解析することで、構造設計方針の提示や諸元表自動作成などで、設計業務の効率化を図 るAIを活用した設計支援システム「AI設計部長」を開発する。
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2021年3月30日の記事
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第2回となる今回は、木質材料の特性を生かした多様な空間の構築方法を採り上げる。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
三井住友建設は、発注者立会検査で、iPadにより現場と事務所などを結び、無駄な時間を削減し、新型コロナウイルス感染症対策としても有効な遠隔検査システム「遠検」の実用化に成功した。
BUILT
三井不動産レジデンシャルは、同社が販売するマンションもしくは戸建て住宅を契約した20代〜70代以上までの475人を対象に、インターネットアンケートを活用して、「新型コロナウイルス感染拡大による住宅検討・購入に関する調査」を行い、コロナ禍が住宅購入のきっかけになった層より、以前から住居取得を検討していた人のほうが多いことを明らかにした。
遠藤和宏，BUILT
東芝は、GPSが届かない発電プラント施設内などの点検作業において、一般のカメラで撮影した1枚の写真から、撮影場所とひび割れなどの劣化箇所の被写体の大きさを認識する「点検情報管理AI」を開発した。巡視・保守点検作業を効率化する。
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クラッソーネは、空き家を所有する30歳以上の男女331人を対象に、インターネットを用いて、「所有する空き家」に関する意識調査を行った。結果、対象者の約60％は活用を望むも、全体の約40％は「何もしていない」実態が明らかになった。
BUILT
沖縄電力グループは、個人宅の屋根に無料で太陽光パネルを設置し、家主に電力を格安で販売するPPA事業「かりーるーふ」を展開している。かりーるーふは、個人宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置し、電力を販売するPPA事業。設備面のサポートはパナソニックが行う。太陽光パネルの初期費用や保守費用は無料で、屋根を貸した住宅には、パネルとともに設置される蓄電池によって災害時にも電力が供給される。これまでに50枠の募集枠に対し、2倍以上の申し込みがあり、人気を裏付けている。
川本鉄馬，BUILT
2021年3月29日の記事
森トラストとNTT都市開発が、赤坂ツインタワー跡地で計画を進める赤坂二丁目プロジェクトが本格始動した。森トラストでは、ニューノーマルのその先を見据えた再開発と位置付け、新たに建設する複合ビルでは、赤坂周辺の地域資源「江戸型山車」の修復・常設展示の他、訪日観光客の要望を満たすジャパンブランド発信施設の整備、国際級ホテルの誘致などを行い、赤坂エリアの国際競争力を高める方針を打ち出している。
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東急建設と石坂産業は、建設副産物の中間処理プラントで、建設廃棄物の自動選別を行う「廃棄物選別ロボット」を共同開発した。廃棄物選別ロボットは、既存の中間処理プラントの手選別ラインにも設置でき、現在は石坂産業のプラントで試験導入している。今後、実際のラインで得られたデータをもとに改良を重ね、2021年春には廃棄物選別ロボット2台の体制で実用化を目指す。
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2020年の3月23日にこの連載が始まって、1年が経つ。第1回で、「なぜ日本のBIMはダメなのか？」というテーマでスタートし、今回の連載で16回目となる。この1年の節目で、一旦筆を置かせていただくことにする。第1回で、「なぜ日本のBIMはだめなのか？」と書いたのは、単にダメなことを指摘するということではなく、逆に、BIMを正しく認識し、本来あるべき道に進んで欲しいと願ったからである。この連載を書いた2020年という1年間で、国土交通省の建築BIM推進会議との連携事業や日本初のISO 19650-1,2の認証などに取り組み、その中で私なりのBIMのあるべき姿を実践できた。最終回では、前回書き残した連携事業での維持管理領域での取り組みと、BIMの先にある“DX”という未来について書いておく。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
三井不動産は、英国ロンドンで日系企業としては最大の都市開発とされる「ホワイトシティプレイス再開発計画」のうち、テレビジョンセンターの西オフィス棟に着工した。
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清水建設は、港区の再開発事業において、次世代型生産システム「シミズスマートサイト」を展開する。第一陣として、溶接ロボット「Robo‐Welder」が本格稼働を開始すると発表した。
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DNライティングは、波長254ナノメートルの紫外線で吸気した空気を清浄化する紫外線除菌装置「くりんクリン Stand」を開発した。くりんクリン Standは、1台で75立方メートルの空間をカバーする。
遠藤和宏，BUILT
アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが提供する道路維持管理支援サービス「みちログ」が、1980年5月22日のアーケード版発表後に「最も成功した業務用ゲーム機」としてギネス記録に認定され、世界的にも著名なゲームキャラクター「パックマン」とコラボレーションすることが決まった。道路維持管理支援サービスの専用Webアプリで、マップ上の道路に配置されたドットを追跡し、パワークッキーなどを食べるパックマンが登場するという。
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2021年3月28日の記事
欧州でのファシリティマネジメント（FM）の歴史や開発・運用されてきたFMシステムの変遷、アカデミックな場での教育方法などについて紹介した連載記事のまとめをレポートする。
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大成建設は、環境配慮コンクリート「T-e Concrete」の普及展開を目的とした研究会を設立した。T-e Concreteは、産業副産物を利用することで、製造に由来するCO2排出量を最大で80％削減できる同社が開発した環境配慮コンクリート。
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2021年3月27日の記事
Symmetry Dimensionsは、静岡県がオープンデータとして提供する3次元点群データを基に、県内におけるインフラの維持管理を効率化するデジタルツインを開発した。
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2021年3月26日の記事
熊谷組は、ファテックと共同で、速硬性のFCモルタルを連続練りミキサにより湿式で吹付けるコンパクトな施工システム「FCライナー」を開発した。新システムは、既設トンネルの補強だけでなく、新設の小断面山岳トンネルなどで掘削後、断面に吹付けし、早期に閉合する必要がある場合などにも適用できる。
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ヒューマンタッチ総研は、建設技術者の人材需給及び建設市場の動向について、2020年のデータを振り返るとともに、2021年についての考察をまとめた。
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ダイドーは、フルハーネスに対応した上向き作業用アシストスーツの最新機種「TASK AR3.0」を開発した。TASK AR3.0は、既存モデルの重さと比較して、50％以下の本体重量1.7キロを実現し、背中に密着しない構造とすることで装着性も改善している。
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ユビテックは鹿島建設と共同で、工場や工事現場などで働く作業者の安全を見守る安全衛生支援サービス「Work Mate」の機能向上を目指し、2021年3月1日より試行運用を開始した。体調不良者の即時発見、対処に対する有効性を検証する。
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リアルゲイトは、サンケイビルとともに、東京都中央区でオフィスビル「GLEAMS NIHONBASHI」を開業した。GLEAMS NIHONBASHIの1階には、ホテルが設置しているティーラウンジのように食事を満喫しつつ仕事が行えるワークラウンジを備えている。
遠藤和宏，BUILT
SBテクノロジーは、製造業・建設業向けに、機械や設備などから収集したさまざまデータを基に高度なAIを利用したデータ解析を提供する「ML Connect」を開発し、2021年2月18日から提供を開始した。
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2021年3月25日の記事
マンションリサーチは、ランドマーク的マンションの竣工が周囲に位置する中古マンションの価格アップに効果があったかを検証し、ランドマーク的マンションの完工が周りに存在する中古マンションの価格を必ずしも押し上げるわけではないことを明らかにした。
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三菱地所と日本生命は、神奈川県相模原市中央区淵野辺で、5階建て延べ床面積約17.3万平方メートルのマルチテナント型物流施設を2023年の完成に向けて計画を進めている。
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福井コンピュータアーキテクトは、住宅プレゼンソフト「ARCHITREND Modelio」の最新バージョンをCGレンダリングオプションと併せて、2021年4月21日に同時発売する。
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日立インダストリアルプロダクツは、遠心場加振装置をはじめとする試験装置の稼働状態を、対象に取り付けたセンサーで見える化し、運転の効率化を実現する試験装置向け状態監視システムを開発した。
遠藤和宏，BUILT
AutoCADがバージョンアップし、設計作業を効率化する自動化とコラボレーションの機能が追加された。
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2021年3月24日の記事
大林組は、電気や通信ケーブルの損傷リスクを軽減できる免震建物用ケーブルラック「ニュートラダー」を開発し、東京都清瀬市の大林組技術研究所で、3次元振動台を用いてニュートラダーの検証実験を実施して、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大きな地震動に対しても安全に稼働することを確認した。
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奥村組は、2018年開発した「外壁タイル打診調査支援システム」を改良し、タイル仕上げ以外の壁面や床面の現地調査など、適用範囲を拡大したことを発表した。現地調査の迅速化・省力化を図る。
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ポラスグループのポラテックやグローバルホーム、ポラスグランテックは、埼玉県さいたま市で、単独展示場「体感住まいパーク東浦和」を開設し、2021年度の契約目標数として100棟を掲げた。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月23日の記事
三井住友建設は、水路トンネルなどの調査と点検作業で役立つひび割れの展開図を作成するシステムを開発し、同社のR&Dセンターで効果を検証して有効性を確認した。
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土木学会は、技研製作所の圧入工法「ジャイロプレス工法」に関する技術評価証と報告書の英語版を発行した。
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Kiralaは、オゾンの放出によりウイルスと細菌を無害化でき、本体の側面と底部に設けた吸気口から空気を吸い込み、搭載された「高性能6層フィルター」とUVライトで花粉や細菌、PM2.5を除去可能な業務用ハイブリッド空気清浄機「Aria Pro」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
三菱重工サーマルシステムズは、ビル用マルチエアコンの38機種を対象に、Revit対応のBIMモデルを無償提供する。
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2021年3月22日の記事
これまで顧客からBIMパーツ提供の依頼が来た時に対応していたYKK APは、取引先の建設会社などがタイムリーにBIMパーツを利用できる環境の構築を目的に、ビル用の窓シリーズ「EXIMA 31」とシステムウインドウシリーズ「SYSTEMA」のBIMパーツを開発し、ホームページで公開をスタートした。今回のBIMパーツは、一般的なBIMパーツでは表現できないリアルな形状情報と属性情報を保有している。
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三菱電機は、独自のAI技術「Maisart（マイサート）」を活用し、コンクリート構造物の配筋検査を支援する「AI配筋検査システム」を開発、2021年2月3日より提供を開始した。配筋検査の省力化を通じて建設現場の生産性向上する。
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サイエンス構造は、地震によるサーバラックやサイネージ、プリンタ、ラック棚、薬棚の転倒を防止する「免振スライダー」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年3月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、文部科学省「学校基本調査」を基礎資料に、大学・大学院新卒で建設技術者として就職する学生数の推移についてまとめている。
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2021年3月19日の記事
三井住友建設は、橋梁（きょうりょう）の床版取替工事で、高圧線下など特殊な施工条件でも効率的な作業が行える床版架設機を開発し、2018年3月7日に着手した「東名高速道路（特定更新）裾野インターチェンジ（IC）〜沼津IC間床版取替工事」の一部で初適用した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、 建設業界向けの建材、設備、ICTソリューションを網羅した総合展「住宅・ビル・施設 Week 2019」の会期中に、注目を集めた講演のまとめです。
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大成建設は、コンクリート製造過程で排出されるCO2を回収・再利用して製造した炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定し、CO2収支をマイナスにするカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete/Carbon-Recycle」を開発した。耐久性、強度、施工性も兼ね備えている。
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青木あすなろ建設は、首都高速道路と共同で開発した制震デバイス「ダイス・ロッド式摩擦ダンパー」が、2021年2月5日に国土交通省 新技術情報提供システム（NETIS）に登録されたことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月18日の記事
REPORT OCEANは、世界における建設ロボット市場の動向を調査し、マーケットの規模が2020年から2027年までに78億8030万ドルに達することを予測した。
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竹中工務店の新入社員向け独身寮「深江竹友寮」が、WELL認証のシルバーランクを取得した。竹中工務店によると、これまで国内での取得実績は、オフィス用途がほとんどで、集合住宅でのWELL認証のシルバー取得は国内初の事例だという。
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リアルゲイトとサンケイビルが東京都千代田区でホテルからオフィスビルへ改修を進めていた施設「GLEAMS AKIHABARA」が2021年2月末に竣工した。GLEAMS AKIHABARAのアートワークはイラストレーターの高城琢郎氏と壁画制作チーム“RELISH”が担った。
遠藤和宏，BUILT
大林組は、DataMeshが開発した3次元モデルの施工手順をMRで投影するツール「ataMesh Director」を導入し、既に2件の鉄道工事に適用して工程管理での有効性を実証した。ataMesh Directorは、CIMモデルを専門知識が無くても手軽にMR化し、現場で作業の流れを複数人で共有することにより、施工計画の理解や手戻り削減につながり、さらに発注者への説明などにも役立つ。
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2021年3月17日の記事
JAGフィールドは、20代〜60代の建設業界に携わるエンジニア1055人を対象に、プラント建設に関する意識調査を実施した。結果、プラント建設に関心があることや今後も需要の高い仕事だと考えていることが明らかになった。
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NTT西日本とNTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店は、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する連携協定を締結し、作業所DX共同トライアルを実施する。
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インフラマネジメントテクノロジーコンテスト実行委員会は、主催する「第1回インフラマネジメントテクノロジーコンテスト」で徳山工業高等専門学校のチーム「わくわくピーナッツ」が「協働促進」部門でエントリーした企画「ICT＋スマホゲームによる気付けばインフラメンテ依存症！？」が最優秀賞を受賞したことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月16日の記事
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第1版）」（2020年3月）に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、我々の連携事業の、施工段階移行の具体的な取り組みについて、説明を加える。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
大林組は、中間層免震建物に導入できる高減衰ゴム製ブロックの緩衝装置「免震フェンダー」を開発した。今後、同社は、免震フェンダーを免震建物における想定以上の地震に対するフェイルセーフ機構としてユーザーに提案する方針を示している。
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配管の製造販売を行う井上商事は、接着剤と止水ジョイントで継手と接合でき、水密性に優れ、酸性雨や遊離石灰といったアルカリ性物質を管内面に流しても腐食しにくく、軽量なアルミ製建物内雨水排水管を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月15日の記事
本連載では、不動産に関する各種データや不動産仲介の現場から集めたリアルな声をもとに、アットホームラボの磐前淳子氏が最新の市場動向について解説していきます。今回は、東京都の主要20エリアにおける2020年下期（7〜12月）の小規模オフィスを対象にした賃料動向を分析していきます。
磐前淳子（アットホームラボ データマーケティング部 部長），BUILT
熊谷組は、積み込み機や鋼車積込搬送機（トレンローダ）、鋼車運搬機で構成される小断面トンネル向け積み込みシステムを開発した。システムの操作は、カメラやモニター、対象物との距離を色で見える化する「遠近距離可視化ガイダンスシステム」を用いて、遠隔で行える。
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リアル建設は、建設業界が抱える労働力不足などの課題解決の支援を目的としマッチングプラットフォーム「C-IMSS」を2021年4月1日にリリースすることを発表した。
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三井不動産は、所属するビル管理者の育成や専門知識の習得を目的に、体験形式で、さまざまな施設設備の操作方法や緊急時の対処を学べる研修施設「三井不動産 総合技術アカデミー」を開設した。施設内では、実際の粉末消火器を用いた放出訓練と実際の火を使用する消火体験も屋内で行える。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月12日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、国内最大規模のドローン展「Japan Drone2020」で注目を集めた講演やブースのまとめです。
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本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、会場を用意して開催していたこれまでのファシリティマネジメントフォーラムと、今回初の試みとなったオンライン版との比較、さらに認定ファシリティマネジャー資格の有用性を解説する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
日鉄興和不動産が運営する研究所「＋ONE LIFE LAB」は、オフィス家具メーカーのオカムラが進めるプロジェクト「WORK MILL」と共同で、在宅勤務の実態をリサーチした。調査結果から、今後、在宅ワークに使用するワークプレースは、限られたスペースの中でそれぞれの目的を達成できるバランスが重要になると予想。こういった予測に基づき、日鉄興和不動産は分譲マンション専有部の企画を構築していく方針を示している。
BUILT
LeapMindは、清水建設と共同で、トンネル掘削工事現場の切羽近辺での肌落ち災害の防止を目指し、ディープラーニングを活用したクラック検出サポートシステムの構築に向け実証実験を開始した。
BUILT
ポラス暮らし科学研究所は、耐力壁のような耐震性を持ちつつ、制振壁と同様に地震のエネルギーを緩和することが可能な高性能耐力壁「Endure Wall」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月11日の記事
大和ハウス工業は、沖縄県豊見城市で、物流施設「DPL沖縄豊見城」と「DPL沖縄豊見城II」から成るマルチテナント型物流施設の開発に着手した。両施設の延べ床面積を合わせた総延べ床面積は、沖縄コンベンションセンター約6個分に当たる約12.3万平方メートル。
BUILT
三菱地所は、ソーシャルディタンスを保ちながら1000人弱の帰宅困難者を受け入れできる大手町パークビルディングで、新型コロナウイルス感染症陽性疑いの体調不良者2人を含む帰宅困難者23人の受け入れを想定した訓練を行った。
遠藤和宏，BUILT
ヤマダホームズは、ヤマダホールディングスの一員として、災害に強い設備を備え、健康に留意したスマートハウスの実現を目指している。コロナ禍にあっても、抗菌・抗ウイルスの素材や部材の開発、24時間の換気システム、ウイルスを居住スペースに持ち込まない導線設計など、各種の対策を用意している。
川本鉄馬，BUILT
2021年3月10日の記事
清水建設は、スリットに吸音と共鳴の機能を組み込み、遮音性能を備えた自然換気用の給気ユニット「しずかスリット」を開発した。
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東急建設と東京都市大学は共同で、「RGB-Dカメラ」を用いて、肌落ちとそれ以外の支障物を判別したマスク画像を抽出し、高精度に肌落ちを検知する他、肌落ち箇所と回数を時系列に蓄積したデータを応用することで危険度を定量的に判定することもできる新ソリューションを開発した。
BUILT
福井コンピュータは、三重県の公共工事現場でデータ共有クラウドサービスと現場計測アプリを利用して、現場と発注者事務所で共有しながら非接触・リモート型の出来形の確認を行ったことを発表した。
BUILT
三井不動産はこのほど、新たに物流施設を7件開発することを発表した。新規開発施設7物件を含めた三井不動産の物流施設は、合計47物件で、総延べ床面積は約390万平方メートルに及び、累計投資額は約6100億円に達する。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月9日の記事
清水建設は、早期火災検知AIシステム「火災検知＠Shimz.AI.evo」が木造建築物の火災検知にも有効であることを実証実験で明らかにした。今後、従来ターゲットにしていた物流施設に加え、文化的な価値の高い伝統木造建築に対しても、火災検知対象面積1平方メートル当たり3000〜5000円程度（エンジニアリング費込）で火災検知＠Shimz.AI.evoを提供する。
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日立システムズは、5Gの普及を視野に入れ、独自の暗号化処理でプライバシーを保護し、専用回線ではなくインターネット回線やクラウドを活用することで安価に4Kや8Kなどの高精細な映像を伝送するサービスをスタートさせた。主な用途としては、自治体のカメラを用いたインフラ設備点検やATMや店舗の監視、遠隔医療などでの活用が見込まれ、同社ではIoTプラットフォーム「Lumada」と連携した5Gのワンストップソリューションと位置付けて、2025年度末までに累計25億円の売上を掲げる。
BUILT
三菱地所らは、大丸有エリアで、東日本大震災の被災地に向けた支援イベント「FUKKO ONE TEAM “あれから10年、これから10年 in 東京丸の内”」を開催した。会場の1つである丸ビルでは、震災直後に発行された河北新報の紙面や震災復興を扱った特集を展示するとともに、避難所で使用された今野梱包製段ボールベッドの体験会なども行った。
遠藤和宏，BUILT
現在、住宅の堅牢性に関する技術は、台風や地震などで簡単には倒壊しないレベルに到達している。しかし、災害の発生そのものを止めることはできない。防災・減災で重要なのは、日常の生活の中で常に災害を意識して準備を怠らないことだ。
川本鉄馬，BUILT
2021年3月8日の記事
アットホームは、運営するWebサイト「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体数が500団体を超えたことを発表した。2021年3月頃には、地域共創プロジェクトの紹介ページ開設を見込んでおり、同年4月頃にはWebサイト全体のリニューアルを予定している。
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MIYOSHIが新型「カンタン監視カメラG-cam02」のレンタルを開始した。工事不要で電源に挿すだけですぐに監視を開始でき、レンタル形式とすることで価格を抑え、人件費軽減にも貢献する。
BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社は、天井を配線ダクトにリニューアル可能な「イージーアップ配線ダクト」と、木漏れ日や水面などの映像を投影できるダウンライト型プロジェクター「バイオシャドー」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、2021年3月期第3四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートでは、土木工事業と電気設備工事業は堅調だが、ゼネコン、管工事業、プラント・エンジニアリング業では厳しい決算となったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は各社が予想した範囲内にとどまったと分析している。
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2021年3月5日の記事
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第1回となる今回は、多種多様な木質材料の変遷を振り返る。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
大阪不動産マーケティング協会は、会員企業の31社を対象に、近畿圏の新築分譲マンションにおける市況に関して調査した。結果、新型コロナウイルス感染症の影響で、モデルルームへの来場者が減少している他、近畿圏で新築分譲マンションの需要が低迷している一方で、大阪市都心部ではニーズがあり、一部好調な企業が存在することが明らかになった。
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建設技術研究所は、次世代型パーソナルモビリティによる移動支援サービスの実証実験を2021年2月24〜28日の期間で行われた。モビリティによる公園利用者の周遊性向上を目指し、奈良県が実施。
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石田データサービスは、CADやPDF、紙の図面と対象施設に導入する設備のリストを基に、設備の拾い出し図面を作れる設備業向け材料拾い出しソフト「拾いEX」を開発した。拾いEXでは、設備の拾い出し図面を1枚当たり15分で作れる。
遠藤和宏，BUILT
竹中土木とライカジオシステムズは、転圧ローラに2基のGNSSアンテナを装着することで、盛土の品質管理精度を向上させた転圧管理システム「Dual Mast Roller」を実用化した。実証試験では、走行軌跡が水平方向で20ミリ以下、鉛直方向で30ミリ以下の高精度でデータ取得が可能なことを確認した。
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2021年3月4日の記事
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーする。最終回の第7回は、価格構造メソッドを取り巻く法律関係で押さえておきたいポイントを解説する。
土屋清人（千葉商科大学 商経学部 専任講師／租税訴訟学会 常任理事），BUILT
2020年に国交省が公募した「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」とは、策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第1版）」（2020年3月）に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する建築プロジェクトで、BIM導入の効果検証や課題分析などを試行的に行う施策である。当社は、モデル事業に選ばれなかったが、連携事業として子会社のフジタとともに、設計〜施工〜維持管理で、プロセスを横断してデータを一気通貫での活用に取り組んだ。仮想の建物ではあったが、BIMの活用において、当社のBIMの取り組みを最大限に発揮する絶好の機会となった。今回は前回に続き、大和ハウス工業の連携事業について、設計段階での具体的な手法を解説していく。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
国土交通省は、公共機関や民間企業からの工事受注額を発注者別や業種別、工事種類別、地域別にリサーチした建設工事受注動態統計調査を毎月行っている。2020年は、建設会社全体の受注高が前年比7.0％減となる79兆6578億円だった。内訳では、元請受注高と下請受注高がともに減少した。
BUILT
アンドパッドは販売する施工管理クラウドサービス「ANDPAD」の展開を建設業だけでなく設備工事業向けにも進めている。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月3日の記事
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポート。今回は、建設業の労働環境について、完全週休2日制の導入や年次有給休暇の取得状況、フレックスタイム制の採用などの各種データから分析している。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
JAGフィールドは、建設業界で3年以上働いている1033人を対象に、建設業界に期待することについてリサーチした。結果、建設業を離職したことがある人は全体の43.5％に及び、建設業界から一度離れたことがある人は20代が一番多いことが判明した。
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日立製作所はドローンやヘリコプターによる空撮映像から、災害状況を高精度に解析できるAI技術を開発し、国際ワークショップの災害映像認識タスクで、トップレベル精度を達成したことを発表した。
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ダイキン工業は、除菌効果が高い265ナノメートルの深紫外線を放出できる高出力深紫外線LED「KLARAN」を搭載した「UVC LED ユニット」とストリーマ技術を備えた「ストリーマユニット」で、集じんフィルター「抗菌 HEPA フィルター」で捉えた菌とウイルスを抑制する空気清浄機「UVストリーマ空気清浄機」を開発した。今後、店舗やオフイス教育施設、クリニック、幼稚園、保育園、福祉施設の小空間をメインターゲットに「UVストリーマ空気清浄機」を訴求する。
遠藤和宏，BUILT
日鉄興和不動産は同社初となる新築マンションの「体験型VRモデルルーム」に、スタイルポートのクラウド型VR内覧システム「ROOV walk」を採用した。モデルルームを作って見せるという既存のマンション販売の在り方を変革し、非接触が求められるコロナ禍でも有効な販売戦略の一つと位置付けている。
石原忍，BUILT
2021年3月2日の記事
福井コンピュータは、土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」に、地籍計算と地籍CAD機能を追加した最新版を2021年初夏にリリースする。新バージョンでは、法務省が進める地籍調査（14条地図整備）のD〜H工程にワンパッケージで対応している。
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竹中工務店は、生産設備機器による床振動を抑止するため、鉄骨梁の間にコンクリートを充填する新工法を開発した。2020年7月に竣工した日亜化学工業のLED応用製品の生産工場に適用し、床振動対策としての有効性と生産性向上につながることが確認されている。
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アットホームとアットホームラボは、中古マンションの価格動向を調査し、首都圏における中古マンションの平均価格が、2020年12月において、東京都下と千葉県西部以外は前年同月比で中古マンションの平均価格が上がったことを明らかにした。
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システムズナカシマは、1つのライセンスで最大3台のPCで同時に使え、建築平面図や電気設備図、盤図、系統図、姿図、電力会社施工証明書、プラン図などを作れる電気設備CADソフト「ANDES電匠」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年3月1日の記事
前田建設工業は、山岳トンネル工事の防水シートを自動溶着させる新工法「FILM用防水シート自動溶着システム」を開発した。
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Report oceanは、世界における建設向けIoT市場の動向を調査し、マーケットの規模が2019年から2027年までに190億3980万ドルに達することを予測した。
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花王が開発したアスファルト改質剤「ニュートラック 5000」を、ウエルシア薬局が新店舗の駐車場舗装に採用した。同製品は、耐久性を高めるだけでなく、マイクロプラスチックの発生を抑え、美観も向上するという。
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外装建材メーカーのケイミューは、耐候性が40年継続し、接触から6時間で99.9％以上の新型コロナウイルスを不活化する厚さ18ミリの窯業系サイディング材「光セラ18」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
オープンハウス・アーキテクトは、「街の不動産会社」の脱アナログを目指し、不動産開発事業の業務負担をデジタル化で軽減することを目的としたクラウド型のウェブサービス（SaaS）の提供を開始した。同社の主要顧客で、首都圏の年間建売住宅の約5割を占める小規模な街の不動産会社を対象に無料で提供していく。
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