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「就労条件総合調査」のデータから建設業の“働きやすさ”を評価する建設業の人材動向レポート(30)(1/2 ページ)

本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポート。今回は、建設業の労働環境について、完全週休2日制の導入や年次有給休暇の取得状況、フレックスタイム制の採用などの各種データから分析している。

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 今月は、厚生労働省の「就労条件総合調査」から建設業の働きやすさを評価するためのデータとして、「完全週休2日制採用企業割合」「労働者1人平均年次有給休暇の取得日数」「フレックスタイム制を採用している企業割合」についてご紹介する。

■完全週休2日制は建設業で30.4%、製造業の44.2%を大幅に下回る

 完全週休2日制を採用している企業の割合を産業別に見ると、「建設業」は2020年で30.4%となり、比較した6業種の中では「製造業」の44.2%を下回り、「宿泊業・飲食サービス業」の23.1%に次ぐ低さであった(図表1)。最も割合が高かったのは「金融業・保険業」の92.8%、次いで「情報通信業」の91.4%であり、建設業における完全週休2日制の導入は非常に遅れている。また、時系列で見ても、2009年の28.1%から2.3ポイントの上昇にとどまっている。調査産業計では2009年の39.1%から5.8ポイント上昇して2020年には44.2%になっており、全体から見ても完全週休2日制が採用されていくペースは鈍い。


【図表1 産業別完全週休2日制採用企業割合】 出典:厚生労働省「就労条件総合調査」よりヒューマンタッチ総研が作成

■年次有給休暇取得日数は8.0日で製造業の11.9日を下回る

 労働者1人当たりの平均年次有給休暇取得日数の推移を見ると、「建設業」は2020年において8.0日となり、比較した6業種の中では「製造業」の11.9日、調査産業計の10.1日を下回り、「宿泊業・飲食サービス業」の6.7日に次ぐ低さだった(図表2)。時系列に見ても2009年の7.0日から1.0日の増加にとどまっており、有給休暇の取得日数はあまり伸びていない。


【図表2 労働者1人平均年次有給休暇の取得日数】 出典:厚生労働省「就労条件総合調査」よりヒューマンタッチ総研が作成
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