鹿島建設は、住友電工スチールワイヤーやヒエンとともに開発した「光ファイバーを用いた張力計測システム」を、神奈川県足柄上郡山北で施工を進める「東名高速道路上石山地区切土のり面補強工事」のグラウンドアンカー更新工事に適用した。光ファイバーを用いた張力計測システムの高速道路切土法面への本格的な適用は初めてとなる。
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2022年8月31日の記事
大成建設は、伊藤忠商事とともに、CO2固定化技術を持ち豪州に本社を構えるMineral Carbonation International（MCi）との協業に関する覚書を締結した。今後は、CO2を固定した炭酸カルシウムの製造・活用を基軸としたバリューチェーンの構築を進め、日本国内のCO2削減需要に合わせて供給を図り、取引先企業のCO2削減を後押しする。
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技研製作所が製造販売する杭圧入引抜機「サイレントパイラー」による鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」が、オランダの「デン・ハーグ市における運河の護岸改修事業」に採用された。
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長谷工コーポレーションは、センスウェイと共同で、建設現場内の環境を、LPWAの1種「LoRaWAN」を搭載したセンサーを通して一元管理する「建設現場内環境センシングシステム」を開発した。今回のシステムは、2021年12月に長谷工グループが賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえており、長谷工コーポレーションの気候変動対応策「気候の影響を受けない施工方法の確立」における「監視システムのIoT化」に合致している。
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2022年8月30日の記事
五洋建設は、応用技術やソフトバンクと共同で、BIMモデル上に建設重機の位置をリアルタイムに見える化する技術を確立した。今回技術を五洋建設の統合施工管理システム「PiCOMS」へ実装し大型物流施設建設現場へ適用する実証実験を行い、生産性の向上に貢献することを確かめた。
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NTTアドバンステクノロジは、日本工営、東芝、NTT東日本 埼玉西支店と共同で、高精度な降雨・浸水予測データを用いたサービスの有効性を検証する実証実験を埼玉県ふじみ野市で行っている。
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国土交通省住宅局は、過去に発表した「民間住宅ローンの実態に関する調査」において、個票データ転記作業の誤りなどにより公表数値の一部に誤りがあったことを発表し訂正した。
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和田興産は、東急不動産とともに、兵庫県神戸市で開発を進める新築分譲マンション「ワコーレシティ神戸元町」の住戸を2022年9月中旬に発売する。和田興産と東急不動産との共同事業は今回が初めてだという。
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2022年8月29日の記事
DHLサプライチェーンは、2023年末の竣工に向け千葉県八千代市で物流施設「DHL八千代ロジスティクスセンター」の開発を進めている。
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大林組は、GELと共同で、敷地形状に合わせて簡易設計したハイブリッド木造とS造を比較し、デザインイメージやCO2削減率、コストアップ率をその場で比べられるアプリ「WOODX」を開発した。今後は、WOODXを営業担当者のタブレットに標準ソフトとして導入し、顧客からの木造建築に対する要望にタイムリーに応えることで、木材利用の拡大に向けて取り組んでいく。
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三井不動産と日本貨物鉄道は、マルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」が2022年7月15日に完工したと発表した。完工当日よりテナントの入居を開始している。
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インフロニア・ホールディングスグループの前田建設工業は、山岳トンネルにおける覆工コンクリートの打設状況を可視化する技術「覆工伝言板（覆工コンクリート打設自動管理システム）」を開発した。覆工伝言板は、セントルに設置されたモニター画面で打設を終えたコンクリートポンプ車の台数や型枠内のコンクリート打ち上がり状況と数量を確かめられる技術。モニター画面はオンラインで打設の状況を関係者に配信して情報を共有する。
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2022年8月26日の記事
大和ハウスグループの大和物流は、富山県高岡市で物流施設「（仮称）富山高岡物流センター」の開発を進めている。今後は、富山高岡物流センターと北陸エリアの他事業拠点を連携することで、効率的な共同配送サービスを展開していく。
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住友林業は、タイ・バンコク中心部で現地企業と共同開発していた新築分譲マンション「HYDE Heritage Thonglor」が竣工したことを公表した。今回の建物では、住友林業が設計・緑化の提案を行い、現地の大手デベロッパーProperty Perfect PCLと傘下のGrande Asset Hotels & Property PCLが設計監修、工事監理、工事監理の支援を担当した。なお、住友林業がタイで不動産開発を手掛けるのは初だという。
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森ビルは、地上49階建て、高さ約266メートルの「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が上棟したと発表した。同タワーを含めた街と虎ノ門ヒルズ駅との一体的な整備により、都市基盤の強化および拡充を図る。
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竹中工務店は、セイリツ工業、SPACECOOL、大阪ガスとともに、ゼロエネルギーで冷却できる放射冷却素材「SPACECOOL」を盤表面に貼り付けることで盤内の温度上昇を抑制する暑熱対策屋外分電盤「COOL分電盤」を商品化し販売している。また、第1号案件として、竹中工務店が施工中の新築物件にCOOL分電盤を採用することが決定した。
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建設現場での遠隔臨場は、現場と事務所で共有する映像の質に業務効率が左右されてしまうことが少なくない。ザクティの業務用ウェアラブルカメラ「CX-WEシリーズ」は、独自開発のブレ補正や水平画角維持の機能に加え、Full-HD／30fpsの高精細映像で、遠隔支援を強力にサポートする。
加藤泰朗，BUILT
2022年8月25日の記事
三井不動産は、IHIとともに、神奈川県綾瀬市で開発を進める物流施設「MFLP東名綾瀬」が2022年8月14日に竣工したことを公表した。施設の屋上には国内の物流施設では初となるアルミデッキヘリポートを設けた。
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Japan Drone2022の会期中、ブルーイノベーションによる球体ドローン「ELIOS」の新機体発表と、セーフィーと共創する新サービス「リアルタイム映像伝送／統合管理ソリューション」のデモからは、人的リソースにフォーカスしたサービスでインフラを整備し、社会課題解決を目指す次の一手がうかがえた。
加藤泰朗，BUILT
大成建設は、クラウドを利用し建物のライフサイクルを管理するサービス「LCMC（LifeCycle Management Console）」の販売形式に、業界初となるサブスクリプション方式を導入し提供を開始した。なお、今回のサービスは、2021年12月にβ版の先行提供を行い、実証データを基に機能改善を進め、2022年夏中に正式版を提供する見通しだ。
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長谷工システムズは、東京海上日動火災保険と連携し、長谷工グループが管理受託する分譲マンションの管理組合向けに「特別死亡事故対応費用保険」の提供を開始した。居住者の高齢化、マンション内での孤独死事故などの社会課題に備える。
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東亜建設工業、JFEスチール、日本製鉄、五洋建設、日本海工の5社は、軟弱な海底地盤の表層改良を実現する「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めている。また、2022年7〜8月に国土交通省中国地方整備局と広島県の協力を得て、広島港出島地区の実海域で「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の実証試験を実施している。
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建設産業は、労働力不足という大きな壁に直面している。しかし、減少する労働力に合わせて工事数を減らすという選択肢はない。労働力が減少する中でも仕事を続け業績を向上させるには、1人あたりの労働生産性を上げ、少ない人数で今まで以上に施工を行う必要がある。コマツは、建設産業が抱えるこうした課題の解決に向け、これまでにICT建機やマシンコントロール、ドローンといったテクノロジーを活用した独自の「DXスマートコンストラクション」に取り組んできた。
川本鉄馬，BUILT
2022年8月24日の記事
三菱地所は、東京都千代田区のオフィスビル「新国際ビル」と「新日石ビル」間の路地空間をリニューアルし、公園「有楽町 SLIT PARK」とした。今後は、新国際ビルのエントランスとオフィスロビーの改修を行い、SLIT PARKにつながる区画を貫通させ、大名小路と丸の内仲通りを接続する動線とする。
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パスコは、米国ヴァージニア州ハーンドンに本社を構えるSkyline Software Systemsの代理店として、スカイラインが開発した3次元ビジュアライゼーションソフトウェア「TerraExplorer」の日本語版を販売している。
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日建設計は木質ユニット「つな木」シリーズの第2弾である「どこでもつな木キット」を販売開始した。日本の森林保全に欠かせない木材活用の促進を目的に開発、木材を適切に使い続けることが木材資源の循環を促し、森林の維持につながると考える。
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リアルゲイトは、東京都港区南麻布2丁目にあり、これまで研究所と事務所の用途で利用されていたオフィスビル「MICビル」を改修し、環境配慮型のリノベーションオフィス「SNUG MINAMI-AZABU」として2022年5月に開業した
遠藤和宏，BUILT
ドローンの社会実装が近づく今、注目を集めるドローン用パラシュート装置。2021年12月に、最大離陸総重量25キロの産業用ドローン向けパラシュート装置「PS（PARASAFE） CA12-01」を上市した日本化薬は、さらなる軽量化と利便性、安全性を追求した改良を進めている。
加藤泰朗，BUILT
2022年8月23日の記事
アドビ 代表取締役社長の神谷知信氏は事業戦略説明会で、「2022年度の第2四半期にあたる今期は、収益43億9000万ドルを達成し、前年同期比で15％増となった」と発表した。ゲストに招いたAdobe Advisory Boardを務める経済学者の竹中平蔵氏とともに、今の日本社会が抱えているデジタル課題を採り上げながら、アドビの提供している3つのクラウドサービスと関連付け、今後期待している企業のDXについての展望を示した。
編：石原忍，BUILT
東京建物は、2023年9月の竣工に向け愛知県一宮市で開発を進めていたランプウェイ式マルチテナント型物流施設「（仮称）T-LOGI一宮」が着工したことを公表した。
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鉄建建設は、DOWAサーモテックと共同で開発した国産・小型の木質バイオマスガス化発電装置を用いた実証実験を千葉県東金市で行っている。
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電気設備業界専門の求人サイト『工事士.com』を運営するH&Companyは、国土交通省が公表した「設備工事業に係る受注高調査結果（2021年度）」をもとに、2022年度下期の予測レポートを公開した。
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DJI JAPANは、埼玉県春日部市の「春日部みどりのPARK」で、DJI JAPANメディア向け産業用ドローン体験会を開催し、ドローン業界の動向や同社の概要や主力製品について紹介した。さらに、kiipl＆nap ドローン部 部長 兼 長崎支店長の入柿雅一氏が登壇し、DJI製ドローンの活用事例を説明した。
遠藤和宏，BUILT
2022年8月22日の記事
クレド・アセットマネジメントは、埼玉県加須市で、マルチテナント型物流施設「CREDO加須」の開発を進めている。CREDO加須は、クレド・アセットマネジメントによる初のマルチ型物流施設開発で、2022年内に着工し、2024年2月の竣工を見込んでいる。
BUILT
東急建設と野原ホールディングスは、施工BIMデータからの建材の精密プレカット施工で、生産性向上と環境負荷の軽減効果を検証した。
BUILT
ライカジオシステムズは、油圧ショベル、ブルドーザー、グレーダーの2Dガイダンス向けタッチパネル「Leica iCON MCP50」や「Leica iCON MCP70」、接続装置「Leica スマートJunction Box SJB2x」を販売している。
BUILT
パーソルプロセス＆テクノロジーは、総務省消防庁から「消防防災科学技術研究推進制度」を受託した。国で開発した基盤的防災情報流通ネットワーク「SIP4D」と同社が開発を進めているWeb-GISを連携した機能開発を進める。
BUILT
パスコは、道路橋の監視に有効なIoT技術を用いたセンサーとセンサーを活用したIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」を開発した。Infra Eyeは、センサーのレンタル・メンテナンス、データ通信・データ閲覧サービスを含めた定額制サービスとして、2023年4月に提供を開始する見通しだ。
BUILT
ドローンが社会実装となれば、いかにして空域の安全性を確保するかが新たな課題となってくる。数々のインターネット事業を手掛けるGMOインターネットグループは、ホワイトハッカー集団によるIoTセキュリティ診断と、通信暗号化、認証技術で空の「セキュリティ」を担保するという。
加藤泰朗，BUILT
2022年8月19日の記事
中部冷蔵は、愛知県新城市で開発を進めていた完全自動冷凍倉庫「新城マザーセンター」が竣工し、稼働を2022年7月にスタートしたことを公表した。
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現在、国内では社会インフラの老朽化と労働人口の減少が同時に進行し、インフラを効率的に維持管理する手法の確立が喫緊の課題となっている。一方、橋梁（きょうりょう）をはじめとする社会インフラは、モニタリングを通じた適切な維持管理を行うことで、耐用年数を延ばせる。そこで、IHIとIHIインフラシステムは、NejiLawが開発したマルチセンシングIoTデバイス「smartNeji」を用いた「長大吊橋モニタリングシステム」を開発した。
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EY新日本、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、FractaおよびFracta Japanは、AIを用いた下水道管路劣化予測に関する調査を共同で実施し、今後の老朽化対策への技術および財政効果を確認した。
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長谷工コーポレーションは、長谷工版BIM上に作成された設計データとビジュアルプログラミングツール「Dynamo」を連携し、指定した範囲のコンクリートを自動算出するシステムを開発した。
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2022年8月18日の記事
フジタは、河本組と共同で、ダム湖の水質を汚濁させることなく、底にたまった土砂（堆砂）を20メートル以上の吸い上げ高さ（揚程）で除去可能な「ハイリフト無濁浚渫工法」を開発した。ハイリフト無濁浚渫工法は、高性能な真空発生装置や泥土を搬送するために独自開発した中継ポンプユニット「高濃度攪拌ポンプ」を搭載したハイブリッドシステムで、真空吸引のみでは不可能とされていた水上10メートル以上の揚程でも効率よく堆砂を除去でき、作業に伴う水質汚濁の発生を抑えられる。
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住友林業は、住宅建設時のCO2排出量などを見える化するソフトウェア「One Click LCA」の日本語版を販売している。今後は、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化を促進するために、資材メーカーと環境認証ラベル「EPD」の取得や普及に取り組んでいく。
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あいおいニッセイ同和損害保険は、同社が有する自動車走行データを用いた路面状況把握システムを開発した。同システムを用いた路面状況把握サービスを2023年度までに構築し、地方自治体や道路管理会社などに提供する計画となっている。
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竹中工務店は、木の付加価値向上技術として「KiPLUS」シリーズを展開している。また、保有技術の「燃エンウッド」シリーズと「T-FoRest」シリーズに、KiPLUSシリーズを加えた3シリーズで展開し、中高層木造ハイブリッド建築の普及や国産木材の活用に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。
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2022年8月17日の記事
東京建物は、千葉県習志野市で開発を進める物流施設「T-LOGI習志野II」が2022年6月30日に竣工したことを公表した。T-LOGI習志野IIは、国内メーリングサービスや物流サービス、人材サービス会社大手のアドレス通商と信濃運輸が入居し、満床で稼働する。
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東急建設と東急リニューアルは、構造見守りサービス「4D-Doctor」の簡易版判定システムとして、手軽に取り付けられる「4Dlite」を開発し、提供を開始した。
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国道交通省は、新道路技術会議において、道路行政ニーズを実現するためのFS（フィージビリティスタディ）研究・短期研究として2件を採択した。
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清水建設は、木質バイオマスを炭化した「バイオ炭」をコンクリートに混入することで、コンクリート構造物に炭素を貯留する環境配慮型コンクリート「バイオ炭コンクリート」を開発した。今後は、土木現場での実証施工を通じてバイオ炭コンクリートの施工性や耐久性を検証し、2022年度内に大規模コンクリート構造物への適用を目指す。併せて、J-クレジット制度での認証取得など、バイオ炭コンクリートの環境価値をクレジット化するための取り組みを進めていく。
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2022年8月16日の記事
ヒューリックは、北海道札幌市で保有する「ヒューリック札幌 NORTH33 ビル」と「ヒューリック札幌ビル」の2物件を1期と2期の工事で段階的に建て替え、1棟の大型複合施設「HULIC SQUARE SAPPORO」とする計画を進めている。2期を含めた施設全体の完成は2025年6月を予定しており、2022年8月に1期工事が完了し施設の一部を先行オープンする。
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西武建設が開発した「ラインドローンシステム」は、建物外壁検査用ドローンシステム。屋上と地上の2点に固定されたラインの間をドローンが飛行するため、飛行の安全性が高く、人口密集地で使用する場合でも国土交通省航空局への飛行許可の申請が要らない。また、建築研究所や東京理科大学と共同で開発している「接触・微破壊式ドローン」は、飛行しながら人の手の届かない高所での削孔に成功した。
加藤泰朗，BUILT
鹿島建設は、コンクリートの製造と運搬に関わるCO2排出量をブロックチェーン技術により見える化するプラットフォームを2022年3月に開発し、東京都豊島区で保有する施設「ドーミー南長崎アネックス」の新築工事で適用した。
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国土交通省では、PPP/PFI推進のため、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施している。2021年度は「先導的官民連携支援事業」について24件の調査結果を支援した。
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竹中工務店は、日立製作所やgluonとともに、国土交通省が主導する「Project PLATEAU」の一環として、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行で活用するデジタルツインの構築と走行実証を推進している。
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シンクタンクの矢野経済研究所によると、今後もさらにZEBの注目度は高まっていくと予測しており、市場規模は2030年に7000億円を突破するとみている。ZEBの市場にいち早く参入すべく、パナソニック エレクトリックワークス社はZEBに関する専門知識を特化させた組織「ZEB推進チーム」を設立。建築主などの依頼に基づき、建物の設計から、施工、コンサルティングまでを一貫してサポートしている。
編：石原忍，BUILT
2022年8月15日の記事
三菱電機ビルソリューションズは、三菱製エレベーターのリニューアル工事を3段階に分割し、ビルオーナーが予算や工期に応じて選べる新たなサービスを提供している。
石原忍，BUILT
日本GLPは、兵庫県尼崎市で計画を進めていた物流施設「GLP尼崎IV」の起工式を2022年8月8日に開催した。GLP尼崎IVは、大手3PL企業である関通が着工前に賃貸借予約契約を締結しており、専用施設として稼働する。投資総額は約81億円で、2023年10月に竣工する予定だ。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、JFEエンジニアリングが、アクティオや岡谷鋼機とともに開発したプラント建設現場用施工ロボット「ECoCa（エコカ）」「Carryf（キャリフ）」「Dexhand（デクスハンド）」の記者発表会のまとめです。
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NTTドコモは、Skydioの自律飛行型ドローンに備えたカメラで撮影した映像をリアルタイムに遠隔地の多拠点で確かめられる映像伝送サービス「Skydio Streaming」の提供を自治体や企業向けにスタートした。なお、NTTドコモの調べによれば、今回の取り組みは国内初だという。
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国土交通省道路局では、デジタル道路地図等を基盤として各種データを紐付けるデータプラットフォーム「xROAD」の構築中であり、その一環として、2022年5月から「全国道路施設点検データベース〜 損傷マップ 〜」の基礎的なデータを無料公開していたが、2022年7月12日より、詳細なデータの有料公開を開始した。
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イオンディライトは、商業施設やオフィス、イベント会場など、不特定多数の一般消費者が利用する施設をターゲットに、トイレの混雑によるユーザーのストレスを軽減する「トイレ・ごみ箱IoTシステム」の提供をスタートした。なお、2023年度末（2024年2月末）までにトイレ・ごみ箱IoTシステムを150件以上の施設に導入することを目標に掲げている。
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2022年8月12日の記事
神奈川県葉山町は、豪雨による土砂災害が発生した際に、早期に住民に警告して確実な避難行動につなげるため、応用地質のIoTセンサーをベースにした新たな防災システムを構築して有効性を検証する。
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日本貨物鉄道は、東京都品川区の「東京貨物ターミナル」駅構内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」が2022年7月15日に竣工したことを発表した。これにより、東京レールゲートEASTと、先行稼働した「東京レールゲートWEST」「DPL札幌レールゲート」を併用するとともに、JR貨物グループ各社の機能を結集し、入居テナントに対する集荷、配達、保管、荷役、梱包、流通加工などの物流関連事業をまとめた総合物流サービスの提供が可能になる。
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京都の広告制作会社JPCが3DレーザースキャナーのRTC360と、撮影データをもとに3DCGモデルを作成するフォトグラメトリー技術を用い、数日で大型建築物の3DCGモデルを制作するサービスを2022年7月に開始した。
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長谷工コーポレーションは、長谷工グループの細田工務店と共同で、RC造と同等の遮音性能を実現する「木造高遮音二重床システム」を開発した。
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国土交通省は、豪雨災害により河川に架かる鉄道橋梁の傾斜や流失などの被害が発生していることから、JR各社に緊急調査を依頼し調査結果を公表した。そのうち53箇所は計画的措置が必要であることが判明した。
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三菱地所は、東京都千代田区大手町で1958年に竣工したオフィスビル「大手町ビル」で、テナントが入居する環境で段階的に進めていた大規模リノベーション工事が完了したことを公表した。2022年5月26日には、今回のリノベーション工事で新設した屋上の空間「大手町ビルスカイラボ」をオープンした。
遠藤和宏，BUILT
2022年8月11日の記事
リコーは、360度カメラ「RICOH THETA」を中心とするプラットフォーム「RICOH360」と、現場管理アプリ「SPIDERPLUSS」とのさらなる機能強化を図る。
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「マッハシステム」は、空調設計におけるこれまでの常識を覆す、全く新しい空調システムだ。その特徴は、屋根裏から床下を含む住宅全体の温度や湿度を調整し、チリやホコリも取り除けることにある。他の空調システムよりもランニングコストが安く、15年前後で迎える多い大規模メンテナンスの費用も少なくて済むという。
川本鉄馬，BUILT
2022年8月10日の記事
ESRは、千葉県野田市蕃昌で計画を進めていたてマルチテナント型物流施設「ESR野田ディストリビューションセンター2」の地鎮祭を2022年8月2日に行った。なお、ESR野田ディストリビューションセンター2では、総合物流企業と全棟の賃貸借契約を締結しており着工前に満床となっている。
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なかやしきは、耐震と制震の性能を備えた制震デバイス「ダイナミックファスナー」を全国で専売開始した。ダイナミックファスナーは、施工時に取り付けるだけで、シェルター並みの耐震性を持つ住宅に仕上げられるという。
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日建設計は、既存建物の環境価値向上を図るコンサルティングサービスを開始した。サステナブルな建物運用を支援するツール「Arc」を用いて、「LEED O+M」認証取得などをサポートする。
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東京ガス不動産は、東京都国分寺で開発を進めていた「（仮称）国分寺学生寮」と東京都武蔵野市で計画を推進していた「（仮称）武蔵野学生寮」が着工したことを公表した。なお、東京ガス不動産として初めての学生寮開発となる。
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2022年8月9日の記事
東京建物は、東京都あきる野市で計画を進めていた物流施設「（仮称）T-LOGIあきる野」が着工したことを公表した。T-LOGIあきる野は、東京建物が東京都内で開発する初の物流施設となる。なお、T-LOGIあきる野の一部区画ではサンリオの入居が内定している。
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大和ハウスグループのフジタは、三井三池製作所と共同で、山岳トンネルにおける掘削ズリだし作業の省力化と省人化を実現するAI機能搭載の積み込み機「AIロックローダ」を開発した。なお、AIロックローダのように、自動で掘削ズリのかき込みと積み込みが可能な機械の開発は国内初だという。
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森トラストは、東京23区の大規模オフィスビル供給量に関する調査結果を公表した。2021年の大規模オフィスビルの供給量は61万m2となっており、過去20年で最も少ない。
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大林組と積木製作は、鉄筋配筋の不具合をゲーム感覚で探せる施工管理者向け体験型教育システム「VRiel」を販売している。販売にあたり、VRielで体験できる部位（柱、梁、スラブ）や難易度のバリエーションも増やして、誰でも容易に使えるシステムに仕上げた。
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2022年8月8日の記事
プロロジスは、東京都江東区辰巳にあるメトロキャッシュアンドキャリージャパンの店舗を改修し、冷凍冷蔵対応の都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京辰巳1」とする。開発地は「東京」駅から5キロ圏内で、交通利便性に優れる。商業施設を賃貸用物流施設にコンバージョンする取り組みはプロロジスとして初のケースとなる。
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前田建設工業は、Create-Cと共同で、AIによる交通危険事象検知システム「AI SAVE」を開発・実用化した。今後は、AI SAVEの検知精度向上など、システムの改良を進めていく。
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矢野経済研究所は、2022年4月〜2022年6月、住宅リフォーム関連事業者などを対象に国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。2021年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.7％増の6.9兆円、2022年は6.5兆円と予測した。
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野村不動産は栃木県宇都宮市で計画を進めていた新築分譲マンション「プラウド宇都宮」が竣工したことを公表した。なお、プラウド宇都宮は単身世帯からファミリー層まで幅広い層に購入され、全戸完売した。
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2022年8月5日の記事
「リファイニング」とは、建築家・青木茂氏により提唱された老朽化した建築物を新築同様に再生する建築手法。リファイニング建築では、既存構造躯体の約80％を再利用しながら、現行レベルの耐震性、柔軟な間取り、快適性などを実現する。構造躯体をそのまま利用するので、建て替えよりも工期が短く、コストを抑えて物件に新築と同じ価値を付与できる利点がある。また、日影規制に代表される新しい建築基準法の適用を受けず、従来の規模を維持したまま物件の機能を更新できるのも特徴となっている。
川本鉄馬，BUILT
大林組は、ダム監査廊の点検作業向けに、自動飛行ドローンを用いた点検システムを開発し、Spiralの協力を受け、三重県伊賀市で施工中の川上ダムに導入した。
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大成建設は、栃木県鹿沼市で施工を進める「南摩ダム本体建設工事（水資源機構発注）」に、複数の自動運転建設機械で協調運転を制御するシステム「T-iCraft」を導入した。具体的には、さまざまな機種・制御方式の建機に適用できるT-iCraftの特性を生かし、当該現場では建設作業用ロボット「T-iROBOシリーズ」の新建機「ダム建設用大型自動建機」に対して協調運転システムを適用している。
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富士経済は、2022年2〜5月の期間で、住宅設備・建材の国内市場を調査。その結果を「2022年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。同調査では、住宅設備・建材の43品目を対象に、新型コロナウイルス感染症の流行以降の市場規模およびメーカーの最新動向や商品開発、流通チャネルの最新トレンドなど市場の現状について分析。2025年度の動向についても予測した。
BUILT
店舗や工場といった中大型施設の建設現場では、清掃作業が広範囲にわたるだけでなく、床の素材やごみの種類などに合わせて、作業員が業務用掃除機や手押しスイーパーなどを用いて、清掃作業を行っている。こういった業務は、長時間労働の一因にもなっているため、スリム化が業界で望まれている。そこで、大和ハウス工業、大和リース、フジタの3社は、建設現場向けの自走掃除ロボットを共同開発した。
BUILT
LTE上空利用で、ドローンの可能性を広げるKDDIスマートドローンのサービス。Japan Drone2022では、「物流」「測量」「点検」「監視」「未来の技術」の5領域での同社の挑戦と、それを支える機体を披露した。
加藤泰朗，BUILT
2022年8月4日の記事
建設業の三大災害の1つに数えられるのが、建機と人の接触事故だ。多くの重機は、操縦するオペレーター前面の視界は考慮されていても、後方の視界が遮られてしまっていることが多々ある。また、稼働中に大きな音を発しているため、オペレーターが人の接近に気付きにくい。ザクティの「ドボレコJK」は、操縦席のモニターに人と建機の距離感を表示して、周囲の状況が把握できるので現場の安全性確保につながる。
川本鉄馬，BUILT
シーアールイーは、愛知県一宮市で計画を進めている物流施設「ロジスクエア一宮」の地鎮祭を2022年7月22日に行った後、着工したことを公表した。
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東急建設は、神奈川県相模原市で保有する技術研究所に設置したグリーンインフラ実証施設内のビオトープで、2019〜2022年の4年連続でホタルの生息を確認した。これによりホタルの累代飼育を成功した。
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文化シヤッターは、屋外設置用の鉄骨階段と廊下をユニット化した階段廊下「段十廊II」に、3階建てに対応した「段十廊II・3階建仕様」をラインアップに加えた。
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清水建設は、大分県玖珠郡九重町で完成した低コスト・グリーン水素製造技術実証プラントの実証運転を2022年8月に開始した。実証運転に先立ち、関係者約30人を招き、2022年7月28日に現地で実証開始式を行った。
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2022年8月3日の記事
大和ハウス工業は、福岡県糟屋郡久山町で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「DPL福岡久山」が完成したことを公表した。
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昨今、不動産業界や建設業界をはじめ、さまざまな業界が注目している「ビッグデータ」。これまで蓄積したデータを活用することで、消費者や顧客ニーズの分析精度向上が期待されていますが、膨大な情報の整備が課題となり、ビッグデータの活用が進んでいない企業が多数存在するかと思います。アットホームホールディングスのグループ会社アットホームラボは、2021年8月に特許を取得した「集合住宅名寄せプログラム」と呼ばれるAIを活用した“名寄せ”の技術を独自開発しました。そこで連載第2回では、不動産業界が抱える課題に着目し、AI技術の開発背景や特徴、活用事例などについて解説します。
大武義隆（アットホームラボ 執行役員 アドバンストテクノロジー部 部長），BUILT
L is Bが提供するビジネスチャット「direct」とYSLが提供する建設業向け図面閲覧アプリ「CheX」や仕上検査支援アプリ「LAXSY」が2022年7月5日にシステム連携を開始した。これにより、CheXとLAXSYで行われた図面の更新や指示メモの記載といった情報をdirectでタイムリーに関係者に通知できるようになる。
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日本オーチス・エレベータとエイム・テクノロジーズは、大阪府大阪市の「ホテル京阪 ユニバーサル・タワー」にて、エレベーターとロボットとのクラウド連携のテスト運用を実施している。
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JR西日本プロパティーズは、大和地所レジデンスとともに、神奈川県横浜市で開発を進めている新築分葉マンション「プレディア横濱山手パークヴィラ」の販売を2022年7月1日にスタートした。
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2022年8月2日の記事
シンクロアイズが開発したメガネ型の遠隔支援システム「SynchroAZ」を装着して現場に入場すると、現場作業員の見ている映像が、そのまま外部のPCから見られるようになる。また、装着した人に対して、外部から映像や音声での指示もできるため、新人への作業指示や手順確認など、人材育成でも活用が見いだせる。
川本鉄馬，BUILT
三菱電機と三菱地所は共同で2022年8月1〜5日、風況（風速・風向）を計測する装置「ドップラーライダー」で東京・丸の内エリアの風を可視化する実証実験を行った。
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L is Bの提供する建設業向けビジネスチャット「direct」が、建設現場のプラットフォームとなるべく、他の図面管理や施工管理のアプリと連携を強化した。
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渡邊倉庫は、京都品川区南大井4丁目で、グループ会社で使用していた保有資産を活用し、有料老人ホームと店舗で構成される複合施設「（仮称）W南大井」の開発を進めている。
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西松建設は、山岳トンネル施工重機の遠隔操作技術・自動化技術を組み合わせた山岳トンネル無人化施工システム「Tunnel RemOS」の要素技術として、ドリルジャンボの施工動作を無人化する「Tunnel RemOS-Jumbo」を開発した。Tunnel RemOSに関しては、2023年度までに各技術の実証試験を完了し、2027年度までの実用化を目指している。
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LOMBYおよび東京都公立大学法人が、東京都立大学内でモート操作配送ロボットによるフードデリバリーの実証実験を実施した。無事配送を完了しており、2022年8月に結果の詳細を発表する予定となっている。
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パナソニック エレクトリックワークス社は、マンション管理会社の業務効率化と省人化を後押しする管理IoTサービス「モバカン」を首都圏エリアを対象に2022年10月に提供開始する。モバカンは、専用システムの「物件別ダッシュボード（管理画面）」と各住戸に設置されているインターフォンや管理会社のモバイル端末、スマートキーボックスを連携させることで、管理業務を効率化する。
遠藤和宏，BUILT
2022年8月1日の記事
世界の民生用ドローン市場を席巻するDJI。近年は、産業用ドローン開発にも力を入れている。日本市場のDJI正規販売代理店であるセキドは、Japan Drone2022で注目の産業用ドローン「AGRAS T30」と「MATRICE 300 RTK」を展示した。
加藤泰朗，BUILT
三井不動産レジデンシャルは、大規模修繕工事の長周期化を図るべく、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始する。また、これまで屋上と外壁から屋内への漏水保証は新築時から10年後までだったが、新築時から18年後までに延長する。同社の調べによれば、こういったケースで漏水保証期間が18年間というのはマンション業界で初となる。今回の取り組みは、埼玉県新座市で2022年3月に着工した新築分譲マンション「パークホームズ志木コンフォートテラス」を皮切りに、同社が開発する分譲マンションで順次展開していく。
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BIMモデルの自動作成技術の研究を進めているほか、建設業に特化した請求書処理システムを提供している燈は、地方建設業の加和太建設と、地方建設業を対象にした建設DXの現場実証などで業務提携を交わした。
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本連載では、だいち災害リスク研究所 所長の横山芳春氏が、地震や液状化などの予防策として注目されている地盤調査について解説します。第1回となる今回は、地盤調査の重要性を説きつつ、地盤調査の歴史を振り返りながら、現在主流となっている調査手法について取り上げます。
だいち災害リスク研究所 所長 地盤災害ドクター 横山芳春氏（理学博士），BUILT
清水建設は、コンクリートの凝結時間制御技術「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」を建築構造床の施工に初適用した。ACF工法は、同社とデンカが仕上げ作業を伴うコンクリート施工の生産性と品質の向上を目的に共同開発したもので、特徴は、粉末状の混和材を生コン車に投入するだけで、コンクリートの凝結を促進できる点。
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クモノスコーポレーションは、ひび割れ検査システム「KUMONOS」シリーズの発展版として、CanonのAIシステムによりひび割れを自動で検知し、人的誤差を排除、作業時間を大幅に短縮する「AI・KUMONOS」をリリースした。
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諸岡は、従来機と比較して、CO2の排出量削減や燃費の向上、最高速度をアップさせたキャリアダンプ「MST 110C」と「MST 110CR」を年内にも発売する。
遠藤和宏，BUILT
現場写真の撮影や整理は、工事に際して日々発生する業務であり、施工会社の大きな負担になっている。小田島組の「カエレル」は、現場写真の整理／管理を行うアウトソーシングサービス。時間と手間が掛かる現場写真の整理を外注すれば、その空いた分のリソースで、より重要な業務に集中できるようになるというわけだ。
川本鉄馬，BUILT