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「通信の力でドローン機能を拡張」KDDIスマートドローンが狙う5つの領域Japan Drone2022(1/2 ページ)

LTE上空利用で、ドローンの可能性を広げるKDDIスマートドローンのサービス。Japan Drone2022では、「物流」「測量」「点検」「監視」「未来の技術」の5領域での同社の挑戦と、それを支える機体を披露した。

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 「叶えるために、飛ぶ。」ドローンの国際展示会&カンファレンス「Japan Drone2022|第7回−Expo for Commercial UAS Market−」(会期:2022年6月21〜23日、千葉・幕張メッセ)で、ブース入口のパネルに、そうミッションを刻んだのはKDDIスマートドローンだ。

KDDIのドローン事業を承継した「KDDIスマートドローン」

 KDDIスマートドローンは、KDDIが2022年1月27日に設立した同社の連結子会社(100%子会社)。2016年からKDDIが進めてきたドローンの事業化を、2022年4月1日より承継している。


KDDIスマートドローンのブース。入口パネルは、同社がミッションを実践する「物流」「測量」「点検」「監視」「未来の技術」の5領域を示し、カラーラインで各コーナーへと誘うデザイン

 KDDIスマートドローンのブースの中央には、「スマートドローンツールズ」のコーナーが設けられ、サービス説明や対応ドローン機種一覧などをパネル展示していた。スマートドローンツールズは、KDDIが2022年2月15日に発表した新サービス。2022年度内に解禁が見込まれる「有人地帯での目視外飛行(レベル4飛行)」を見越し、ドローンの遠隔での自律飛行に必要最低限の機能を1つのパッケージにまとめたもので、他のドローン事業同様に同年4月からは、KDDIスマートドローンが事業を引き継いでいる。

 スマートドローンツールズは、基本パッケージ「4G LTEパッケージ」と、追加オプションから成る。基本パッケージには、上空利用するデータ使い放題の「モバイル通信」と、ドローンの遠隔操作などが可能な「運航管理システム」、撮影データの管理/共有に利用する保存容量100GBの「クラウド」が含まれる。上空モバイル通信1回線ごとにサービスIDが発行され、利用料金は月額4万9800円/サービスID(税込み)。これに必要に応じて、クラウド容量追加、小型気象センサー、高精度測位、上空電波測定、導入サポートなどのオプションを付けられる。

 サービス対象機種は、プロドローン「PD6B-Type3」、ACSL「AirTruck」、DJI「Matrice 300 RTK」、CIRCのドローン「G6.0」とドローンポート「NEST」で、今後も続々とラインアップに加える予定だという。


対応機種一覧のパネル展示

 スマートドローンツールズの展示コーナー周囲には、「物流」「測量」「点検」「監視」「未来の技術」の5つの用途で、それぞれに対応する機体や機器と併せて、活用事例や実証実験、パートナー企業との連携などを紹介した。

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