AIGIDは、国土交通省のオープンデータ「国土交通データプラットフォーム」と、自治体広域エリア（千葉県柏市、静岡県三島市、大阪府富田林市）を対象に地下埋設物の3Dデータを可視化する実証実験を行った。
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2022年3月31日の記事
自走型ロープウェイ「Zippar」を構想するZip Infrastructureは、鉄道や交通ビジネスの専門商社ヤシマキザイとスポンサー契約を締結し、自走型ロープウェイの開発支援を獲得した。
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サンケイビルは、福岡県福岡市中央区渡辺通で開発を進めているオフィスビル「（仮称）S-GATE FIT 天神南」が2023年6月に竣工することを発表した。S-GATE FIT 天神南は、オフィス変革期の幅広い要望に応えるオフィスブランド「S-GATE FIT」シリーズとして開発予定で、同シリーズの九州エリア展開は初めてとなる。
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熊谷組と住友林業は、2017年の業務・資本提携後、8分野で分科会を立ち上げ協業してきた。2021年には中大規模木造建築ブランド「with TREE」を立ち上げ木造化・木質化を推進している。さらに、両社の研究開発分科会は「KS木質座屈拘束ブレース」を開発した。
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KDDIは、都市連動型メタバース「バーチャル大阪」を本格展開する。「新市街」エリアには、道頓堀をモチーフに大阪の街の雰囲気を再現したエリアや、大阪城やスカイビルなどを設置したフォトスポットの広場を用意した。
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大和ハウス工業は、沖縄県豊見城市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」が竣工したことを公表した。DPL沖縄豊見城は、物流企業など3社の入居が決定し、2022年3月14日時点で、賃貸面積の約87％が契約済みとなっており、残り1区画を募集中だ。
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2022年3月30日の記事
大林組は、米国シリコンバレーのSRI Internationalと共同で、スケッチや3Dモデルからさまざまなファサードデザインを提案するAI技術「AiCorb」を開発した他、AiCorbを設計者向けプラットフォーム「Hypar」と連携することで、ボリュームデザインを含めて一気通貫で設計する新たな手法を確立した。今後は、今回開発したAI設計効率化手法を改良し実用化を進めながら、Hyparも含めて、設計者の業務を補助するオープンな機能として広く使える形での公開を予定している。
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竹中工務店は、「J-クレジット制度」を活用し、日鉄高炉セメントが福岡県北九州市で保有する本社ビルで、地下躯体部分のCO2削減に貢献する「ECMコンクリート」に置き換えたことにより、CO2排出削減量の64トン分についてクレジットを取得した。
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東急建設は、事業承継などを支援するコンサルティング活動を進めている。企業訪問実績が2022年3月で100社、2022年6月には130社に達する見込みとなっている。
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清水建設は、3次元鉄筋モデルの構造細目に対する照査や配筋施工図の作図を自動化するアドインプログラムを開発し、BIMソフトウェア「Revit」に実装した。Revitに今回のアドインを利用することで、多大な手間と時間を要していた照査と作図業務の省力化が可能となり、設計エラーの防止にも役立つ。
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飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。
石原忍，BUILT
2022年3月29日の記事
鹿島建設は、2023年6月の竣工に向け、福岡県福岡市でオフィスビル「（仮称）鹿島中洲中島町オフィスビル」の開発を進めている。
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JFEエンジニアリングと日綜産業は、作業人員の75％削減と足場工事の2日短縮が実現し、作業員の技量に左右されずに均一の仕上がりで組める新型の伸縮足場「アンブレラ・デッキ」を開発した。
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タカラスタンダードは、リフォーム需要拡大に備えた施工力増強のため、神奈川県横浜市にエンジニア育成拠点「横浜トレーニングベース」を新設した。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 京都編」を公表した。ランキングでは、総合順位と単身世帯向け物件のカテゴリーで「今出川」駅が1位にランクインし、単身世帯を中心に今出川駅が人気なことが分かった。
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BRANUは、建設中小企業向けのクラウド施工管理ツール「CAREECON for WORK 施工管理」の工程表機能をリニューアルし、2022年3月1日から提供を開始した。
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日鉄興和不動産は、物流施設「LOGIFRONT」シリーズの1つとして、兵庫県尼崎市で開発を進めていた「LOGIFRONT尼崎II」が2021年2月5日に竣工したことを公表した。なお、LOGIFRONT尼崎IIは、Amazonの物流施設「Amazon 尼崎フルフィルメントセンター」として利用される。
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ホロラボが開発し、SB C&Sが販売するBIMモデルを手軽にAR／MR化する「mixpace」と、クラウドサービス「BIM 360」が連携した。双方の連携により、BIM 360上で管理するBIMモデルをシームレスにAR／MRデータへと変換できるようになる。その詳細な機能について、2021年11月に開催されたオンライン製品説明会を通してレポートする。
柳井完司，BUILT
2022年3月28日の記事
JTOWERとNTTドコモは、5Gネットワークの早期整備を見据え、ドコモが有する既存通信鉄塔6002基をインフラシェアリングするための基本契約に合意した。
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住友林業は、千葉県南房総市で施工を進めていた施設「丸山郵便局」が2022年2月に竣工したことを発表した。丸山郵便局は、環境に配慮した郵便局「＋（ぷらす）エコ郵便局」の第1号店舗で、国内で初めてCLT造を採用した郵便局だという。
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竹中工務店は、「位置プラス」シリーズの「位置認識プラットフォーム」で取得した建設現場内の位置情報を、L is Bが展開する「direct」に連携して活用することで、建設現場内における業務指示に位置情報を追加して確実に伝え、指示伝達に伴う手間を削減するサービスを開発した。
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武蔵野大学および住友不動産、東京大学大学院は、脱炭素社会の実現に向けて、既存住宅の改修における新たな環境評価手法の確立に向けた共同研究を2021年12月から開始した。全面改修で期待されるCO2排出量削減効果を可視化し、ストック型社会の実現に貢献する。
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戸田建設は、茨城大学と共同で、環境負荷の小さい新たな粉じん抑制技術を開発した。新技術は、活用することで、宅地造成などの現場で強風が発生した時に粉じんの飛散を抑え、降雨時には造成法面からの土砂流出を抑制する効果も期待されている。
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阪神タイガースのホームグラウンドで高校野球の聖地でもある阪神甲子園球場で、2024年の創設100周年に合わせて、スタジアム照明が全面LED化された。LED照明器具の開発を含め照明リニューアルをトータルでサポートしたパナソニック エレクトリックワークス社は、甲子園独特の照明色を継承することに力を注いだという。
川本鉄馬，BUILT
2022年3月25日の記事
技研製作所は、10年後の売上高1000億円を目指し、圧入引抜機「サイレントパイラー」によるインプラント工法（圧入工法）の新規ユーザーを国内外で開拓すべく、アクティオと業務提携を結んだ。
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三井住友建設は、BIMデータをもとにタワークレーンのPCa部材の荷取場から設置位置まで自動誘導する運転支援システムと、部材の水平回転や保持を自動で制御する吊荷回転制御システムを東京多摩市の聖蹟桜ヶ丘プロジェクトの施工現場に適用した。
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大和ハウス工業は、これまで福島県内で、大型マルチテナント型物流施設「DPL郡山I」とJT東日本原料本部工場跡地に位置する大型マルチテナント物流施設「DPL福島須賀川」の開発を手掛けてきた。現在は、県内で両物件に続くマルチテナント型物流施設として「DPL郡山II」の開発を進めている。
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大成建設は、シールドマシンを掘進しながら地山の空洞状況を非接触で連続測定する「超音波式地山探査装置」を開発した。超音波式地山探査装置は適用することで、空洞の有無を確かめながら施工でき、空洞が検知された場合には充填材を即時注入し、掘削による地山変形を防げる。
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中央開発は、運営する地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」に、誰でも利用できる「地盤リスク情報機能」と行政や企業担当者向けの「ボーリング調査概算見積機能」を新たに追加した。
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送電線の建設と点検に従事するラインマンの数は、全国で約1万人に上るが、そのうち、鉄塔に登って作業する人は約5700人で、電線に乗り出して作業する人は約3200人にとどまり、業界では人材不足が問題となっている。解決策として、ETSホールディングスは、新入社員の研修や労働環境の改善に注力している。
遠藤和宏，BUILT
2022年3月24日の記事
矢野経済研究所は、賃貸住宅関連会社などを対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含む）と文献調査を2021年11月〜2022年1月に行い、その結果をレポートにまとめた。レポートによれば、2021年度の国内賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで、前年度比108.9％の33万戸と予測した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、BIMデータをFM領域でも扱うために、BIMモデルとFMモデルを連携させるデータプラットフォーム「FM-Integration」の各種機能を解説したセミナーレポートです。
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西松建設は、和歌山大学と群馬大学とともに、LPWA無線技術とMFC式DOバイオセンサーを一体化させた「LPWA-DOバイオセンサー」を開発した。MFC式DOバイオセンサーは、LPWAと一体化することで、連続計測値を遠隔監視することが可能になり、閉鎖性水域での計測やメンテナンス作業の効率化、省人化によるコストダウンが見込める。
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フォーラムエイトは、BIMやCIMに対応した3次元CAD「Allplan2022」をリリースした。ツールチップを拡張したほか、ユーザーインタフェースが向上した。また、モデリングを効率化かつ詳細化している。
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沖電気工業は、同社が推進する防災DX事業の一環で、ソーラー発電駆動により外部電源が必要なく、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に構造物を撮れる「ゼロエナジー高感度カメラ」と多種多様なセンサーで取得したデータを一括管理できるインフラモニタリングサービス「monifi」を開発した。今後は、防災DX事業全体で2022〜2024年度までの3年間で100憶円の売上を目指す。
遠藤和宏，BUILT
2022年3月23日の記事
エコモットは、建設現場の遠隔臨場ツール「Gリポート」に外付けカメラのオプションを追加し、ヘルメットにカメラを装着してウェアラブル仕様での利用を可能にした。
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大林組は、茨城県神栖市で、大林グループとして2棟目となる木質バイオマス発電所の営業運転を2022年2月に開始した。
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成建設は、大成ロテックやフェクトとともに、共同で開発した高耐久木材保護塗料「T-WOOD COAT」を、宮城県内の建物に適用し、対象部の経過観察を行った。その結果、T-WOOD COATが、優れた耐久性を備えていることを確認した。
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野原ホールディングスは、開業希望医向けにBIMを用いたクリニック開業パッケージ「コネクトクリニック」を発表した。医療機器や什器（じゅうき）、家具を含めた諸室空間の配置や医療スタッフ、患者の各動線を3Dで可視化する。
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ジェイアール東日本ビルディングは、JR東日本、ジェイアール東日本都市開発、野村不動産と共同で、「自然な私に還るまち」をコンセプトに、東京都品川区西五反田3丁目エリアで、街区「MEGURO MARC」の開発を進めている。2022年3月15日にはMEGURO MARCのオフィス棟が完成した。
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2022年3月22日の記事
サンケイビルは、物流施設「SANKEILOGI」シリーズの第1号物件として千葉県柏市で竣工した「SANKEILOGI 柏の葉」の稼働を2022年3月15日に開始した。入居テナントは既に決定している。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、竹中工務店が提唱するこれからのBCP対策の在り方についてのセミナーレポートです。
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建設HRは、2022年3月期第2四半期決算をまとめたレポートを公表した。レポートでは、6業種全てが増収となる一方で、純利益は4業種が減益になり、6業種合計は増収減益となったとしている。
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矢野経済研究所は、国内の中古住宅買い取り再販会社を対象に行った調査の結果を基に、国内の中古住宅買い取り再販市場の現況、参入企業の動向、将来展望をレポートにまとめた。レポートによれば、2021年の中古住宅買い取り再販市場は前年比8.3％増の3万9000戸になると予測している。
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コムテックスは、住宅業界における建設現場の業務効率化を支援する施工管理アプリ「Kizuku／キズク」の新機能、「標準API連携機能」を2021年12月22日より提供開始した。各社基幹システムとの連携を容易にし、低コストで施工情報データを利活用、建設DXの推進を支援する。
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セメダインは、東京都千代田区の「東京」駅日本橋口前に位置する常盤橋街区で、三菱地所により開発が進められている複合施設「TOKYO TORCH」内のD棟に2成分形シリル化アクリレート系シーリング材「EXCEII」が採用されたことを公表した。
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2022年3月18日の記事
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 栃木県編」を公表した。ランキングでは、全カテゴリーで「宇都宮」駅が1位にランクインし、さまざまな世帯に宇都宮が人気なことが判明した。
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奥村組、四国電力、岩堀建設工業の3社は、共同出資で、福島県石川郡平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジーを設立し、現在、県内で発電所の開発を進めている。
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AS IT ISは、現場監督として働く1級または2級施工管理技士資格保有者を対象に「現場監督の仕事の実情と将来」に関する調査を実施した。IT化によって現場監督の作業内容には変化があり、6割以上の回答者が仕事の将来に不安を感じていることがわかった。
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大成建設は、神奈川県横浜市戸塚区で保有する「技術センター」の音響実験棟「音響のラボ」を改修した。今後は、集合住宅やホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音と音の響きが重要となる建物に使用される高遮音建材や吸音材の開発に活用する。加えて、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価といった建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心に、同社が保有する「風音のラボ」と「音と電磁のラボ」の実験棟を活用していく。
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2022年3月17日の記事
技研製作所は、電動の鋼管杭回転切削圧入機「GRV0611e」と電動化させた「GRBシステム」を開発し、2022年1月にオランダの現場に適用した。
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プロロジスは、東京都足立区入谷で開発を進めていた都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京足立2」が2022年3月に竣工したことを公表した。プロロジスアーバン東京足立2が位置する城北エリアは、物流施設と倉庫の新規供給が少なく、高機能な新築物流施設は希少だという。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年下半期に開かれた民間施設の工事現場見学会のピックアップとなります。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業における2021年の人材需給動向を分析している。
建設HR 編集部，BUILT
日本医科大学、東京建物、大林組は「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」において、「日本医科大学 八重洲健診センター（仮称）」を開設することで合意した。
BUILT
東急建設は、高遮音二重床システム「SQサイレンス50」を採用した第1号案件として、東京都品川区西五反田4丁目で開発を進めていた賃貸共同住宅「サンムラカミ22番館」が竣工したことを2022年3月2日に発表した。
BUILT
2022年3月16日の記事
大成建設は、2016年に開発した地震対策構法「TASS-Flex FRAME」を、東京都品川区で開発を進める地上23階建てのRC造高層住宅に初適用した。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、建設と点検向けのウェアラブル端末や業務改善ソリューションが展示される専門展「第7回 ウェアラブル EXPO ウェアラブル 開発・活用展」で注目を集めたブースのまとめです。
BUILT
丸の内熱供給と新菱冷熱工業は、冷凍機システムの冷却水温度と冷却水流量を最適値に調整する「AI制御システム」を構築した。今後は、冷水圧力・冷水温度の制御範囲を広げ、AIによる運転台数の最適化に活用範囲を拡大し、大規模熱源を対象としたAI制御システムの性能を向上する。
BUILT
野原ホールディングスは、BIM設計、生産、施工支援プラットフォーム「BuildApp」のβ版を提供開始した。設計積算や施工管理など、顧客の要望や課題に応じたソリューションを提供する。
BUILT
三井不動産レジデンシャルは、「オークウッドホテルシリーズ」の国内13件目で、2021年に京都府京都市中京区で開業したホテル「オークウッドホテル京都御池」に続く、ホテルライセンス型サービスアパートメント「オークウッドホテル＆アパートメント麻布」を東京都港区東麻布でオープンした。
遠藤和宏，BUILT
国土交通省による全公共工事（小規模現場を除く）のBIM／CIM原則適用が2年後に迫っていることもあり、建設業界でのBIM／CIM導入の動きも活発になりつつある。だが、ビッグゼネコンなど一部の大手を除くと、BIM／CIM導入状況はまだまだ遅れ気味のようだ。建設業界の人事に関わる情報を発信するWebメディア「建設HR」は、2021年9月に日建連 杉浦伸哉氏を講師に迎え、プロセスとしてのBIM／CIMの理解と導入を阻む3つの要因にどう対処するか、さらにBIM／CIM人材活用術を解説するWebセミナーを開催した。
BUILT編集部，BUILT
2022年3月15日の記事
名糖運輸は、岡山県岡山市で開発を進めていた物流施設「名糖運輸 岡山物流センター」が竣工したことを2022年3月3日に公表した。
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戸田建設と岐阜工業は、トンネル覆工コンクリートの側壁部に生じる気泡を低減する技術を開発した。今後、戸田建設は、コンクリート構造物の美観性と耐久性の向上を目指し、新技術をトンネル工事などに普及・展開していく。
BUILT
ライカジオシステムズは、手に持って歩きながら周囲の3Dデータを取得できる移動体計測機「Leica BLK2GO」の販売を開始した。複雑な空間をシンプルなワンボタン操作により3Dスキャンできる。
BUILT
安藤ハザマは、リバネス、ヒューマノーム研究所、ソーラーテックの3社とともに、AIを活用した構造設計支援システム「部材グルーピングシステム」を開発した。今後は、AIグルーピングシステムとRPAシステムのさらなる効率化と、両システムを一体のシステムとして利用できるように整備を進める。
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2022年3月14日の記事
戸田建設が現代アートを東京・京橋の新TODAビル建設現場の仮囲いに展示する試み「KYOBASHI ART WALL」で、第1回の優秀作品に、応募総数222作品のうち2作品が選出された。
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UACJ押出加工は、2020年度の全社新製品開発企画で、UACJグループの有志メンバー7人で結成されたチームにより提案された商品企画をベースに止水板「水用心」を開発した。
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清水建設は、東京都港区で施工中の「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（虎ノ門・麻布台プロジェクト）B-2街区」で、コンクリート打設工事を効率化する機械装置「大型ディストリビュータ」を導入した。今後、大型ディストリビュータを国内の大型現場に水平展開する。なお、大型ディストリビュータは極東開発工業から外販される予定だ。
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イーリバースドットコムは、安藤・間、戸田建設、西松建設の協力のもと、建設現場施工管理サービス「Buildee」を利用した、建設現場の進捗・歩掛管理サービス「Buildee進捗・歩掛」の開発に着手した。工事の進捗を効率的に把握し、建設現場の生産性向上を目指す。
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パナソニックは、経済産業省の補助事業「令和3年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）」を受託した三菱地所に、ロボットメーカーとして協力し、東京都千代田区の複合施設で搬送ロボットとロボット掃除機の実証実験を行った。
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積水ハウスは、住宅性能表示制度の断熱性能等級で、住宅の省エネ性能がZEH水準と同等の「等級5」が2022年4月に新設されることに併せ、自社の戸建てと賃貸住宅で標準化する方針を発表した。
BUILT
2022年3月11日の記事
大成建設は、地下水流動シミュレーションと汎用最適化アルゴリズムを組み合わせて、複数設計案を効率的に解析し、地下水流動を考慮した止水壁と浄化壁の最適配置を自動的に導き出す設計支援システムを開発した。新システムは、施工計画を策定する際に使用することで、短時間で1000件を超える配置案を解析し、その結果を踏まえ、汚染濃度分布や施工における制約条件を考慮した最適な配置設計を算出する。
BUILT
大和ハウス工業は、富山県高岡市でマルチテナント型物流施設「DPL富山高岡」の開発に着手したことを2022年3月3日に公表した。
BUILT
アルコムが、アルミニウムとスチールを組み合わせたハイブリッドな建築システムを開発し、2月引き渡し予定の施工現場で導入した。ユニット化により建造物内部での作業を大幅に軽減、他の構法に比べて工期の短縮が期待できる。
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戸田建設、Rist、演算工房の3社で構成されるコンソーシアムは、山岳トンネルの発破掘削工法として、最適な掘削形状となる発破パターンをAIで算出する「最適発破設計システム（仮称）」を開発した。今後は、最適発破設計システムが、発破の影響が大きいと思われる一部のパラメータをベースに発破設計の自動化を行ったものであることを踏まえ、多様な地質に対応するため、新たなパラメータを組み込み、精度を高めていく。
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本稿では、東京の賑わいを担う街として、“100年に一度”の街づくりでさらに発展が見込まれる「中野」駅周辺地域の再開発計画について、複数資料からこれまでの経緯と今後の見通しを紹介する。
谷川整，BUILT
2022年3月10日の記事
東計電算は、AI顔認証型サービス「AiFa」シリーズの1つとして、「入退室管理システム」を2022年3月にリリースした。入退室管理システムは、専用の顔認証システムや顔認証用デバイス、ドアに設置する電気錠がセットになったもので、スピード導入に対応している。
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清水建設は、敷地面積が広大な土木工事現場を対象に電動キックボードを導入することを公表した。第1弾として、同社が福岡県福岡市内で施工中の「UR箱崎南雨水幹線築造工事作業所」に試験導入し、利用者から好評を得ている。
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建設テックのクラッソーネと不動産テックのFANTAS technologyが業務提携を行った。それぞれのプラットフォームを活用し、空き家のリノベーションや活用相談／解体工事の相互サポートを開始する。
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大林組は、デジタル空間上でBIMの3Dモデルに周囲の地形やクレーンの位置、就労人員などの稼働状況をリアルタイムに反映する「4D施工管理支援システム」を開発した。4D施工管理支援システムは、人の移動情報やIoT化されたモノの情報を取得することで、容易にデジタル空間に再現できる汎用性を備えている。今後は、実証実験を通じて現場ごとに必要な情報を管理し、使えるプラットフォームとして構築して、運用することで、建設業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現していく。
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2022年3月9日の記事
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。
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西松建設は、ジオマシンエンジニアリングと共同で、山岳トンネル無人化施工技術の1つである自由断面掘削機の遠隔操作システム「Tunnel RemOS - RH」を開発し、実証実験で無人運転時の動作や操作性、安全性を確認した。今後は、Tunnel RemOS - RHの現場試行を継続しながら改良を加え、早期実用化を目指す。
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アクティオ、竹中工務店、カナモト、センシンロボティクスの4社は、非GPS環境の屋内でもドローンの自律飛行を可能にする「BIM×Drone」の実用化に向けて検証を始めた。BIMモデル上にあらかじめ飛行ルートを設定し、Visual SLAM技術でドローンの自己位置測位と周辺環境を検知しることで、建物内での安定的な自律飛行が可能になる。
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アイカ工業は、展開する道路構造物向けコンクリート片剥落防止工法「ダイナミックレジン クリアタフレジンクイック工法」と「ダイナミックレジン クリアタフレジンクイック1500」がNETISに登録されたことを公表した。両工法は、透明度が高く施工後も目視でコンクリート下地の経過観察が可能な点と、最短1日で全工程が完了する優れた施工性に新規性があると認められ、登録に至った。
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イマジオムは、大量の画像ファイルを目視によって分類する作業を効率化するPC用ソフトウェア「ViewClassifier」を発売する。生産設備の保守画像や建造物の劣化記録など、大量の画像ファイルをキーを押すだけで1枚ずつ分類できる。
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小田急不動産は、千葉県船橋市浜町で開発を進めていた物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター船橋」が2022年2月28日に竣工したことを公表した。小田急不動産ロジスティクスセンター船橋は同社が開発した物流施設施設として2棟目となる。
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2022年3月8日の記事
戸田建設は、DGキャピタルグループと共同で、デジタルグリッドルーターを活用した模擬電力網制御の実証公開試験を行った。
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三菱地所は、同社製の共通認証ID「Machi Pass」にユーザーが顔画像を登録すれば、その画像により複数の顔認証サービスをユーザーの承諾によって使用できる顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」を開発した。
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住友林業は、フィンランドのOne Click LCAと、建物のCO2排出量などを可視化するソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店契約を締結した。建設にかかるCO2排出量を算定するものとなっている。
BUILT
ウィルファクトリーは、現在住宅ローンを利用している全国の男女304人を対象に、「コロナ禍が及ぼす住宅ローンへの影響」に関する意識調査を行った。調査結果によれば、全体の30％以上がコロナ禍で住宅ローン返済に頭を抱えていることが分かった。
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2022年3月7日の記事
NECファシリティーズとMS＆ADインターリスク総研は防災に役立つ「未然予防診断サービス」を開発した。
BUILT
本連載では、日立ソリューションズの建設ICTエバンジェリストが、建設業界でのセンサー技術の可能性について、各回で技術テーマを設定して、建設テック（ConTech）実現までの道のりを分かりやすく解説していきます。第3回は、RTK-GNSSが苦手とする「屋内」の建設現場で有効な測位技術について用途も交えて紹介します。
賀川義昭（日立ソリューションズ 建設ICTエバンジェリスト），BUILT
竹中工務店と鹿島建設は、アクティオやカナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo」を、大阪市内の建設現場に本格導入した。今後は、TawaRemoのメリットを最大限に活用すべく、異なる現場で稼働する複数タワークレーンの遠隔操作を集約して行う拠点の構築を目指して、引き続き諸官庁を含む関係各所と協議を進めていく。
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高松建設が、施工現場を再現した実習棟を備えた「体験型研修施設」を大阪機材センター内に開設。新たに施工現場を再現した実習設備を使用しての現場実務研修を可能とし、現場係員の知識やスキルの習得レベルの均一化をはかり、即戦力となる建設技術者の育成の場として活用していく。
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キャタピラージャパンは、従来機と比較して、最大20％のメンテナンスコスト削減と最大10％の生産性向上を実現した次世代ホイールローダ「Cat 980」と「Cat 982」の販売を開始した。
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2022年3月4日の記事
プロロジスは、東京都大田区で開発を進めている都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」の起工式を2022年2月25日に開催した。
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ダイダンは、360度カメラと測量技術で作成した3Dモデルに、施工プロセスの“時間要素”を加えた「4D」の更新工事向け施工計画検討ツールを開発した。施工プロセスを3Dアニメーションで表現して共有することで、工事着手前に設備機器の搬入／搬出ルートの計画立案に加え、若手技術者を対象とした新たな教育手段としての活用が見込まれる。
BUILT
大成建設と小松製作所は、土砂の運搬や排土作業といった全ての運搬作業を自動で行えるリジッドダンプ「T-iROBO Rigid Dump」を開発した。今後、両社は、実現場でT-iROBO Rigid Dumpの検証を継続し、高度な自動化と複数台での自動連携を視野に入れた技術開発を進める。
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TISは、DX事業における新たな取り組みとして、都市開発、不動産事業者向け「ロケーションデータ分析販売サービス」の開始を発表した。全社統合型マーケティング基盤「TIS MARKETING CANVAS」の一サービスとして提供し、事業者のマーケティング課題に対応していく。
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東急建設は、千葉県内の「一般国道127号 勝岩トンネル」で、トンネル全断面点検・診断システム「iTOREL」の1つである「高所作業車型点検システム」の現場試行を行った。結果、点検作業に必要な人数が最大40％削減可能であることが判明した。
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奥村組、パスコ、ビーイングは、建設工事の進捗管理と施工計画の変更に伴うコストの一元管理を可能にする5次元の施工シミュレーションシステムを開発した。
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2022年3月3日の記事
パナソニックは、ベトナムで2021年10月から換気などIAQ（室内空気質）製品の出荷を開始した工場の敷地内に、新たな建屋を増設し、配線器具の生産体制を強化する。
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セメダインは、建築構造接合に適用可能な構造用接着シート「ATLAS」を開発した。ATLASは、部材の接合に役立つもので、天井改修工事や耐震補強工事、事務所を稼働しながらの工事、複雑な形状の金物取り付け、新築大型設備固定といった幅広い場面での適用が期待されている。
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安藤ハザマは、システム建設や青山機工とともに、大深度地盤改良工の出来形や品質リスクの低減、施工精度向上をサポートする「大深度先端位置計測システム」を開発し、実際の工事に適用して有効性を確認した。
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アットホームは、オンラインで賃貸物件の入居申込が可能な「スマート申込」において、家賃債務保証会社のあんしん保証と新たに連携した。これにより、連携会社は計37社となっている。
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コロプラは、東京都港区の複合施設「東京ミッドタウンイースト」で、科学的根拠に基づく最先端の感染症対策を施したオフィスを実現し、そのオフィスに移転した。新オフィスではゲームクリエイターが出社したくなる環境も構築している。
遠藤和宏，BUILT
2022年3月2日の記事
LIXILは、住居の改修に対応する窓「リプラス 高断熱汎用枠」とリフォーム玄関ドア「リシェント玄関ドア3 高断熱仕様 ハイグレードモデル」を全国で販売開始した。
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オープンハウスは、国内同様に仕入・販売・管理・売却を一貫して行うワンストップサービスを展開している米国の不動産事業で国内に先立ち、全ての契約手続きをオンライン化した。不動産DXの整備により、紙ベースの業務と比較して、年間で4000時間の業務効率化を見込んでいる。
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矢野経済研究所は、国内の主要な空調衛生設備工事会71社に法人アンケート調査を行い、2016〜2020年度における空調衛生設備工事売上高を集計し、コロナ禍の工事売上動向をレポートにまとめた。レポートによれば、2020年度の空調衛生設備工事売上高は2019年度比86.9％の1兆2197億円と、前年度比で13.1％の下落を記録した。
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三菱地所は、高速道路ICに直結した次世代基幹物流施設の開発計画を発表した。2025年の着工、2026年の竣工を予定している。同施設はマルチテナント型の物流施設で、新名神高速道路の宇治田原IC近くに建設される。
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大林組とソウル大学は、山岳トンネル工事の生産性向上を目指し、コンピュータビジョンと音声を活用して、山岳トンネル掘削の作業状況を自動的に把握するAIアプリケーション「CyclEye」を開発した。今後、大林組は、CyclEyeをトンネル工事へ積極的に展開し、工事関係者間で作業状況の情報共有と施工管理に活用する。
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建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年2月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、2022年度の政府予算案をもとに、国土交通省の公共事業関係予算について分析している。
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2022年3月1日の記事
アルフレッサグループは、2019年に発表した「19-21 中期経営計画 さらなる成長への挑戦 〜健康とともに、地域とともに〜」で、医療用医薬品などの卸売事業に関する重点施策として物流の「高度化」「効率化」「標準化」を掲げた。その一環として、子会社のアルフレッサは茨城県つくば市で物流施設「つくば物流センター」の開発に着手した。
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ダイダンは、北陸支店の建て替え工事で、施工プロセスの脱炭素化とバイオフィリックデザインの内装設計を採り入れたウェルネス化を行った。
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アットホームは、2021年7月以降に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店726店を対象に、2021年12月17〜24日にインターネット上でアンケート調査を行い、その結果をまとめた「不動産のプロが選ぶ！“2021年下半期 問合せが多かった条件・設備”ランキング」を公表した。今回のランキングによれば、条件編では「毎月の家賃を下げたい」が、設備編では「インターネット接続料無料」が1位となった。
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鹿島建設は、日本コンクリート工業とCO2を大幅に削減できる環境配慮型コンクリートの共同研究に取り組み、「i-Construction」による作業の省人化とCO2削減を同時に実現する技術を開発した。場所打ちコンクリートにも適用できる。
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戸田建設は、これまで同社の施工案件に使用を制限していた杭頭処理工法「しずかちゃん」を外販する体制を精研とともに整備した。さらに、両社は、今回の工法を「水の凍結膨張圧による凍結杭頭処理工法“しずかちゃん”」の技術名称で、国土交通省が運用している「新技術情報提供システムNETIS（NETIS）」へ登録し、これを機に土木・建築分野を問わず建設工事へ広く展開していく見込みだ。
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