中央開発、「地盤情報ナビ」に自然災害リスク一括見える化機能:BCP
中央開発は、運営する地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」に、誰でも利用できる「地盤リスク情報機能」と行政や企業担当者向けの「ボーリング調査概算見積機能」を新たに追加した。
中央開発は、運営する地盤情報配信サービス「地盤情報ナビ」に、誰でも利用できる「地盤リスク情報機能」と行政や企業担当者などの登録会員限定で「ボーリング調査概算見積機能」の2つの新機能を追加したことを明らかにした。いずれも無料で利用可能。
地盤情報ナビは、地盤情報や災害リスク情報を簡単に検索・利用できる国内最大規模(同社)の地盤情報配信サービスだ。国土交通省の国土地盤情報検索サイト「KuniJiban」をはじめ、省庁・都道府県・市町村が独自に公開する全国のボーリング情報を一元化して提供している。
今回追加した「地盤リスク情報機能」は地図上から任意の場所を選択するだけで、その場所における地震や浸水などのリスクを一括で確認できる。自治体のハザードマップは、地震や浸水など想定する災害ごとに別々のマップで提供されているため、ユーザーはこれらのマップを自力で集めて総合的なリスクを判断する必要があった。同機能を使えば、防災科学技術研究所や国土交通省など全国の関連Webサービスから自動的にデータを取得し、気になる地点における最新の「地震リスク」「液状化リスク」「浸水リスク」を一括で確認できる。現在の生活拠点や、購入・移転を考えている土地に関するあらゆるリスクを簡単に知り、災害に備えられる。
「ボーリング調査概算見積機能」では任意地点において地盤調査(ボーリング)を実施した場合の概算調査費用を即時に無料で確認できる。概算調査費用は、全国38万件のボーリングデータを保有する同社のこれまでの見積実績から算出しており、詳細な見積から問い合わせまでシームレスに行える。地盤情報ナビでは周辺地点で実施したボーリングデータを公開しているため、調査を検討している地点の付近での既存の調査結果を確認することも可能だ。現在対象エリアは東京都内限定だが、今後は大都市を中心に順次エリアを広げていく予定だという。
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