ニュース
東京建物や大林組など、八重洲口再開発に日本医科大の健診センター開設:プロジェクト
日本医科大学、東京建物、大林組は「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」において、「日本医科大学 八重洲健診センター(仮称)」を開設することで合意した。
日本医科大学、東京建物、大林組は2025年に完工を予定している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」において、「日本医科大学 八重洲健診センター(仮称)」を開設することで合意した。
同事業は、JR東京駅八重洲口付近に広がる敷地面積約1万600平方メートル、延べ面積約22万5000平方メートルに、地上51階および地下4階高さ約250メートルの超高層ビルを建設する計画だ。事務所、店舗、バスターミナル、カンファレンス、医療施設、駐車場等が入居する複合施設となる。
八重洲健診センター(仮称)の開設位置は6階・7階部分で、広さは約2800平方メートルに及ぶ。大規模ターミナル駅である東京駅への近接性、国際空港直結のバスターミナルや国際ビジネス交流拠点の立地等の地域特性を生かして、日本医科大学付属病院(東京都文京区)と連携した医療サービスの提供を行うとともに、外国人にも対応した予防医療や初期診療を実施する。
日本医科大学では予防医療の実践に加え、高精度診断機器を用いたがんの早期診断、早期アルツハイマー病などの認知症診断、若い女性を対象とした乳腺・婦人科健診なども予定している。
三社は同事業や同医療施設を通じて、オフィスワーカーのウェルビーイングに貢献する取組みなどの施策を行うほか、災害時における医療連携などを通じて、社会全体への価値提供や社会貢献に向けて連携・協力を図っていく。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 東京建物が冷凍・冷蔵倉庫の開発に本格参入、第1弾は埼玉県で延べ1.5万m2の物流施設
東京建物は、2018年に物流施設開発事業に参入し、全国でマルチテナント型物流施設を約20件開発してきたが、冷凍・冷蔵倉庫に関しては、一般的な物流施設と比較すると賃貸施設としての開発例が少なかった。しかし、伸長する食品系EC(電子商取引)の商品や医薬品とワクチンを扱える冷凍・冷蔵倉庫の需要が高まっていることを考慮し、冷凍・冷蔵倉庫の開発に踏み切った。 - 東京建物と慶應義塾大学、脱炭素型持続可能なまちづくりで共同研究
東京建物と慶應義塾大学SFC研究所は、都心市街地における脱炭素型持続可能なまちづくりに関する共同研究契約を締結し、東京都中央区の八重洲・日本橋・京橋エリアを対象とした共同研究「M-NexT」を開始した。 - 東京建物、2021年度版 DBJ Green Building 認証を新規取得
東京建物は、稼働中のオフィス5物件(新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TIビル)について「DBJ Green Building認証」を取得したことを発表した。 - 国技館通り沿いで約10年ぶりの新築分譲マンション、2022年4月下旬に竣工
伊藤忠都市開発と東京建物は、東京都墨田区両国2丁目で新築分譲マンション「クレヴィア両国 国技館通り」の開発を進めている。MRCの調査によれば、クレヴィア両国 国技館通りは、両国の目抜き通りに位置する国技館通り沿いで約10年ぶりに供給される物件で、総戸数50戸以上の物件としては初となる。