大成建設は、大規模3次元FEMを用いて、巨大地震による長周期地震動の計算時間を短縮することが可能な技術を開発した。新技術は、建物の設計やリニューアルにおける耐震検討に適用することで、早期に長周期地震動の影響を提示することができ、建物の耐震安全性評価に関する円滑な合意形成を実現する。今後、同社は、建物の長周期地震動の評価に新技術を適用し、建物の耐震安全性評価と地震災害に強い建物づくりを進める。
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2021年6月30日の記事
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第2回は、機械学習の主要な手法である「深層学習」について発展の歴史とともに、詳しく解説しています。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
大和ハウス工業は、神奈川県横浜市都筑区で、マルチテナント型物流施設「DPL新横浜II」の開発を進めている。今回開発する「DPL新横浜II」は、2020年7月に着工した「DPL新横浜I」の隣接地に位置している。
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日立製作所は、「インフラテック実証プロジェクト」において、レーダーやAI解析により社会インフラ保守の高度化に向けた実証に参画し、独自のサービスで下水道工事で課題となる地下埋設物を可視化する。
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中国のドローンメーカーQYSEAは、高精度の測量ツールを取り付けられる全方向性4K中型水中ドローン「FIFISH PRO W6」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月29日の記事
NEXCO中日本は、鋼橋の損傷を計画的かつ効率的に補修するため、基本契約方式「Me守り契約方式」を「中央自動車道 八王子管内銅橋補修工事」「中央自動車道 大月・甲府管内銅橋補修工事」「中央自動車道 飯田・多治見管内銅橋補修工事」に試行導入した。
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LIXILは、取り換えしやすく、開閉操作がスムーズで、空気の入れ替えに役立つ「リフォーム網戸」を開発した。
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ナレッジ・マーチャントワークスは、ビルメンテナンス業や清掃業といったサービス産業の生産性を向上するために、業務支援SaaS「はたLuck」を開発し、2019年6月にローンチした。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月28日の記事
大成建設は、アクティオとともに、山岳トンネル工事で効率よく安全に鋼製支保工を建て込む工法「T-支保工クイックセッター」を開発した。新工法は、支保工の建て込みに適用することで、遠隔操作により切羽近傍での人力作業が不要となり､切羽から土砂・岩が剥がれ落ちる「肌落ち」による災害を防げる。今後、大成建設は、山岳トンネル工事での支保工建て込み作業の標準工法として、T-支保工クイックセッターの適用を推進する。
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鴻池組とインフォマティクスは、三重県度会郡度会町の造成工事現場「宮リバー度会ソーラーパーク」にて、「2020年度 みちびきを利用した実証事業」を行い、BIM／CIMデータの現場への実寸大のMR投影と造成工事に関する計測で成果を納めた。
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パナソニック ホームズは、同社グループ全体で成長戦略の1つとして「オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化」を掲げており、2020年にリフォーム部門と不動産部門を再編し、ストック事業部を設立した。また、ストック事業のさらなる成長を目指し、新たな事業の柱として買い取り再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を子会社のパナソニック ホームズ不動産内に新設した。住宅流通推進センターの買い取り再販事業では2030年までに売上350億円の達成を目標に掲げている。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月25日の記事
HiBotは、発電機検査ロボットでGEとライセンス契約を結び、ロボットおよび周辺サービスを一体的に提供する「RaaS事業」で電力業界の保守点検領域に本格参入した。
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三井不動産は、神奈川県海老名市で、2022年9月の竣工に向け、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」の開発を進めている。
BUILT
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第2回は、建設業にも差し迫る時間外労働の上限規制にどのように対応していくべきか、業務改善の事例を交えレクチャーする。
濱大輔（タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部 チーフコンサルタント），BUILT
清水建設と順天堂大学 教授 堀賢氏は、日常生活や業務の場面に感染対策があらかじめ織り込まれた建築「Pandemic Ready」の実現に向けた研究開発の一環で、マイクロ飛沫感染と飛沫感染を統合した室内感染リスク分布の可視化システムを開発した。
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東急建設は、Automagi、協立電機と共同で、トンネル工事に使用するシールドマシンの操作をAIで支援するツール「シールドマシンAI掘進システム」を開発し、都内で施工中のトンネル工事における実証実験で、有効性を確認した。AIによる切羽の圧力調整と機体の方向制御の支援、自動化により、トンネル工事の安全と品質の安定的な確保を目指す。
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奥村組は、既存インフラ構造物維持工事で生じる各種施工情報の収集や施工管理記録の作成といった施工管理を効率化する「補修・補強材料のトレーサビリティーシステム」を開発した。今後、同社は、既存インフラの維持工事に新システムを適用することで、ブラッシュアップを行い、生産性向上につなげていく。さらに、施設管理者の維持管理業務にも有用であることを踏まえ、施設管理者にもシステムの活用を提案することも検討している。
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2021年6月24日の記事
大東建託は、現場ごとで職場環境が異なる工事職を対象に、2019年度に導入したフレックスタイム制度を社内の声をもとに見直し、より柔軟な働き方が現場でもできるようにコアタイムを撤廃した。
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東急建設が開発した側壁と頂版をプレキャスト化する大型ボックスカルバート構築工法「PPCa ボックスカルバート」が、先端建設技術センターの先端建設技術・技術審査証明を取得した。
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大成建設は、切羽より離れた場所から装薬孔に挿入でき、エアードリルを活用して一度に多数の小石を除去可能な専用清掃器具を開発した。新たな専用清掃器具は、使用することで、切羽からある程度離れた場所で装薬孔の清掃作業が可能となり、切羽から土砂や岩が剥がれ落ちる“肌落ち”による災害を防止でき、作業時の安全性向上を図れる。
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日本化薬は、産業用ドローン向け緊急パラシュートシステム「PARASAFE」を開発し、積載能力25トンの産業用ドローン向けPARASAFE「PS-CA12-01」を2021年12月に発売する。同社は、PARASAFEのメインターゲットとして、都市部で飛行する物流用ドローンや山林を測量するドローンなどを想定している。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月23日の記事
竹中工務店は、フレッシュ性状の保持時間が短い超速硬コンクリート「ハイファード」の化学混和剤を改良し、建設現場でのPCa製造を可能にした「Site-ハイファード」を実用化した。Site-ハイファードは、工場の供給能力に影響を受けることなく、トラック輸送の制約も無くなるため、必要な時に自由な形状でPCa部材を現場で製造することが可能になる。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 大阪市編」を公表した。ランキングでは、総合順位とファミリー向き物件のカテゴリーで「大正」駅が1位にランクインし、家族世帯を中心に大正駅が人気なことが明らかになった。
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清水建設とプロパティデータバンクは、地震が発生した直後に、気象庁が公表する各地の震度と、建物個別の構造や階数、設計年（新耐震基準適用の有無）を掛け合わせ、建築物の被災可能性をシミュレーションして評価するシステムを開発した。
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清水建設は、高さが150メートルで、5メガワット級の風力発電所を建設できる移動型タワークレーン「S-Movable Towercrane」の設計・製作に着手した。S-Movable Towercraneへの投資金額は約11億円で、2023年6月の完成を予定している。
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インフィニテグラは、ウェアラブル通信システム「raz.vision」に遠隔立会写真機能を新たに追加した。建設工事の現場画像・遠隔監督員画像のほか、日時・住所・天気が一体となった写真を作成できる。
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NEXCO中日本は、次世代技術を活用した高速道路保全マネジメントの取り組み「i-MOVEMENT」の一環で、高圧水を使ってコンクリートを自動で削り取る「ウォータジェット“はつり”装置」を日進機工と共同で開発した。
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2021年6月22日の記事
三井住友建設は、東京都多摩市にある高層集合住宅「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」の建設作業所で、工事用電力としてグリーン電力の使用をスタートした。今回のグリーン電力活用により、同社は、環境方針「Green Challenge 2030」で定めたKPI「施工段階のCO2排出量を1990年比で50％削減」の達成に一歩近づく。
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住宅・建築業界向け最新の資機材やサービスが集結した「住宅ビジネスフェア／非住宅 建築フェア／マンションビジネス総合展」の会期中に、注目を集めた講演のまとめた。
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大成建設は、付着性が高い粘性土を砂状に改質し、機材や廃棄物などに付いた土壌を容易に剥がすことができ、ふるい分け作業などの分別処理を効率化する分別促進材「T-クイック土ライ」を開発したことを2021年4月14日に発表した。T-クイック土ライは、吸水性ポリマー、多孔質物質（ゼオライト）、炭酸カルシウムで構成されており、破袋機に投入することで、これまで困難であった高含水率の粘性土を砂状に改質し、除去土壌の効率的な一次分別処理を可能とする。
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アクティオは、専用のコントローラーにより、機種を選ばず建設機械の遠隔操作が可能な「アクティブロボ SAM」の遠隔操作できる範囲を広げるシステムを開発し、2021年1月にレンタルを開始した。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月21日の記事
大和ハウス工業は、2030年に木材調達での森林破壊ゼロを実現すべく、サプライヤー選定の条件やトレーサビリティーが把握できる木材のみを使用すると表明した方針を公（おおやけ）にした。
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三菱地所レジデンスは、LIFULLが運営する住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が2020年9月に発表した「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング 首都圏版」で1位に選ばれた小田急小田原線「本厚木」駅から徒歩1分の場所に分譲マンション「ザ・パークハウス 本厚木タワー」を開発した。
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竹中工務店は、実証実験を重ねていたドローンを活用した外壁のタイル浮き自動判定システムを、福岡・早良区の25階建てマンションに適用した。
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東急建設は、物流倉庫や工場などの大規模建物で外壁を取り付ける下地の胴縁材を、事前に高い精度でユニット化する工法を開発した。今後、同社は、新工法を標準仕様とすることで、需要が増加している物流倉庫などの建物で施工の生産性を高める。
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三井住友建設は、東京工業大学科学技術創成研究院未来産業技術研究所吉敷祥一准教授と共同開発した損傷制御型トラス梁構法「雷靭（RAIJIN）」の設計法を確立した。経済的な設計が可能となり、地震時の被害低減と早期復旧を実現するレジリエントな大空間構造の構築を実現する。
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サンリット・シードリングスは、森林などに建設される太陽光発電所の敷地を希少な生物の生息地へと転換させることや農作物の栽培に適した土壌に変えることができ、降雨時の土砂流出も抑えられる土づくりを実現するサービスを開発した。同社は、ETSグループホールディングスと共同で、新サービスを太陽光発電所設備の設計・施工・管理運営とセットにし、生態系リデザイン事業として事業化した。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月18日の記事
道路交通量の推移をリアルタイムに把握するOKIの「交通量観測システム」が三重県に採用され、本格運用を開始した。システムは、AIエッジコンピュータを搭載し、現場で画像を解析して道路交通状況を計測することで、県担当者がモニタリングするだけでなく、一般市民からのデータアクセスも可能にすることで、新型コロナウイルス感染症の防止につなげることが目的。
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シミズ・ビルライフケアは、withコロナ／afterコロナ時代のニューノーマルを見据えた働き方改革へのニーズに応えるべく、マンションでデッドスペースとなっていることが多い“共用部”をコワーキングスペース化する新規事業に乗り出した。今後は、大規模マンションを中心に、改修工事の計画時に、共用部のコワーキングスペース化を提案していく。
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東京都などの緊急事態宣言は解除見通しながら、人の流れを抑える動きは依然続いています。対象地域の飲食店が嘆く姿を報道で目にしたり、繁華街で空き店舗を見掛けることも多いのではないでしょうか。そこで今回は、アットホームが先日公表した「50坪以下の貸店舗の募集動向」から、2020年下期（2020年10月〜2021年3月：以下、今期）の状況を詳しく見ていきます。
磐前淳子（アットホームラボ データマーケティング部 部長），BUILT
大成建設は、大成ロテックやフェクトと共同で、紫外線に対して高い耐久性を持つ無機系材料を使用することで、従来の有機系材料だけで構成されている塗料に比べ、紫外線への耐久性を2〜3倍に向上させられる高耐久木材保護塗料「T-WOOD COAT」を開発した。今後、3社は、今回の塗料を高品質な外装木材保護塗料として、木材を使用する学校や庁舎などの公共建築物をはじめ、オフィスビルや店舗の新築とリニューアルに幅広く展開し、低炭素社会の実現に向け木材利用の促進を支援する。
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安藤ハザマは、脱炭素社会の実現のため、神奈川県川崎市で設計・施工にて建設中の同社独身寮でライフサイクルアセスメントを実施し、カーボンフットプリント認定を取得した。ライフサイクルを通じてのカーボン・ニュートラル建築の実現を目指す。
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パナソニックは、適切な距離感で夫婦や親子が横に並んで一緒に調理できる「フラットワイドコンロ」を搭載した「Idobata スタイル II型プラン」と「Idobata スタイル U型プラン」を開発した。両製品の発売日は、II型プランが2021年5月7日、U型プランが2021年6月17日。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月17日の記事
安藤ハザマとイクシスは、大空間構造物の床面を対象に、ひび割れ検査を自動化する自律走行式ひび割れ検査ロボットの開発を進めており、このほど実現場に適用した。その結果、幅0.1ミリ以上のひび割れを色分けして検出することができ、ロボットによる省人化とともに信頼性の高い検査が行えたという。
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JR西日本不動産開発は、2022年5月の竣工を目指し、兵庫県加古川市平岡町で、物流施設「加古川平岡町NKビル」の開発をスタートした。
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東急建設らは、粉じん濃度の測定と計測結果の周知を効率化するツール「トンネル粉じん測定システム」を開発した。同社は、中日本高速道路発注のトンネル工事「新東名高速道路湯触トンネル他1トンネル工事」で新システムの実証実験を行った結果、有効性を確認した。今後、東急建設は他のトンネル工事へ導入を進める。
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清水建設は、建築基準法関連情報を持つファミリで作成したBIMモデルと法適合を判定するプログラムを活用し、建築確認申請の事前協議を支援する新システムを構築。このほど、第1号の案件として、総合病院の建築確認申請に適用し、事前協議と本申請を経て確認済証が交付された。
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NECファシリティーズは、工場設備の異常予兆検知や点検・保全管理業務をサポートするサービス「NEC DX Facility Management Service」を開始した。
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2021年6月16日の記事
NTTデータ・スマートソーシングは、オンラインで専門アドバイザーに無料で相談できるサービス「HOME4U家づくりのとびら」を利用し、注文住宅を検討するユーザー139人を対象にWebアンケートで、注文住宅を検討する年齢や理由を調査した。リサーチの結果によれば、注文住宅を検討する理由で最も多かったのは、全体の30.9％が答えた「家賃を払い続けるのがもったいない」だった。
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安藤ハザマとアールテックは、大正時代に建てられた木造歴史的建造物の柱材補修をする前に、採用されていた軸部材のBIMモデルを利用し、仮想空間上で仮組みを構築する手法を開発した。
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大林組、ポゾリスソリューションズ、日本製鉄は共同で、現場施工への適性を高めた「ジオポリマーコンクリート」を開発し、東日本製鉄所鹿島地区構内の高温環境の擁壁（RC造）補修工事に初適用した。
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トプコンは、データコレクター用アプリケーション「監督さん.V／SDR8 シビルマスター」にICT測量で役立つ機能を追加した「監督さん3D」を開発し、2021年3月に発売した
遠藤和宏，BUILT
2021年6月15日の記事
戸田建設は道路橋の床版取替工事における新たな接合方法「すいすいC＆T工法」を開発した。同社は、100年相当の疲労耐久性を有する接合方法として、高速道路総合技術研究所へすいすいC＆T工法の性能証明書を提出し合格している。
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大成建設は、大地震時の揺れによるRC造建築物の柱と梁（はり）の接合部で生じる損傷を防止し、耐震性能を向上させる技術「T−HR構法」を開発した。今後、同社は、T−HR構法の適用範囲拡大を図るとともに、安全安心で耐震性に優れた高品質なRC造建築物を提供するため、T−HR構法の提案を行っていく。
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清水建設は、都心の建築工事現場で物流を効率化するために、日立物流の協力を得て、清水建設と協力会社の物流関連コストを削減する建設物流システム「シミズ・スマート・ロジ」を開発し、2021年4月に東京支店傘下の現場で展開を開始した。第1弾は、大型現場を含む10現場と協力会社19社の参加でスタートし、徐々に対象現場と対象資材を拡大し、2年以内に清水建設東京支店での本格運用を目指す。
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2021年6月14日の記事
東急建設は、タイル仕上げ外壁の改修工事向けに開発した乾式外壁被覆改修工法「プラスリム工法」を改良し、外断熱材の使用や薄型大判タイル仕上げに対応できるようにした。
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三井住友建設は、香川県坂出市で計画を進めてきた「蓮池水上太陽光発電所」が竣工したことを明かした。蓮池水上太陽光発電所は同社で3件目となる水上太陽光発電所の運営事業となった。
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東計電算は、不動産管理業向け業務効率化システム「J-Asist」を販売開始した。クラウド上で作業予定を管理と現場が共有し、リアルタイムな進ちょく確認や連絡が行える。
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日機装は、ウエルシア薬局とスギ薬局の店舗で空間除菌消臭装置「Aeropure」を発売する。Aeropureの実店舗での販売は日機装として初となる。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月11日の記事
大成建設は、大規模・中高層建築物に適用可能で、仕上げ木材の樹種を自由に選べる木造部材を開発し、2020年10月に木仕上げ2時間耐火構造柱の国土交通大臣認定を取得した。今後、同社は、開発した木造部材の技術活用を目的に、梁（はり）への適用や使用状況に応じて適切な耐火時間を設定した条件での大臣認定取得を進めていく。
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西松建設と大嘉産業は新しい養生システムを開発した。新しい養生システムは、直径150ミリの小径バルーンで把持した極薄のポリエチレン製シートで覆工コンクリート表面を覆って養生するもので、1つのシステムで異なるトンネル断面形状に転用できるのが特長だ。今後、両社は、使用資材の耐用性を確認するとともに、架設・撤去を含めた施工方法の改良を進め、2021年度中の早期実用化を目指す。
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奥村組、戸田建設、西松建設は、共同でデータ利活用型ICT土工管理システムを構築した。ICT土工データを一元的に集約・管理して利活用することで、関係者間のデータ共有が容易になり、管理作業の大幅な省力化と効率化を図った。
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SQUEEZEは、運営する小規模無人スマートホテルの顧客満足度を高めるとともに、水光熱費を削減するため、パナソニックシステムデザイン製の遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation」とパナソニック製の電力モニタリング兼遠隔コントロールシステム「AiSEG 2」を用いた実証実験を東京都大田区西蒲田の無人ホテル「Minn 蒲田」で開始した。
遠藤和宏，BUILT
3Dプリンタを建設領域で活用する動きは、海外では先行してコンクリートを積層することで住宅建築や橋梁の造形などといった用途展開が見いだされている。国内では、建築基準法による素材や構造上の縛りがあるため、大手ゼネコンや研究機関での検討は進んでいるものの実用化にはまだ道のりは遠い。そうしたなか、住宅メーカー向けに建築用化粧材を製造しているクラボウでは、フランス製の大型3Dプリンタを導入し、建設業界を対象に3Dプリンティング事業を立ち上げた。セメント系／非セメント系を問わず、新規材料の開発で製作可能なデザインの幅を広げ、土木・インフラ分野などでの提案も図ると同時に、海外市場への参入も視野に入れている。
石原忍，BUILT
2021年6月10日の記事
日立建機グループの日立建機カミーノは土工用振動ローラ「ZC120S-6」を開発した。土工用振動ローラの開発は日立建機グループでは初となる。ZC120S-6は、日本国内で2021年4月にレンタルを開始され、2022年度の販売を予定している。
BUILT
古河電気工業が展開するエネルギーインフラ事業の2020年度実績は、新型コロナウイルス感染症の影響や新規材料の強化費用といった特殊要因が作用し、売上高は前年度割れの1009億円にとどまり、営業利益は19億円の損失となった。
遠藤和宏，BUILT
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。
大坪和博（PLAN G），BUILT
2021年6月9日の記事
大成建設は低コストで重量床の衝撃音を低減する技術「T-Silent Plus」を開発した。今後、同社は、集合住宅やホテルなど、重量床衝撃音の低減や遮音など幅広い対策が要求される新築・改修の建物に対して今回の技術を提案する。
BUILT
東急建設は、盛土式のホーム向けに、「スパイラル杭」と「高強度繊維補強床版」を使用したホームドア基礎構造を開発した。今後、同社は、盛土式ホームに対して低コストで効率的な今回のホームドア基礎構造を展開する。
BUILT
穴吹興産は、従業員が保有する各種資格を視覚化・自動管理できるアプリ「シカクポケット」をリリースをした。資格保有者と企業のマッチング機能もアップデート予定。
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応用地質と千葉県大多喜町は、新たな防災体制の構築を目的に、大多喜町内で、防災情報システムを用いた実証試験を進めている。
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2021年6月8日の記事
西松建設は、山岳トンネル工事のさまざまな課題をAIで解決する「山岳トンネル AI ソリューション」の構築を2019年度に開始している。このほど、山岳トンネル AI ソリューションの要素技術として、覆工コンクリートの表層品質評価を行うためのAI活用技術「A.E.s.SLiC」を開発した。
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鹿島建設は、顔認証システムに登録する正確な就業履歴と、同社の全建築現場で供用中の施工管理システム「Buildee（ビルディー）」、さらに建設キャリアアップシステム（CCUS）とも連携させることで、次世代の担い手確保策の有効策として、技能労働者の処遇改善と現場運営のさらなる効率化につなげることを目指している。
BUILT
安藤ハザマらは、機械攪拌式地盤改良工法に新たな噴射機構を備えることで、攪拌性能の向上や施工の高速化、コストカット、環境負荷低減を実現した多方向スラリー揺動攪拌工法「WILL-m工法」を開発した。
BUILT
ハンカチーフなど繊維製品の販売で知られるブルーミング中西が福岡・中央区大手門で所有していたオフィスビルは、三菱地所レジデンスの「Re ビル事業」による改修でホステルに生まれ変わった。オフィスビルの宿泊施設へのコンバージョンはRe ビル事業で初となる。
遠藤和宏，BUILT
三井住友建設は、自社開発した高性能コンクリート「サスティンクリート」を使用したプレキャスト（PCa）床版の新たな接合工法の施工試験を実施し、品質や施工性で問題が無いことが証明された。
BUILT
2021年6月7日の記事
大成建設が運用している産業用ドローンと画像の抽出技術を組み合わせたひび割れ点検技術「t.WAVE」に、AIを活用してひび割れを自動検出する機能が追加された。現場での実証実験では、これまで人の目で行っていたひび割れの判別（トレース）作業が自動化されたことで、作業時間の短縮に加え、目視点検に比べてコスト半減の成果も得られたという。
BUILT
鹿島建設は、ピクシーダストテクノロジーズと共同で、着工前に作成するBIMと施工中の建設現場に設置したセンサー及びデバイスから取得する空間データを一元管理するクラウド上のデータベース「鹿島ミラードコンストラクション」を開発した。既に、鹿島ミラードコンストラクションを都内の現場に導入し、レーザースキャナーやToFセンサー、Webカメラによる空間データの継続取得を行っている。得られた空間データは、日々変化する建設現場を映し出すデジタルツインとして、施工管理、遠隔管理、自動搬送ロボットに活用していく。
BUILT
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第1回は、ドメインコンサルティング 東京本部 部長 兼 建設ソリューション研究会リーダー 石丸隆太氏が、人口減少と建築物の老朽化に直面する建設市場で、CRM戦略を見直し、アカウントマネジメントを実施することで、売上拡大と収益性の改善を図る術を提案する。
石丸隆太（タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部 部長），BUILT
大林組は、コンクリート受入検査システムのデータを改ざんできないようにする「検査履歴管理システム」を開発し、実証実験を行っている。今後、同社は、今回の実証実験で、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性を確認し、将来的には建設現場内に設けられたさまざまなシステムのブロックチェーンと連携することを検討している。さらに、協力会社との取引でも納品や返却などの情報を共有化し、突合作業を簡素化するなど現場業務の平準化を目指す。
BUILT
イクシスは、BIM／CIM上で自動巡回ロボットの行動計画を設計し、かつ自動巡回ロボットが現場環境から取得した情報をBIM／CIMに反映する「BIM／CIM双方向連動自動巡回ロボットシステム」を開発した。
BUILT
日立システムズは、社会インフラを含む施設や設備の点検・補修業務の維持管理データを専用のクラウド基盤上でAIにより分析し、対象物の劣化状態を見える化する「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を開発した。
BUILT
多岐にわたる膨大な情報を内包しているBIMモデル。必要に応じて適切な情報を選び出すことが、BIMモデルを活用するための大前提となる。だが、実際には「どの情報が信じられるか？」を見ただけで判別するのは難しい。しかも、この問題を解決するカギと目される詳細度「LOD」もモデルとの間に大きな断絶がある。そこでLODに基づきながら、BIMモデルを介したコミュニケーション環境を構築しようという新たな取り組みが始まっている。「Autodesk University 2020」で、大林組でデジタル推進室iPDセンターに所属し、全社的なモデリングルール整備などBIM運用の管理業務を行う谷口隆二氏と、応用技術でBIM事業の立ち上げを主導し、親会社のトランスコスモスと共同のシステム開発も含めたBIMトータルサービス「to BIM」をローンチする高木英一氏の発表から、LODを一元的に関係者間で共有する管理システムの全容を紹介する。
柳井完司，BUILT
2021年6月5日の記事
最新のアップデートではスマートデバイス上でBIMモデルの表示にも可能になった現場情報の共有ツール「CheX」が、これまでのiOS／iPadOSだけでなく、Android OSにも対応した。
BUILT
2021年6月4日の記事
八千代エンジニヤリングは、コンクリート護岸の劣化をAIで自動判定するサービス「GoganGo」に捕修などの対策を判断するための「劣化診断・モニタリング機能」を追加した。今後、河川管理者と共同で新機能の有効性を検証し、河川維持管理業務の効率化を目指す。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシア総研（旧ヒューマンタッチ総研）が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポート。今回は、国土交通省の「住宅着工統計」をもとに新設住宅戸数の最新動向について分析する。
ヒューマンリソシア総研，BUILT
大成建設は、2017年のトンネル工事において「Wキュアリング」を適用し、材齢3年目となる2020年9月に覆工コンクリート品質調査における性状評価で、塩害・凍害に対して従来のセントルを用いた工法よりも耐久性が大幅に向上することを確認した。
BUILT
コベルコ建機は、チルトローテータのマシンコントロールも可能なICT油圧ショベル「SK135SR-7」を開発し、2021年5月1日に発売した。
遠藤和宏，BUILT
2021年6月3日の記事
伊藤忠都市開発と東京建物は、東京都墨田区両国2丁目で新築分譲マンション「クレヴィア両国 国技館通り」の開発を進めている。MRCの調査によれば、クレヴィア両国 国技館通りは、両国の目抜き通りに位置する国技館通り沿いで約10年ぶりに供給される物件で、総戸数50戸以上の物件としては初となる。
BUILT
住友林業は、構造材の周りに不燃材を貼り付け、外側をCLTで覆う木質部材「木ぐるみ CT」の開発を進めており、このほど中大規模木造建築で必要とされる“3時間耐火構造”の認定を受けた。
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大成建設は、BIMと建物の運用データを統合管理するシステム「LifeCycleOS」を開発した。今後、顧客が所有する建物を対象に、「LifeCycleOS」の実装と提案を進める他、AIを活用し用途ごとにサービスをパッケージ化する。
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清水建設は、コンクリート工事の手配関連業務を効率化する「コンクリート手配システム」を開発した。既に新システムを先行運用している8現場で動作確認を済ませており、今後、新規に着工する東京支店の全新築工事現場に展開する。
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大成建設はIIUは、AIの画像認識を活用して、放射線被ばくの管理が必要な現場で、作業員が立ち止まることなく安全装備の装着を自動で判定する現場管理システムを開発した。福島県の中間貯蔵施設の関連工事で試験運用して、有効性が確認されたため、放射線被ばくを防ぐ新たな方法として除染を含めた同種の工事で現場適用を進めている。
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2021年6月2日の記事
三井住友建設は、土工事における広範囲な斜面の地盤挙動を監視するクラウドシステム「GENESIS／Field Head Quarters」を開発した。今後、計測されたデータを人工知能による変状予測の教師データとして蓄積し、予測精度の向上を目指す。さらに、粉じん、水質、騒音などの環境モニタリング項目も追加し、環境負荷を低減する施工にも役立てる。
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大林組、トランスコスモス、応用技術は、BIMモデリングをしていく上で確定度合いを示す詳細度「LOD」を一元的に管理するシステムをRevitのアドオンとして2021年秋から販売する。システムでは、確定度合いをプロジェクトの部材ごとに入力し、クラウドを介して関係者間で共有するため、膨大な情報の中から確定した情報が一目で判別できるようになり、プロジェクトの進捗管理にもつながる。
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鹿島建設は、台形CSGダムの施工において、型枠および目地・止水板の設置作業を自動化・合理化する「置き型枠自動スライドシステム」を開発し、秋田県で施工中の成瀬ダム堤体打設工事に初適用し有効性を確認した。
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大阪・矢田南部地域にある大阪市が保有する未利用地は、日本GLPの再開発により、先進的な物流施設や商業施設、公園に生まれ変わる。
遠藤和宏，BUILT
小規模を除く全公共工事でのBIM／CIM原則適用へ向け、ここ数年、運用対象が拡大している。しかし、土木の設計業務へのCIMの普及・定着は遅れ気味で、その促進には実現場でのBIM／CIM導入効果の実証が必要だ。日本工営では、足羽川ダム建設プロジェクトで設計業務の分析を行い、CIMで効率化可能な部分を抽出。実際にCIMを用いて効率化を進めている。オートデスク主催のオンラインイベント「Autodesk University 2020」で、同社の山田憲治氏が行った発表から、取り組みの内容を紹介する。
柳井完司，BUILT
2021年6月1日の記事
パナソニック ライフソリューションズ社は、Revitのアドオンとして独自に開発したBIM用リアルタイム照明シミュレーションツール「Lightning Flow（ライトニングフロー）」を無償で公開している。既に長谷工コーポレーションでも採用されており、次のバージョンアップでは、同社の照明器具ファミリを2万点までカバーする以外に、照明設計ソフトウェアともRevitを介して連携。単なるデザイン検討だけにとどまらない、照度を数値化するなど設備設計者の要望に応える本格的な照明設計が可能になる。
石原忍，BUILT
大和ハウス工業は、2021年12月23日の竣工を目指し、群馬県藤岡市でマルチテナント型物流施設「DPL群馬藤岡」の開発に着手した。
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本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメント（FM）に関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、要求条件を伝える方法として、プログラミング／ブリーフィングの在り方について、モデルルームのコンセプトに詩を用いた事例を交えながら解説する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
Graebertは、DWG互換CADクラウドサービス「ARESシリーズ（旧：JDraf）」のうち、PCでDWG互換CADと3Dモデルの作成や編集が行える「ARES Commander」の新バージョン「ARES Commander 2022」を2021年4月1日にリリースした。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンリソシア総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年5月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、厚生労働省の「一般職業紹介状況」をベースに、2020年度の建設技術者を対象にした雇用環境の動向を探っている。
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