パナソニック ホームズが既存住宅の買い取り再販事業の専任部署を新設：リノベ（1/2 ページ）
パナソニック ホームズは、同社グループ全体で成長戦略の1つとして「オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化」を掲げており、2020年にリフォーム部門と不動産部門を再編し、ストック事業部を設立した。また、ストック事業のさらなる成長を目指し、新たな事業の柱として買い取り再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を子会社のパナソニック ホームズ不動産内に新設した。住宅流通推進センターの買い取り再販事業では2030年までに売上350億円の達成を目標に掲げている。
野村総合研究所が2020年に発表したデータによれば、1995年頃のピーク時に160万戸に達した新設住宅着工戸数は、2030年度には60〜65万戸へと減少する見通しだ。また、総務省が発表した「平成30年度住宅土地統計調査」では、2018年の住宅総数は約6421万7000戸で、総世帯数は約5400万1000世帯となっており、既存住宅の総数に占める空き家率は約13.6％（約849万戸）となった。
国内の空き家を含む既存住宅の大きな特徴は、流通が欧米の先進諸国に比べて極端に少ないことで、空き家問題を解消するためには、既存物件の価値を向上させ、居住者が買えるように販売することが重要だ。
そこで、政府は、良質な住宅の供給と居住環境の形成について基本理念を定めた「住生活基本法および住生活基本計画」を2006年に制定し、2009年には優れた建物を開発し手入れして長く活用する「長期優良住宅」の制度をスタートして、2018年には既存住宅の流通を促進する「安心R住宅制度」の運用を開始した。
上記のような状況を踏まえて、パナソニック ホームズは、同社のストック事業で管理するパナソニック ホームズ不動産に買い取り再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を2021年4月1日に新設した。
既存住宅の査定にはSumStockの方式を採用
住宅流通推進センターは、パナソニック ホームズが施工を担当した既存住宅や一般のマンション住戸（専有部）を対象に、物件を買い取り、グループ傘下のパナソニック リフォームによる改修を施し再販売を行う。
2021年6月23日にオンラインで開催された記者発表会で、パナソニック ホームズ不動産 住宅流通推進センター所長 赤羽潤氏は、「これまで、パナソニック ホームズ不動産では、住宅の保有者から物件の売却意向に関する連絡があると、売買仲介部門が媒介契約を締結し新たなオーナーを探し購入してもらっていた。こういったケースでは、売主もしくは購入者に継続的な居住で必要なメンテナンスを行えるパナソニックリフォームを紹介していたが成約率は低かった。今回発足した買い取り再販事業では、当社が物件の保有者から住宅を購入し、パナソニック リフォームに改修を発注することで、建物の価値を高めてから売れるようになり、利益の拡大を図れるとともに、購入者が安心して住める家を提供可能となった」と従来の販売方法との違いを語った。
住宅流通推進センターの買い取り再販事業は、既存住宅の査定に優良住宅ストック推進協議会（SumStock、スムストック）の方式を採用しており、販売する住宅にはSumStockのブランドロゴを表示する。SumStockは、2008年7月に設立された団体で、優良な住宅を供給し、メンテナンスする技術・体制を持つ住宅メーカー10社と流通グループが加盟・運営している。
SumStockの査定方式は、住宅履歴データが残っていることや50年以上にわたって「長期点検・補修制度」を守り続けられること、新耐震基準をクリアしていることを原則とし、SumStockの住宅販売士が査定から販売までを行い、建物を支える柱、梁（はり）、床などの構造駆体「スケルトン」と内装・設備機器「インフィル」を分けて評価し、建物と土地価格を分離表示することを条件としている。
SumStock査定方式の特徴は、竣工してから20年で建物価格がほぼゼロになる一般的な査定方式とは異なり、耐用年数の違う構造と内装・設備を分け、点検・補修やリフォームも適正に評することで建物の価値を算出する点。
買い取り再販事業では、既存住宅購入者の不安を解消するために、住宅売買瑕疵（かび）保険や住宅設備保証に加入するとともに、戸建て住宅を対象に安心R住宅の商標が付与された既存住宅へリフォームし、リフォーム実例の内覧会も開いている。加えて、売買契約書で定める瑕疵担保責任と「アフターサービス規準」を既存住宅の購入者に交付する。
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