アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 静岡県編」を公表した。総合順位とファミリー向き物件のカテゴリーで1位は「浜松」駅だった。
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2022年5月31日の記事
大和物流は、香川県丸亀市で計画を進めていた物流施設「（仮称）丸亀物流センター」が着工したことを公表した。
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清水建設とブルーイノベーション、オムロン ソーシアルソリューションズは、建物設備とモビリティロボットの連携サービスを開発すべく、豊洲スマートシティにて実証運用を開始する。
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西松建設は、西華デジタルイメージと共同で、一般土工事などに使用される土砂の品質を対象に、現場で効率的に管理できる画像解析技術を用いた品質確認装置を開発した。今回の品質確認装置を開発したことで、盛土や埋め戻しなどに使用する土砂の品質を適切に管理し、一般土工事の品質向上につながる。同社は、既に現場で品質確認装置の実証試験を行っており、今後は各現場に応じた測定方法を確立し、装置の実用化を進めていく予定だ。
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2022年5月30日の記事
大林組は、コンクリートに木質バイオマスを添加することで、コンクリート構造物に長期間CO2を固定する「リグニンクリート」を開発した。今後は、汎用性の高いコンクリート2次製品への適用を進め、コンクリート構造物の施工に使用することでCO2を固定化し、環境負荷の低減に貢献する。
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大成建設は、アクティオと共同で、トンネル坑内外に設置されたカメラや各種測定機器の計測データを基に、仮設備と施工機械の稼働状況をモニタリングするシステム「T-iMonitor Tunnel」を開発した。T-iMonitor Tunnelは、山岳トンネル工事に適用することで、各種計測データをクラウド上に自動集約し、仮設備や施工機械の稼働状況を含めたトンネル坑内外での施工状況を見える化できる。また、施工機械の故障などが発生した場合にも、その原因を迅速に特定し、作業復旧までに要する時間を短縮することで施工管理の効率化を図れる。
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本連載では、アドビが独自に実施した調査データを踏まえ、不動産業界での業務のデジタル化に立ちはだかる現状の課題を整理し、宅建法改正を受けて業務がどのように変わっていくのかを、アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員が前後編に分けて解説します。
竹嶋拓也（アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員），BUILT
安藤ハザマは、2021年度に同社グループの事業活動で使用した全電力を、再生可能エネルギー由来の電力で調達した。今回の取り組みは、同社のSBTとRE100の目標達成に向けた取り組みの一環であるとともに、顧客のサプライチェーン排出量削減にも貢献するという。
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東急建設は、2026年度までに全従業員が「eco検定」を取得する方針を発表した。
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戸田建設は物流施設向けの床結露警報システムを開発した。床結露警報システムは、施設内に設置した各種センサーで計測したデータを基に、床結露発生の危険を事前に施設管理者へ知らせるもの。今回のシステムを施設に導入する事で、施設管理者は対策を講じられ、低コストで床結露による被害が抑制され、品物や荷物などの安全な保管に貢献する。
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2022年5月27日の記事
西松建設は、福島県の南湖トンネルで、岐阜工業と共同開発した「自動化セントル」を初導入し、施工実証を完了した。自動化セントルは、制御盤でのボタン操作のみで、セントルのセットから覆工コンクリートの打込み、脱型・移動までの基本作業を行え、これまで6人で行っていた一連の作業を2〜4人で実施できることが分かっている。今後、中国地方で施工中のトンネル現場にも導入する予定だ。
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大林組は、2021年7月に発表したビジュアル工程管理システム「プロミエ」の機能を拡充し、BIMを情報基盤とする現場施工管理のプラットフォームとして、建設プロジェクト全体の管理に使えるビジュアルプロジェクト管理システムに改良した。今後は、プロミエの機能拡充を継続するとともに、業務の効率化と生産性向上を推進していく。
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LIXILは、熱伝導率の低い樹脂素材と独自の新技術「独立気泡構造」を取り入れ、夏場の炎天下でも熱さを感じにくい人工木デッキ「デッキDC」を全国で販売開始した。基材部には木粉や再生プラスチックのリサイクル材を100％使用し、資源の循環利用も促進する。
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野村不動産は、高機能型物流施設「Landportシリーズ」の1つとして、同社が埼玉県上尾市で開発を進めていた「Landport 上尾II」が2022年5月18日に竣工したことを公表した。各フロアは、異なるカテゴリーを想定した仕様とし、温度帯保管など幅広いニーズに応える設計を実現したことで、EC、医療機器、出版、書籍などさまざまな企業の入居が決定した。
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2022年5月26日の記事
Cat製品を製造するメーカーの日本法人キャタピラ―ジャパンは、燃費効率やメンテナンスコストの低減だけでなく、一見すると相反しそうな生産性も両立させた次世代ホイールローダーを日本市場に投入した。
石原忍，BUILT
東急建設は、宮城県石巻市内の工事で、3次元モデル活用の作業効率や遠隔臨場を用いた出来形管理の精度を確認したことを公表した。
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戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。
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JR西日本不動産開発は、ヒューリックや竹中工務店、パルコとともに、「（仮称）心斎橋プロジェクト」として、大阪府大阪市中央区で複合施設を開発している。
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住友林業は、賃貸集合住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」全棟でZEH-M化を推進する。BELSの最高ランクに対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得する。
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清水建設は、「スマートイノベーションカンパニー」のスローガンのもと、2030年におけるレジリエント、インクルーシブ、サステナブルの3つのキーワードを実装する社会実現を目指している。その先進事例としては、石川県金沢市の同社北陸支店の新築や東京都中央区本社の改修工事などが挙げられる。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月25日の記事
大林組とパナソニック コネクトは、建設作業員が現場までのシャトルバスの乗降や入退場、温度測定、デリバリー受け取り、物品購入の決済など、あらゆるサービスを顔認証だけで受けられるように、「顔認証統合IDプラットフォーム」の構築に乗り出した。
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クボタは、同社が茨城県つくばみらい市で保有する筑波工場隣接地に新たに大型物流施設を開発し、東日本エリアおよび海外向け補修部品の供給を担う「東日本部品センター」を移転する。加えて、社外に分散する倉庫機能の集約と能力増強を図り、事業拡大に備えるとともに、入庫から出庫までのオペレーションを向上し、タイムリーな補修部品の供給を継続することで顧客満足度の維持向上に努めていく。
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大成建設は、2019年に開発した山岳トンネル工事で使用しているコンクリート吹付け作業の遠隔操作技術「T-iROBO Remote Shotcreting」に改良を施した。今回の改良は複数のカメラを増設し、操作者は切羽から十分離れた吹付け機操作席から切羽近くに居るような臨場感を持ちながら吹付け厚さの管理を含む一連の作業を行え、吹付け作業の安全性向上と作業環境改善を実現する。
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東急リバブルとウェルヴィルは、営業担当者の代役を担うAIアバターを開発したと発表した。顧客と会話しながら、新築マンション販売における各種物件説明を担うことが可能となっている。
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通信建設会社のミライト・ホールディングスは、2022年7月にミライト・ホールディングス、ミライト、ミライトテクノロジーズの3社を統合し、ミライト・ワンを設立することを公表した。ミライト・ワンでは、2030年に向けたビジョンの「MIRAIT ONE Group Vision 2030」に沿って、「人間中心経営」「事業成長加速」「利益性トップクラス」「データインサイト マネジメント」「ESG経営基盤強化」といった5つのチャレンジを行う。
遠藤和宏，BUILT
コロナ禍では、あらゆる業種で、オンライン関連サービスの普及が進んでいる。「リアルからバーチャルへ」という社会状況の変化に、住宅業界はどこを目指して進めばよいのか。スウェーデンハウス、野原ホールディングス、homieの3社が、Web戦略のいまと、メタバースの利用も視野に入れた未来像を語った。
加藤泰朗，BUILT
2022年5月24日の記事
東急建設は、設計BIMと連携し、数クリックで足場や山留めなどの3Dモデルを生成する「仮設計画ツール」の全社運用を開始した。
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清水建設は、人吉医療センターや京都大学防災研究所とともに、医療現場と工学の知見を連携させ、2020年7月に発生した豪雨時に球磨川の氾濫で浸水被害を受けた人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を策定した。今後は、センターの全組織で、約150人が参加してタイムライン防災を体験予定だ。
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イクシスは、道路面のひび割れとガードレール支柱のサビをAIで解析する新たなサービスをスタートさせた。
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パナソニック ホームズは、同社が大阪府大阪市浪速区で設計・施工を担当した宿泊施設「ホテルアビターレなんばウエスト」が2022年3月24日に竣工したことを公表した。
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アークノハラは、さびの進行を防ぐアルファペイントの水性塗料「セレクトコート さびチェンジ.」の販売を開始した。塗布するだけでさびと密着し、防錆効果を発揮する。
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オリバーは、械を搭載した機能性オフィス家具「スマファ」シリーズの1つとして、シンテックホズミと共同開発したロボットを活用して、家具のレイアウト変更を自動で行えるシステムを開発した。
遠藤和宏，BUILT
省エネルギーセンターは、日本の産業・業務・運輸の各部門における優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを毎年2月に「省エネ大賞」として表彰している。2021年度は、パナソニックの広島中町ビルが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。受賞テーマは、「ビル関係者の一体活動によるエネルギー使用量半減達成と新時代の施設ニーズへの対応」で、2020年のエネルギー使用量が2008年度比49％の削減を達成するなどの取り組みが高く評価された。
川本鉄馬，BUILT
ジョンソンコントロールズは、ビル設備からのアプローチでサスティナビリティ実現を目指す際に、日本企業がどのような課題に直面しているかを探る実態調査を実施した。
石原忍，BUILT
2022年5月23日の記事
大成建設は、建物の設計、施工、維持管理一連のプロセスで必要な図面や仕様書からなる設計図書を構造化データに変換し、目的別に可視化するプログラムを開発した。設計図書には、部屋名、面積、材料、法規、メーカーなど多様な情報があり、利用者ごとに情報の優先順位が異なる。解決策として、大成建設は構造化したデータを利用者ごとに自在に抽出し、目的別に可視化できるBIダッシュボードの作成を複数のプロジェクトで実施した。これにより建設生産DXの基盤となるデータ構築が可能となり、設計図書の効率的なデータ活用の推進につながる。建設業界で、このような設計図書の構造データ化とその活用は初めての試みだという。
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KEYTECがインフラ構造物の点検用に販売しているハンディ型探査機器は、電磁波レーダでコンクリート内部に埋設された鉄筋や配管、配線などをモニターに表示する。これにより、掘削しても良いところと気を付けるべき箇所が施工前に確認できるようになる。新モデルでは、深度60センチまでに対応して、コンクリート内部の埋設物や空洞を検出し、機能を厳選したことで操作もシンプルとなっている。
川本鉄馬，BUILT
フジタと日本コンクリート工業は、既存杭の撤去孔を効率的に、均質な改良土で埋め戻す「FUNC-RES工法」を共同で開発した。FUNC-RES工法は、既存杭の撤去孔に堆積した超軟弱土を適切な強さかつ均質な土質に改良し、その後、新設杭打設の施工効率を向上させる。加えて、施工期間や施工機械の稼働時間が短縮でき、CO2排出量削減だけでなく、周辺の生活環境で生じる負荷低減も期待される。2021年には、千葉県柏市内のマンション建替え工事でFUNC-RES工法を採用し、有効性を確認した。
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高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。
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三菱地所レジデンスは、京都府京都市中京区で病院をリノベーションし開発を進めていた有料老人ホーム「プレザングラン京都円街」が2022年4月1日に開業することを公表した。病院を有料老人ホームにリノベーションする事業は、三菱地所レジデンス発足以来、初の取り組みになるという。
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2022年5月22日の記事
小田急不動産は、資産管理／運用アプリケーション「WealthPark ビジネス」を導入し、賃貸不動産オーナー向けに、収支の電子化対応やチャットでのコミュニケーション円滑化につなげる。
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NTT都市開発は、森トラストと共同で、東京・港区赤坂二丁目で計画している再開発の街区名称を「東京ワールドゲート赤坂」に決めた。街のコンセプトは、「Next Destination 〜もう一度、街で会おう〜」で、ニューノーマルのその先の未来に、多様な人々が再び出会い、交流するための目的地となることを目指している。
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アイ・ロボティクスのロボット関連サービスは、顧客の環境や使用シーンを考慮した形で提供されるのが特徴だ。既存のハードウェアを前提とせずに、目的に応じて最適なソリューションを選定して構築する。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月21日の記事
建築物の設備保守や運用管理で、手軽に設備や機器の状態を常時把握したいことは多い。半導体試験装置で大手のアドバンテストが提供する「AirLogger（エアーロガー）」は、多様な遠隔モニタリングに活用できるコンパクトな無線データロガーだ。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月20日の記事
大林組は、福島県相馬郡飯舘村で施工中の「令和2・3・4・5年度飯舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事」で、建設機械の遠隔操作、自動・自律運転による盛土工事の現場実証をスタートした。
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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、奈良県生駒郡安堵町でマルチテナント型物流施設「LF奈良ANNEX」が着工したことを公表した。グループ傘下のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメントは、奈良中央アネックスを通じて2022年4月27日に安全祈願祭を行った。
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不動産経済研究所は、2021年の供給実績を元に、売主・事業主別の供給専有面積ランキングを公開した。供給面積のトップは2年連続で野村不動産、三井不動産レジデンシャルが僅差で2位、前年7位の大和ハウス工業が3位に。
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鹿島建設は、社会貢献活動の一環として、建設プロジェクトを題材にした教材「100年を創造するチカラ」を開発した。100年を創造するチカラは、2022年4月の学習指導要領改訂により必修化された、高等学校における「総合的な探究の時間」での活用を目的に開発したもので、2020年度から全国の高等学校に無償提供している。
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2022年5月19日の記事
東急建設は、脱炭素社会の実現を目指し、ESR東扇島ディストリビューションセンター新築工事の作業所で利用しているクレーンに、リニューアブルディーゼル（RD）の使用を開始した。今回の取り組みは建設業界初だという。
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西松建設は、岐阜大学 工学部 小林孝一教授との共同研究で、施工前に生コンクリートの材料分離抵抗性を簡便な方法で定量的に評価する手法を考案した。今回の手法は、現場に持ち込んで扱える小型の評価試験器を製作し、容器内に詰めたコンクリートに振動エネルギーを加えた時に生じる電気伝導率の経時変化で材料分離抵抗性を評価する。現在、同社では、現場での実装に向けて、データの採取、判定精度など、生コンクリート評価の妥当性に関する検証を続けている。
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国土交通省が行った令和3年度の民間住宅ローンの供給状況の実態調査によると、個人向け住宅ローン新規貸出額の金利タイプ別割合は、「変動金利型」が前年度より6.9ポイント増の70％と最も多かった。
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戸田建設は、タワークレーン3次元自動誘導システムの精度と作業効率を向上させる新たなシステムを開発した。
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2022年5月18日の記事
プロロジスは、同社がスポンサーを務める日本プロロジスリートが宮城県岩沼市で計画を進める「プロロジスパーク岩沼」の竣工式を行った。プロロジスパーク岩沼の敷地には、2008年10月に、マルチテナント型施設として「プロロジスパーク岩沼1」が竣工したが、2020年4月に発生した火災により焼失し、「プロロジスパーク岩沼」として再開発した。プロロジスパーク岩沼では、既にプラス ロジスティクスと製造装置の研究・開発・製造メーカーの入居が決定しており、約80％の面積で賃貸契約を締結済みだ。
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住友林業は、英国の不動産開発業者Bywater Propertiesと合弁会社を設立し、ロンドンで木造6階建ての環境配慮型オフィス開発事業「Paradise プロジェクト」に参画する。なお、住友林業が住宅・不動産事業で欧州に進出することや英国に現地法人を設立するのは初だという。
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能美防災は、同社の法人向けVRコンテンツ「火災臨場体験VR 〜混乱のオフィス〜」のレンタルを開始した。価格は、1週間当たり1セット28万円に設定している。
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NBCエンジニアは、夏の暑さや新型コロナウイルス感染症への対策として、KALEの大風量低速（HVLS）ファンを販売している。
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2022年5月17日の記事
旭化成不動産レジデンスは、東京都品川区で開発を進めていた新築分譲マンション「アトラス北品川」が2022年1月31日に竣工したことを公表した。今回は、旭化成不動産レジデンスが地元地権者9人と共同で行う都市共同化（等価交換）事業を採用し、RC造地上11階建てで、総戸数52戸（店舗2区画含む）の分譲マンションを開発した。
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クラウドワークスは、同社が運営するクラウド型工数管理サービス「クラウドログ」の年間経常収益が2022年2月に2億円を突破したことを公表した。なお、直近一年間の成長率は202％に達し、チャーンレート（解約率）は年平均約1.2％と低い水準を維持している。
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国土交通省は、2022年度に着手するB-DASHプロジェクトに2技術、下水道応用研究に4技術を新たに採択した。最初沈澱（ちんでん）池での下水エネルギー回収技術の技術実証事業や、省エネ型深槽曝気技術に関する実証事業などが選ばれている。
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古河電気工業は、古河電工産業電線とともに開発・製造し、SFCCが販売する高機能型低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、佐賀県内で建設中の「SAGAアリーナ」で採用された。なお、官公庁の大型施設工事としては初めての受注となる。
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2022年5月16日の記事
日揮ホールディングスは、ドローンの安定飛行に役立つ、風況を3次元で把握する測定技術を有するメトロウェザーへ出資した。
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長谷工コーポレーションは、独自のBIM「長谷工版BIM」と型枠工事ソフトをシームレスにデータ変換するBIMコンバーターで連携させることで、作業時間15％の削減を目指す。
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竹中工務店は、内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、三洋貿易、大日本コンサルタントとともに、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」が2022年5月に着工したことを公表した。今後は、内子龍王バイオマス発電所の事業を通じ、地域の脱炭素化や防災力強化に貢献する木質バイオマス発電事業として、地方自治体や地元企業と連携した「木質バイオマスによる持続可能なまちづくり」の先導モデルとなるように取り組んでいく。
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本連載では、アドビが独自に実施した調査データを踏まえ、不動産業界での業務のデジタル化に立ちはだかる現状の課題を整理し、宅建法改正を受けて業務がどのように変わっていくのかを、アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員が前後編に分けて解説します。
竹嶋拓也（アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員），BUILT
大成建設は、インフォキューブLAFLAとともに、施工中に取得した膨大なデジタルデータを活用して、効率的に工事関係者間での情報共有を支援するシステム「T-iDigital Field」の機能拡張を行った。今回追加した機能は、建設現場の施工進捗管理および建機と作業員などのリアルタイム位置情報を地図化して現場での安全性を把握・管理する施工支援アプリケーション。
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エレベーターコミュニケーションズは、エレベーター内の照明をLEDへ交換する工事の件数が増加傾向にあると発表した。2020年の交換工事実績は221件で、2018年の107件と比較して2倍超に達している。
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パナソニック ハウジングソリューションズは、東京都港区東新橋一丁目のパナソニック東京汐留ビル内に配置していた介護施設向け製品のショールーム「シニアライフ・プロスタジオ」を改修し、福祉施設や医療施設、教育施設をメインターゲットにした「ライフケア・ハウジング プロスタジオ」として2022年4月6日にリニューアルオープンした。
遠藤和宏，BUILT
2022年5月13日の記事
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。
石原忍，BUILT
大和ハウス工業は、2023年1月13日の竣工に向け、愛知県小牧市で計画を進めているマルチテナント型物流施設「（仮称）DPL小牧」が着工したことを公表した。総事業費は約400億円を見込んでいる。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、2021年11月9〜26日に開かれたオフィス製品の展示会「UCHIDA FAIR 2022」に先立ち、開催された記者向けの事前発表会を採り上げます。
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連載第12回は、AIとセンシング技術を組み合わせて、肉眼では見えないインフラ構造物の内部を調べる新たな手法について解説します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
鹿島建設は、東京大学大学院工学系研究科 野口教授の指導を受け、建設現場で発生する残コンクリートと戻りコンクリートを、建設現場内でCO2を利用してゼロにするシステムを確立した。今後は、新システムで使用している散水装置付き振動式ふるいによる分離能力の向上などで、建設現場への適用を進めていく。将来は、新システムで利用する液化炭酸ガスに建設現場で排出される重機などの排ガスを用いて、より一層のCO2削減を実現する。
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東海電子は、IT点呼、対面点呼、電話点呼、遠隔点呼など、あらゆる点呼に対応する、クラウドタイプの点呼システム「e点呼PRO」を2022年4月11日から発売した。全てを1つの点呼記録簿として管理することができる。
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矢野経済研究所は、床材メーカーや床材関連業界団体などを対象に、床材市場について2021年12月〜2022年2月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果をもとに、2020年度の国内床材市場規模を前年度比12.1％減の4534億円と推計した。
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2022年5月12日の記事
プライム ライフ テクノロジーズとゼネコン21社は共同で、AIを活用した配筋検査を省力化する技術開発を進めている。2022年度内にも現場での実証を行い、2023年度の実用化後には、参画社以外のゼネコンにも提供していく。
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L is Bが提供するクラウド型の建設現場向けチャットツール「direct」に、3つのアプリ機能が追加された。
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大成建設は、建設現場での電力使用量をリアルタイムに集計・分析して、CO2排出量を把握するシステム「T-CARBON E-Site」を開発し、2022年1月に建設現場への実装をスタートした。これにより、土木・建築作業所の詳細な電力需要を調べられ、再生可能エネルギーの活用など最適な電力調達を実現するとともに、顧客のニーズを反映しながら、建設段階でのCO2排出量削減に関する取り組みが行えるようになった。
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清水建設は、高エネルギー放射線医療施設の遮蔽設計時に必要な放射線の遮蔽性能評価を、一般の設計者でも簡易に行えるアプリ「SC-HoRS」を開発した。SC-HoRSでは、独自の簡易式自動計算機能により、放射線遮蔽室と放射線治療装置の仕様を入力するだけで、放射線の遮蔽性能評価が行える。
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三菱商事都市開発は、物流施設「MCUD川崎I」において、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」で最高位の「5つ星」を、「CASBEE不動産評価認証」で最高位の「Sランク」を取得した。
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三井不動産は、東京都中央区八重洲2丁目で開発が進められている複合施設「東京ミッドタウン八重洲」に、デリバリーロボットや清掃ロボット、運搬ロボットを用いたサービスを導入することを発表した。オフィスビルでロボットを用いたフードデリバリーサービスを行うの国内初だという。東京ミッドタウン八重洲でのサービス開始に先行して実証実験を、Uber Eats Japanを含むパートナー企業とともに、東京都中央区の複合施設「日本橋室町三井タワー」にある三井不動産のオフィス内で実施した。
遠藤和宏，BUILT
2022年5月11日の記事
東急建設は、設計BIMデータと積算のシステム「東急版Tetra21」を連携させたプロトタイプシステム「建築BIM積算（精算見積）連携システム」を開発した。今後は、システムの実証・修正を経て、2022年10月には、建築工事での積算と連携するBIMアプリケーションの本格運用を開始する見通しだ。
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大林組とTBMは、3層中空ハニカム構造にLIMEXを成形加工した軽量な中空シートの表面に、不燃材料である金属箔複合シートを貼ることで、「不燃化LIMEX製天井材」を開発した。基材に用いたLIMEX製中空シートは可燃物であるため、金属箔複合シートをその表面に貼ることで、国土交通省が定める不燃材料に適合した。また、今後はデザインの幅を広げるため、塗装を施した製品でも認定を取得する予定だ。
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日立ビルシステムの標準型エレベーター、「アーバンエース HF」が、iF International Forum Designが主催する「iF DESIGN AWARD 2022」を受賞した。
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野村不動産は、旭化成不動産レジデンス、NTT都市開発、長谷工不動産、長谷工コーポレーションとともに、「錦二丁目7番第一種市街地再開発事業」の一環で、愛知県名古屋市中区錦二丁目で開発を進めていた新築分譲マンション「プラウドタワー名古屋錦」が竣工したことを公表した。プラウドタワー名古屋錦に関しては2020年2月から分譲を行っている。
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2022年5月10日の記事
米Autodeskは、施工管理のBuildや数量拾いのTakeoffを網羅した建設業界向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」を日本市場で発売した。
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アズビルは、PM2.5やウイルスなどにより住宅内の空気環境で発生する問題を解消するソリューションとして全館空気清浄換気システム「e-kikubari」の販売を開始した。
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東京都として初めて実施する「都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）事業」で、東急不動産ら4社が事業者に認定された代々木公園の整備事業が始動した。
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オプテックスが提案する自動ドアに新たな機能を追加した「OMNICITY」は、自動ドアのセンサー部分にビーコンを追加することで、店舗や施設などで通過する際に、人の入退を検知し、タイミングを合わせた情報発信やクーポン配布、スタッフの呼び出しなど、これまでにないサービスが実現できる。
川本鉄馬，BUILT
シーアールイーは、千葉県松戸市松飛台の松飛台工業団地内で開発を進める物流施設「ロジスクエア松戸」の地鎮祭を執り行い、2022年5月1日に着工したことを公表した。竣工は2023年5月末を予定している。
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MCデータプラスが運営する建設業向けクラウドサービス「グリーンサイト」の入退場登録アプリ「スマートリーダーforグリーンサイト」が、画面デザインと操作性を改善し2022年3月にリニューアルした。
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都市再生機構と京王電鉄バスは、東京都千代田区に位置する「東京」駅の八重洲口前で段階的に整備を進めている「（仮称）八重洲バスターミナル」の名称を「バスターミナル東京八重洲」に決定したことを公表した。
遠藤和宏，BUILT
日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターやエスカレーターといった昇降機をはじめ、ビル設備機器を24時間365日遠隔監視している「管制センター」を一新する。管制センターの更新に合わせて、ビルオーナーや施設管理者向けの見える化サービス「BUILLINK」が対象とする設備機器を広げるほか、感染症防止のソリューションなどの機能拡充も図る。
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2022年5月9日の記事
2021年11月に14社が中心となって創設された防災コンソーシアム「CORE」が、デジタル技術を活用した防災・減災に関する5つのテーマを設けた分科会を発足し、新規サービスの創出と社会実装に向けた活動を開始した。
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日機装が開発した深紫外線LEDを用いた水除菌モジュール「PearlAqua」が、三菱地所ホームの全館空調システム「エアロテック」の加湿システムに採用された。PearlAquaは、加湿に使用する水を深紫外線で除菌することにより、清潔な水で安全性に配慮した加湿が実現する。
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西松建設は、シェルターと木質耐火部材に関するOEM契約を締結したことで、シェルターが保有する木質耐火部材「COOL WOOD」を、オリジナルの木質耐火部材「META WOOD」として使えるようになった。
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住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。
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東急建設は、岩瀬プレキャストと共同で、PCa部材製造の生産性向上に向け、バルコニー板のBIMモデル作成から鉄筋加工までの自動化を目指したプロトタイプシステムを実案件で実証した。プロトタイプシステムは、今回の実証を経て、2022年度中にさらに改良するとともに、柱や梁（はり）といった構造部材での実用化に向け開発フェーズを移行する。
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ミルウォーキーツール・ジャパンは、「M18 FUEL PACKOUT 乾湿両用集塵（じん）機」を販売開始する。同社のツールボックス「PACKOUT」シリーズに接続可能で、価格は6万500円となっている。
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大和ハウス工業と総合地所は、東京都江戸川区で開発を進める分譲マンション「プレミスト新小岩ルネ」を2022年3月5日に発売した。
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2022年5月6日の記事
東急建設は、東京都世田谷の東京都市大学世田谷キャンパスで、「東京都市大学キャンパス再整備事業」により施工を進めていた「新7号館」が竣工し、BELSの最高評価である「5スター」を獲得し、大規模大学では数少ない「ZEB Ready（一次エネルギー消費量50％以上削減）認証」も取得した。
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竹中工務店は、同社が開発し、グループ会社の朝日興産を通じて外販する「位置プラス」シリーズの普及に向けて、リバスタが提供する施工管理サービス「Buildee」と位置プラスシリーズの連携機能について開発を進めている。今後は、位置プラスとBuildeeの連携を推進し現場の生産向上により役立つソリューションとする他、リバスタが位置プラスシリーズの販売支援を行う提携も検討している。
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管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業法に基づき2022年6月15日までの登録申請が必須となっている。国土交通省は、業界団体に対し通知文を発出し、一部の事業者には直接通知した。
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ミライト・テクノロジーズとミラテクドローンは、東京都江東区と区内に災害が発生した場合を想定して、土木施設などの被災状況を、ドローンを活用して調査する訓練を行い、ドローンの有効性を確認した。
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2022年5月5日の記事
コロナ禍を受けて需要が高まる個室ブースに対し、日東工業はinstabaseや構造計画研究所と共同で、個室ブースの予約と料金の支払いから入退出の管理までを連携する仕組みを構築した。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月4日の記事
アクセルラボのスマートホームソリューション「SpaceCore」は、IoTを活用して、空調や照明など各種住宅設備を連携し、快適な生活を実現するプラットフォーム。多くのデバイスと連携できるのが利点で、導入することで安全で快適な生活はもちろん、住宅の資産価値向上にもつながる。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月3日の記事
L＆Sが提案する有機ELディスプレイを採用したデジタルサイネージは、透過型でガラス窓から外を見るように、向こう側が透けて見えるので商品の前にも置ける。自己発光もするので、設置場所の明るさにも影響を受けにくく、加えて、軽量かつ薄型で、今までは設置できなかった場所や新たな用途でも活用が見込める。
川本鉄馬，BUILT
2022年5月2日の記事
日本GLPは福岡県小郡市で物流施設「GLP福岡小郡」の開発に着手した。今後は、2022年7月に着工し、2023年11月の竣工を予定しており、投資総額は約145億円となる見込みだ。
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本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業における海外人材（外国人労働者）の動向をリサーチしている。
建設HR 編集部，BUILT
旧広島市民球場跡地整備等事業認定計画提出者は、旧広島市民球場跡地整備等事業の一環として、広島県広島市中区基町5 番地（中央公園の一部）で、商業施設とオープンスペースの工事に着手したことを2022年4月11日に発表した。なお、供用開始は、2023年3月末を予定している。
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国土交通省は、直轄土木工事の各種確認行為を非接触・リモートで行う「遠隔臨場」を、2022年度より本格実施する。それに伴い、実施要領（案）の策定と事例集を発刊した。
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三菱電機は、室内における空気の流れ（気流）や温度分布を予測して快適な室内環境を実現する「ビル向け快適気流制御技術」を開発し、同社が神奈川県鎌倉市大船で保有するZEB関連技術実証棟「SUSTIE」で気流制御技術を用いた暖房試験を行い、有効性を確認した。今後は、さらなる効果検証のために、今回の実証実験とは異なる条件でも評価を行い、2024年度以降の実用化に向けて開発を進める。
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