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エレベーターなどビル設備を24時間見守る日立の「管制センター」刷新、ビルオーナー向け「BUILLINK」も機能拡充BAS(1/2 ページ)

日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターやエスカレーターといった昇降機をはじめ、ビル設備機器を24時間365日遠隔監視している「管制センター」を一新する。管制センターの更新に合わせて、ビルオーナーや施設管理者向けの見える化サービス「BUILLINK」が対象とする設備機器を広げるほか、感染症防止のソリューションなどの機能拡充も図る。

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 日立製作所と日立ビルシステムは、エレベーターやエスカレーターなどのビル設備の遠隔監視や保全サービスの中核を担う「管制センター」を2022年5月4日に全面刷新する。

新たな「BUILLINK(ビルリンク)」は、ビル管理システムや多数設備も網羅

 管制センターのリニューアルに伴い、一元的なビル設備の稼働状況確認やエレベーターの遠隔制御などが可能なビルオーナーや施設管理者向けのダッシュボード「BUILLINK(ビルリンク)」をはじめ、遠隔監視や保全のサービスメニューと品質も大幅に強化し、ニューノーマル時代の安全・安心・快適な都市生活を支えるとともに、ビル管理業務の効率化を支援する。


全面刷新した「管制センター」 提供:日立ビルシステム

 BUILLINKに関しては、対象となるビル設備を従来の昇降機(エレベーター/エスカレーターなど)だけでなく、日立ビルシステムと契約を結んでいる空調などのビル設備やシステム全般に拡大するとともに、画面デザインの変更などによる操作性と利便性の向上、広域災害対応機能の強化、「感染症リスク軽減ソリューション」への対応なども備えた新バージョンを2022年5月9日から提供開始する。

 また、AIを活用してエンジニアによる故障復旧を支援する「AIテクニカルサポートシステム」も、2022年5月4日から本格的に社内導入する。


「BUILLINK」のスマートフォン向けメイン画面イメージ 提供:日立ビルシステム

 日立製作所と日立ビルシステムは、1985年に開設した「管制センター」で30年以上にわたり、昇降機などビル設備の遠隔監視を展開。現在では、日本国内で日立ビルシステムが保全契約を結んでいる18万台以上のビル設備をカバーし、さまざまな稼働データを遠隔でリアルタイムに収集/監視して、データ分析結果を基にした予防保全を実現する高度な遠隔監視と保全サービスを提供している。

 ビルオーナーや施設管理者の利用を想定したBUILLINKは、ビル分野におけるLumadaの新ソリューションとして2019年11月にスタートしたサービスで、既存の遠隔監視や保全のサービス契約に含まれている。ユーザーはBUILLINKを利用することで、地震などの広域災害発生時の稼働状況、復旧進捗の把握など、所有または管理するビル設備の各種情報を遠隔でいつでも確認できるほか、台風接近時などには冠水に備えてエレベーターを上の階に退避させるといった運行制御、カゴ内にある液晶ディスプレイの表示変更など、さまざまな管理業務を遠隔で行える。

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