本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、2020年1月に総研が実施した「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」から、定年年齢や定年後の働き方についての調査結果を紹介する。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
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2020年3月31日の記事
日本郵便は日立ビルシステムや日立製作所と共同で、郵便配送ロボットの実証実験を東京・大手町の本社ビルで行った。今回のテストでは、ロボットが自律走行で移動しながら、エレベーターと連携をとりつつ、人や障害物を適切に回避して目的地まで配達できることが確認された。
石原忍，BUILT
2020年3月30日の記事
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。
遠藤和宏，BUILT
DJIの産業用ドローンM200シリーズV2のアップグレードおよびドローン業務管理ソフトFLIGHTHUBエンタープライズが発表された。
BUILT
奥村組は、同社技術研究所管理棟のZEB化や環境イニシアチブが公募する認定「ZEBリーディング・オーナー」を取得するなどZEBの展開を本格化している。
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平均20日掛かっていた解体工事金額の見積もりを、AIで自動化することで、最短1分に短縮することができるマッチングサービス「くらそうね」が本格始動する。くらそうねによって、施主と工事会社との直接取引が可能になり、従来のハウスメーカーや大手不動産会社を介す際のマージンが発生しなくなり、工事費用も抑えられるようになるという。
石原忍，BUILT
2020年3月27日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
2019年（令和元年度）から全国で簡易型河川監視カメラの設置を進めている国土交通省は、同カメラでリアルタイム撮影した静止画像を、専用サイト「川の水位情報」で提供を開始した。より多くの地点でリアリティーのある河川状況を伝えることで、豪雨時などにおける住民の適切な避難判断を促すことが目的。
BUILT
三井住友建設は、岐阜工業と共同開発した覆工コンクリート打設システムSMC-Tunnelingシリーズ「自動 de 覆工」の展開を本格化している。
BUILT
全米で150社以上が利用する建設業向けクラウドサービス「StructionSite」が、大林組グループのオーク情報システムとチェンジの2社を統括代理店として、2020年春に国内で発売される。
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2020年3月26日の記事
ブイキューブは、展開する拠点間情報共有システム「V-CUBEコラボレーション」と米RealWear製スマートグラスを連携した遠隔作業支援ソリューションを開発した。
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三菱電機は、建設業界でBIMの利用が拡大していることを踏まえ、BIM連携も視野に入れた設備設計支援アプリケーションを開発した。
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国内の土木分野では、インフラの老朽化という喫緊の課題が差し迫っており、道路橋を例にとれば建設後50年に達するものが6割にも及ぶとされている。建設業界での慢性的な人手不足の解消と、必要とされる事後保全から予防保全への転換で必須とされる新技術と期待されるのが「AI」だ。土木学会とインフラメンテナンス国民会議のシンポジウムから、インフラメンテナンス領域でのAI活用の最新動向を追った
石原忍，BUILT
2020年3月25日の記事
サイバーエージェントや大阪大学は、ロボットによる接客や対話の自動化を目指した取り組みを進めている。
BUILT
SB C&Sは建設分野で役立つAR／MR向けの製品ラインアップを強化している。この度、Microsoft製Mixed Realityデバイス「HoloLens 2」の取り扱いをスタート。以前から展開する3DCADやBIMで作成したデータをAR／MRに対応したデバイス用に変換するクラウド「mixpace」と組み合わせて提案し、拡販を図る。
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ライカジオシステムズは、同社の3Dレーザースキャナーを用いて取得した点群データでVRコンテンツを作成し、展示会の来場者に公開する取り組みを始めている。建物内外を短時間で3D計測し、VRデータ化する技術は、魅力的な一般展示と効率的な文化財研究の両面から活用が期待できる。
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ゼンリンは、住宅地図や用途地域、地番（ブルーマップ）情報の取得を容易にする新たなクラウドサービスを開発した。
遠藤和宏，BUILT
大林組とタカミヤは、道路橋の床版取り替え工事で、組み立てや解体作業の時間が6割に短縮する新しいタイプの足場を共同開発した。既に、中央自動車道の落合川橋補修工事で適用したという。
BUILT
2020年3月24日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年3月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、2020年1月にヒューマンタッチが実施した「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」を紹介している。
BUILT
国土交通省と農林水産省は、木材利用促進法に基づき、公共建築物の木造化や木質化を推進している。
BUILT
2020年3月23日の記事
日本の建設業界は、低い生産性、労働者の老齢化、多くの労働災害など、市場が破綻しかねないほどに深刻な問題が目前に迫り、一刻も早く手を打たなければならない局面に差し掛かっている。特効薬となるのが、BIMとそれを核に据えたICT活用だと、今では多くの業界人が知るところだが、建設の全工程で実践活用できている企業はほぼ皆無と言えよう。2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 BIM推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 BIM推進部 次長），BUILT
大成建設とジャムコは、鉄骨梁を用いた防振浮床工法の適用が難しい施設向けに、軽量でサイズ変更に応じる新工法を開発した。
BUILT
大和ハウスグループのコスモスイニシアは、都市型アパートメントホテル「MIMARU（ミマル）京都 河原町五条」を2開業。建築家・佐々木達郎氏監修・中長期宿泊ニーズにも対応する。
BUILT
前田建設工業は、日比野克彦氏監修のもと、大規模木造用のロボット加工機で、ニコラ・フロック氏の作品を制作した。
BUILT
2020年3月20日の記事
矢野経済研究所は、国内のホテル市場を分析したレポートを公表した。2019年度のマーケットは、レポート公表時点の2020年1月時点で、新規ホテルの開業や既存ホテルのリニューアルが相乗効果となり、2018年度と比較して5.8％増の2兆1468億円にまで広がると予測している。
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2020年3月19日の記事
建物には、空調、照明、監視カメラEV／ESさまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム（Building Automation System、BAS）が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第1回目はBASを中心にBEMSも含めたビルシステムの全体像を明らかにする。
柴田正昭（アズビル ビルシステムカンパニー マーケティング本部 IBシステム部），BUILT
新菱冷熱工業は、定年をこれまでの60歳から65歳へと延長する。これに合わせ、昇給や昇格も65歳まで引き伸ばし、シニア人材が働きやすい社内環境の整備に努める。
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清水建設は、省エネルギー性能を備えた新社屋の建設工事に着手し、北陸地域初の「ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実現を目指す。年間のCO2排出量を370トン程度削減できる見込み
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三菱電機は、ビル内のエレベーター稼働状況やモビリティの位置情報を示した3次元地図を活用して、ロボットやモビリティの移動管制を行うシステムを開発した。
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2020年3月18日の記事
大林組は、AGVとエレベーターを連携して制御し、階数を問わずに建設資材の自律的搬送を可能とするロジスティクスシステムを開発した。作業員の負担軽減と安全な自律ロジスティクスを両立できる技術として、建設現場への導入を進めていく。
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東京大学らは、セメント製造で発生するCo2の低減やコンクリートがれきの有効利用を目的に、コンクリートがれきや廃木材、水だけで、リサイクルコンクリートを製造できる新技術を開発した。
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国内の土木分野では、インフラの老朽化という喫緊の課題が差し迫っており、例えば道路橋では建設後50年に達するものが6割にも及ぶとされている。建設業界での慢性的な人手不足の解消と、必要とされる事後保全から予防保全への転換で必須とされる新技術と期待されるのが「AI」だ。土木学会とインフラメンテナンス国民会議のシンポジウムから、インフラメンテナンス領域でのAI活用の最新動向を追った。
石原忍，BUILT
三菱地所レジデンスは、訪日観光客の増加に伴い、近年高まる宿泊施設の需要やホステルに対する関心を考慮し、Reビル事業で初となるオフィス空間からホステルへのリノベーションに乗り出した。
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2020年3月17日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、国土交通省 関東地方整備局主催「第14期 第11回出展技術発表会」の厳選講演レポートです。
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大成建設が建設した都内の港区と杉並区の工事作業所が、「ZEB Ready」認証と、BELSの5スターを取得した。仮設の作業所としては国内初の事例だという。
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安藤ハザマは、建築現場で下の階から2フロア上の階まで資材を運ぶ自昇降式の搬送装置を開発した。新装置の採用により、これまで3人必要だった型枠支保工の荷揚げが2人で済むようになる。
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シミズ・ビルライフケアは、急成長するビルマネジメント市場の状況を踏まえ、優れた後進育成を目的にビルマネジメント業務を全て学べる施設「S・BLC技術研修センター」を開設した。
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熊谷組は、今後需要が高まると想定されている中大規模の木造建築物を対象に、障壁の1つとされる防・耐火性能の向上を目標にした技術開発を進めている。
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2020年3月16日の記事
大和ハウス工業は、従業員が働きやすい大規模マルチテナント型物流施設の開発を進めている。2020年3月1日、埼玉県さいたま市で、着工したマルチテナント型物流施設「DPL浦和美園」では、テナント企業の従業員向け保育施設や無人コンビニエンスストアを配置するとともに、トラック入場予約システムを取り入れ、スムーズな入退館を実現する。
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三菱地所による「（仮称）北青山二丁目計画」の建物名称が「the ARGYLE aoyama（ジ アーガイル アオヤマ」に決定した。建物の完工は2020年5月末で、1〜2階の商業ゾーンと3、4、16〜20階のホテルは2020年7月にグランドオープンする予定。
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大林組は、大規模地震が発生した時に、伝統的建造物である城郭に配置された石垣の崩壊を防ぐ部材の開発を進めている。
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三井住友建設は、木質構造の適用範囲を中大規模の建築物に拡大させる設計方法を検討している。
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2020年3月13日の記事
竹中工務店は、戦後すぐに植林された人工林が伐採適齢期を迎えている状況を受け、積極的に木造建造物の開発を推進し、耐火や剛性に優れた木製部材や技術の開発にも注力している。
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鹿島建設が神奈川県のトンネル工事現場での四足歩行型ロボット実証実験結果に基づき、改良版ロボットの土木工事現場における活用に向け2019年12月に導入を開始した。
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パナソニックでプラズマディスプレイパネル（PDP）の研究に携わっていたメンバーが、PDPで培った技術を生かし、全世界で1兆円規模にも上る断熱ガラス市場で戦える「真空断熱ガラス」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
キャタピラージャパンは次世代油圧ショベルシリーズで初となる後方小旋回機を開発した。
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2020年3月12日の記事
大成建設は、トンネル工事で強制的に土中の間隙水を凍らせ、確実に地盤を固める施工で、凍結しない加泥材を使ってシールドマシンのビットを交換する新工法を開発した。
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大林組は、プレキャスト床版を用いて、従来よりも3倍速くコンクリート橋の床版を取り替える「キャップスラブ」工法を開発し、中央自動車道のリニューアル工事に適用した。
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安藤ハザマは社寺や城郭などに使用されている錺（かざり）金具を3Dデータ化する技術を開発した。
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広島県広島市中区富士見町地区で計画されている「ヒルトン広島」が、2020年2月1日に起工式を執り行い、プロジェクトが本格始動した。
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フジタは、山口大学と共同で、標定点の設置や回収が不要な造成地向けの新たなドローン測量手法を開発した。
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2020年3月11日の記事
凸版印刷は、建設工事の土壌掘り起しで発生するヒ素などの有害物質の重金属が、雨などで流出することを防ぐ吸着シートを開発した。
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東急不動産は、インドネシアで3物件目となるグループ主導の都市型開発事業「メガクニンガンプロジェクト」に着手した。ジャカルタ特別州中心部に、分譲／賃貸住宅と商業施設で構成された大規模な複合施設を建設し、設計・施工だけでなく、用地取得から、管理運営までのトータルで日系企業が関わる都市型開発となっている。
BUILT
三菱電機は、AIにより最適な起動時刻を自動設定できるビル用マルチエアコンを2020年7月に発売する。AI技術を活用したビル用マルチエアコンは業界初という。
BUILT
戸田建設や長谷工コーポレーション、奥村組、安藤ハザマなどの総合建設会社20社は、近年、建築土木工事の躯体作業で、熟練工の減少や品質管理の厳格化が顕著になってきている状況を受け、共同で配筋の施工支援と検査効率の改善が行えるAIを活用したシステムの研究開発を推進している。
BUILT
中国では都市開発やインフラの建設需要を受け、ミニショベルのニーズが急速に高まりつつある。日立建機はこれまで評価されてきた品質や性能を確保しつつ、運転室内の快適化やコストパフォーマンスといった中国市場の期待に応える土木専用ミニショベルを開発した。
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2020年3月10日の記事
荏原製作所は、設備のスケール間や各部品、周辺に存在する配管類の取り回しなどを正確に把握するため、VR技術の活用を推進している。
遠藤和宏，BUILT
兵庫県と神戸市は、全国の自治体で初となる無人地帯での補助者のいない目視外飛行「レベル3」で、森林資源量の調査を行った。
BUILT
大成建設は、周辺環境に配慮しながら超高層ビルを解体する、環境配慮型解体工法「テコレップ‐Lightシステム」の開発を発表した。適用可能な建物を拡大し、さらなる短工期・低コストでの解体を実現する。
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建築家・隈研吾氏と日本製鉄のコラボレーションから生み出された「木」の質感を備えた金属製ルーバーが、2020年4月に発売する。
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ヒューマンタッチ総研は、建設業主要各社の2020年3月期第3四半期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートではプラント・エンジニアリング業を除く5業種は増収増益となり、土木では主要10社全て、ゼネコン、電気設備工事業、管工事業では9社が増収になったと報告している。
BUILT
2020年3月9日の記事
三菱電機は施設価値の向上に役立つ室内空間で青空と自然な光を表現する照明器具「misola」を開発した。
BUILT
大和ハウス工業は、「高層ZEH-M」認定を取得した環境配慮型分譲マンション「プレミスト西金沢ステーションフロント」の販売を2020年2月から開始した。マンション設備には、高効率エアコンなどを採用し、一般的なマンションと比較して、エネルギー消費量を30％削減する。
BUILT
大成建設は、特殊なセメントをマテリアルに用いた建設用3Dプリンタで、プレストレストコンクリート構造のベースとなる部材の製作を研究している。実現すれば、型枠を使わずに複雑な形状の部材を簡単に短時間で自動作成することができるようになる。
BUILT
2020年3月7日の記事
国内外で猛威をふるう新型コロナウイルスが建設業界にも影響を及ぼしている。現状での大手建設会社や自治体の関連部署が発表した新型コロナウイルスへの対応策をまとめた。
遠藤和宏，BUILT
2020年3月6日の記事
延べ床面積16.8万平方メートルにも及ぶ複合ビル「品川シーズンテラス」のオフィス部分が、1次消費エネルギーで51％を削減し、この規模としては国内初となる「ZEB Ready」を取得した。
BUILT
矢野経済研究所は2018年度のホテルの国内市場を調査し、部門別の市場規模、参入企業動向、将来展望を明らかにした。訪日外国人旅行者の急増などを追い風に、7年連続のプラス成長で過去最高の水準となった。
BUILT
国土交通省は国内のBIM利用が設計、施工などの各プロセスで、業務を最適化するにとどまっている状況を打開すべく、BIMの標準ワークフローなどを記載したガイドラインの作成に注力している。
遠藤和宏，BUILT
東急コミュニティーは、建築総合展「住宅・ビル・施設 Week 2019」の講演で、失敗しないマンションの大規模改修工事をするにはどうすべきか、2つの発注方式のメリットとデメリットをレクチャーした。
川本鉄馬，BUILT
2020年3月5日の記事
建設技術者向け転職マッチングサービス「建職バンク」が、電気工事の技術者を対象に、これまでの関東・関西に続き、全国でもサービス範囲を拡大させる。
BUILT
三井住友建設は、高層階の住戸面積を従来と比較して20％増加する免震タワー型マンション向けの新構法を開発した。
BUILT
YSLソリューションが展開する図面確認アプリ「CheX」が、テクノツリー製システム「XC-Gate.ENT」と連携したことで、Excelに対応し、ドキュメントの閲覧や情報共有、帳票作成といった一連の業務を現場でより容易に進められるようになった。
BUILT
近年各地のクリーンセンターなどで、ごみの中に紛れ込んだリチウムイオン電池が、処理中に発火する事故が多発している。富士通特機システムは、こ問題打開のため、施設内の火災発見に有効な発火監視通報システムを開発した。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国土交通省の「2020年度予算概要」などから分析した建設業界の今後についてまとめた。これによると2020年度は、防災・減災対策や老朽化したインフラ対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測している。
BUILT
2020年3月4日の記事
日本UAS産業振興協議会が主催する「ジャパンドローン2020 第5回」が、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、2020年9月29〜30日に延期されることが決定した。
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長谷工総合研究所は、首都圏と近畿圏における分譲マンションの市場動向を予測し、2019年の市場総括と2020年の見通しを示した。
BUILT
東京流通センターとアイ・ロボティクス、三菱地所は、ドローンを使用した施設管理サービスの開発で協業を開始した。倉庫内の一部でマイクロドローンの飛行実験を重ね、高所・狭所点検など人手や通常のドローンでは困難なサービスの開発のほか、将来的にはドローンとIoT（設備のセンサーなど）を組み合わせたデジタルツインソリューションにも取り組む。
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関電プラントは、シーエックスアールとともに、磁力で鋼製配管の内面に、吸着し上下左右問わず状態を確かめられる小口径管内点検ロボット「M2クローラー」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年2月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、2019年の建設技術者に関する雇用動向を紹介している。
BUILT
2020年3月3日の記事
大成建設は、独自に掲げる「TAISEI Creative Hub」に基づき、ABWを採り入れた働く環境づくりに、本社ビルや技術センター、建築／土木作業所で進めていく方針を示している。この取り組みにより、将来は、働く環境に新たな価値が創出され、そこで得られる多様なデータやノウハウが、健康経営や働き方改革の実現につながるとしている。
BUILT
これまで、プレキャスト耐震壁は、壁板と付帯柱や壁板相互の接合部において、プレキャスト部材から突出する相互の鉄筋を溶接や継手（つぎて）によって接合するのが一般的だった。結果として、接合部の幅が広くなり、現場での配筋や溶接、型枠取付・脱型など、複数の作業が必要だった。安藤ハザマはこういった作業を効率化した鉛直（えんちょく）接合部の工法を2タイプ開発した。
BUILT
大林組は、建設業界で進む少子高齢化に起因する作業者減少などの問題を解消する手段の1つとして、山間地や急傾斜地でのドローンによる建設資材運搬の実用化を推進している。
BUILT
きもとは、現場にいなくとも、施設状況などを確かめられるパノラマ画像用ビュワー―ソフト「KIMOTO360 Viewer」の開発を推進している。
遠藤和宏，BUILT
NECは、LED街路灯や河川の水位検知、SNSに書き込まれた内容をリアルタイムに解析する技術などを組み合わせ、災害に備えるトータルサービスを提案している。例えば、水位検知や自然言語の処理でSNSから得た情報は、スマート街路灯のデジタルサイネージやスピーカーなどを使い、被災地の情報提供や避難誘導などに役立てることが見込める。
川本鉄馬，BUILT
2020年3月2日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、ITを建設分野に応用する技術革新「建設テック（CON-TECH）」で、解体工事業界が抱える構造的な問題の解消を目指す、名古屋に本社を構えるスタートアップ企業・クラッソーネの挑戦を紹介します。
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中断面トンネルは、これまで連続ベルトコンベヤーを設置すると、作業空間の確保が難しく、施工上の課題になっていた。フジタとタグチ工業は、問題を解消する目的で、新たな連続ベルトコンベヤーを開発した。
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日立ジョンソンコントロールズ空調は、不燃性冷媒R448Aを採用したインバータースクロール冷凍機を新たにラインアップに追加。2020年1月末から国内向けに出荷を開始した。
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京セラは、建機や高級車の盗難防止や施設の温湿度管理、高齢者の見守りに活用できる多機能位置検出器「GPSマルチユニット」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年3月1日の記事
新型コロナウイルス感染症の影響が建設業界にも広がっている。国土交通省は千葉県や熊本県内の施工現場で、感染者が作業していたことを受け、自治体と業界団体などに向けて新たな対応方法を示し、対策を講じるように要望した。
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