長谷工総研の分譲マンション動向、五輪イヤーは首都圏で2019年相当に：市場動向（1/3 ページ）

長谷工総合研究所は、首都圏と近畿圏における分譲マンションの市場動向を予測し、2019年の市場総括と2020年の見通しを示した。

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　長谷工グループの長谷工総合研究所は2020年1月30日、首都圏と近畿圏における分譲マンションの2019−2020年市場動向レポートを発表した。

2019年の首都圏での新規供給戸数は、予想に反し大幅減

　2019年における首都圏の新規供給戸数は、前年比15.9％減の3万1238戸。10月の消費税引き上げを意識した動きが強まり、2018年に相当する高水準の供給が予想されていたが大幅減となった。

　同年における新規供給物件の特徴は、10戸未満にとどまる小分け物件が全体の2018件のうち1301件で、新規供給物件に占める割合は64.5％と2年連続で60％を上回り、慎重な供給が継続した。

　地域別の供給状況をみると、2018年の数値を上回ったのは「さいたま市」と「千葉市」のみで、その他の地域は大幅減となり、とくに都内23区の山手エリアや都下、千葉市を除く県下の地域は前年比20％以上の減少となった。

首都圏の地域別供給状況　出典：長谷工総合研究所

　2019年間の初月販売率は、62.6％と前年（62.1％）並みとなった。長期的な視点で販売することがトレンドになっており、4年連続で70％を下回った。また、同年12月の新規供給戸数は6329戸と高水準となったことから、同月末の分譲中戸数は9092戸に達し、2018年12月（9552戸）以来で9000戸を上回り、完成在庫も4167戸と2018年末より200戸増加している。

　2019年における首都圏全体の分譲単価は、前年比1.2％アップの1平方メートルあたり8万7900円に上昇し、2013年以降7年連続で前年を上回った。加えて、平均面積が68平方メートルに拡大したことで、平均価格は同比1.9％となる5980万円となった。2018年は面積縮小によるグロス価格抑制の動きがみられたが、2019年は分譲単価と平均価格共に前年を上回った。

平均価格と平均面積の推移（1994〜2019年）、都内23区と23区外の比較　出典：長谷工総合研究所

　価格帯別の供給戸数は、4000万円未満が5978戸で、新規供給戸数全体に占める割合は19.1％といずれも前年（8698戸／23.4％）を下回り、構成比は20％を切った。

首都圏の地域別商品内容　出典：長谷工総合研究所