DXF形式の住宅地図データを取り込めるクラウドを発売、敷地図の作成を効率化:日本ものづくりワールド2020
ゼンリンは、住宅地図や用途地域、地番(ブルーマップ)情報の取得を容易にする新たなクラウドサービスを開発した。
ゼンリンは、「日本ものづくりワールド2020」(会期:2020年2月26〜28日、幕張メッセ)に出展し、2020年4月発売予定の建築士や建設コンサルタント向けクラウドサービス「ZENRIN GISパッケージ 建設 for 設計」を参考展示した。
道路の幅員も可視化
従来、設計業務では、住宅地図や用途地域、地番(ブルーマップ)情報を取得するのに手間がかかっていた。用途地域を調査するにあたっては、自治体のHPを閲覧したり、直接市役所などに赴いて確かめたりする作業に、多くの時間を要していた。敷地図の作成では、CADソフトで住宅地図をトレースするという煩雑な業務が求められ、接道状況のリサーチでは、自治体の道路台帳を確認したり、現地の状態を調べることが面倒だった。
こういった課題を解消したのがZENRIN GISパッケージ 建設 for 設計だ。ZENRIN GISパッケージ 建設 for 設計は、クラウド上で、最新の住宅地図や地番、用途地域を検索や表示が可能なため、建築条件に関する情報収集を効率化する。また、建ぺい率や防火地域、高度地区といった都市計画情報も見られる。
さらに、住宅地図上で、幅員3メートル以上の道路を3段階のレベル別に見える化しており、接道状況が分かりやすく、道路の標高情報などのチェックにも応じている。
CADソフトに直に取り込めるDXF形式の住宅地図データをダウンロードできるので、設計時における住宅地図のトレースが不要となり、ワークフローが円滑になるとともに、詳細な敷地図を容易に作れる。
動作環境は、OSが「Microsoft Windows10」で、ブラウザは「Microsoft Internet Explorer11」「Microsoft Edge」「Google Chrome」に対応している。メモリは2GB、ディスプレイは1280×768ドットでHigh Color(16ビット)以上。通信環境はInternetへの常時接続が可能な環境(2Mbps以上を推奨)。必須のソフトウェアは「Adobe Acrobat Reader DC」。
料金プランは、ユーザーの拠点となる都道府県単位の基本プラン(ベースエリア)と需要に合わせて、選べる市町村単位のオプション(セレクトエリア)をラインアップしている。基本プランは、1都道府県あたり、1IDにつき月額1万円。オプションは基本プランの契約が不可欠で、1市町村あたり、1IDにつき月額2000円。DFX形式データのダウンロードできる回数は、基本プランが月5回で、オプションは月1回。
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