建設会社や行政が新型コロナウイルスへの対策を発表、テレワークや消毒液設置などを推奨：産業動向（1/8 ページ）
国内外で猛威をふるう新型コロナウイルスが建設業界にも影響を及ぼしている。現状での大手建設会社や自治体の関連部署が発表した新型コロナウイルスへの対応策をまとめた。
建設会社や自治体の一部、国土交通省では、建設工事に関する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への緊急対応策を発表している。
» P2：千代田化工建設の職員が新型コロナに感染と横浜市の対策
» P4：国土交通省の対策（2020年3月12日19時05分に追記）
» P5：三菱地所の対策（2020年3月27日12時35分に追記）
» P6：三井住友建設の従業員が新型コロナに感染（2020年4月7日19時35分に追記）
» P7：日立ビルシステムの新型コロナ対策（2020年4月9日20時16分に追記）と小柳建設の新型コロナ対策（2020年4月10日17時34分に追記）
» P8：清水建設の従業員が新型コロナに感染（2020年4月14日11時9分に追記）
外勤部門では、通常通りの勤務
東急建設は2020年3月2日、内勤部門で勤務する社員は、原則として2020年3月15日まで在宅でテレワークで業務を行うように指示したことを公表。今回のテレワークにあたり、電話やメール、グループチャットソフトウェア「Microsoft Teams」などを利用し、通常勤務と同様の連絡とコミュニケ―ションがとれる社内体制を構築した。
外勤部門（作業所）では、通常通りの勤務としているが、、感染拡大の抑止と社員ならびに関係者の健康に配慮し、状況に応じて柔軟に対処する考えを示している。通常勤務で、通勤する際は、、感染リスク低減のため、マスク着用やフレックスタイム制による時差出勤を推奨。不急の会議、研修、懇親会の自粛または延期の措置もとる。また、国内出張は自粛もしくはビデオ会議で代替し、海外渡航は自粛させる。
なお、同社では、今後も政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応を決定していく方針を示している。
1．通勤を行う場合、感染リスク低減のため、マスク着用、フレックスタイム制による時差通勤の実施
2．不急の会議・研修・懇親会などの自粛または延期
3．国内出張の自粛もしくはビデオ会議での代替
4．海外渡航自粛
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社員1人が新型コロナウイルスに感染
五洋建設は2020年3月4日、社員1人が新型コロナウイルスに感染していることを明かした。当該職員は、同年2月25日まで勤務しており、26日未明に発熱、26日医療機関受診後、自宅待機していた。
同社は、本件を受けて所管保健所や産業医の指導のもと、関係者には当該職員と濃厚接触した者はいないが、感染拡大防止の観点から、発病前2週間以内に、感染者に接触した可能性のある取引先への連絡や感染者に接触した可能性のある社員に対する3月10日までの自宅待機、在宅勤務指示と健康状態に関する経過観察を指示した。当該建物内の消毒にも取り組んでいる。
なお、既に同社は代表取締役社長の清水琢三氏を本部長とするリスク対策本部を設置しており、2020年2月26日から予防活動として、体温管理や手洗い、うがいの徹底、体温が37.5度以上の場合に職場入場禁止、職場に手洗い消毒液、体温計の常備、時差出勤、コアタイム無しのフレックスタイム勤務、在宅勤務を進めている。
さらに、小学生以下の子供がいる社員には短時間勤務や在宅勤務、特別有給休暇を付与し、大勢が集まるイベントや講演会の開催と参加の見合わせも実行した。
五洋建設のリスク対策本部が実施した新型コロナウイルスの予防活動
1．体温管理、手洗い、うがいの徹底
2．体温が37.5度以上の場合の職場入場禁止
3．職場の手洗い消毒液、体温計の常備
4．時差出勤、コアタイム無しのフレックスタイム勤務、在宅勤務の実施
5．小学生以下の子供がいる場合の短時間勤務、在宅勤務、特別有給休暇の付与
6．大勢が集まるイベント、講演会の開催および参加の見合わせ
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