本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、2020年1月に総研が実施した「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」から、転職先を決める時に重視する条件についての調査結果を紹介する。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
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2020年2月28日の記事
フジクラとIoTBASEは長野県大町市と共同で、「市民参加型スマートシティ」を目指したIoTの実証実験を開始した。地図システムを利用したプラットフォームを構築し、安心・安全な町づくりを目指す。
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淺沼組は、施工品質の向上と優秀な施工管理部門の人材確保を目指し、3DモデルやVRを用いた体験型の現場教育システムを開発した。
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2020年2月27日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
近年、作業の効率化などを目的に、ドローンを用いた屋内での点検や巡視が注目されている。だが、GPSデータの取得が難しいことが、室内でドローンを運用する点で障壁となっている。ブルーイノベーションは、状況を踏まえ、ドローンの屋内活用を容易にする新システムを開発した。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、火災や災害、防犯用途を中心に機能を追加したHOME IoTの中核機器「AiSEG2」の新バージョンを開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年2月26日の記事
アイネットは低高度で、人が足を運べない危険なエリアを飛行できるドローンの利点と、同社の撮影した映像および飛行情報をリアルタイムに配信するクラウド基盤を用いた事業の展開を進めている。
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大成建設は、床衝撃音の低減機能と転倒時の安全性を兼ね備え、長期間性能を保持できる防音用マットを開発した。集合住宅や学校、医療施設などへの展開を予定しており、2020年4月から田島ルーフィングが販売を開始する。
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センシンロボティクスとフジタは、人手不足や作業者の安全確保といった業界が抱える課題を解消するために、ドローンによる巡視および測量の完全自動化を推進している。
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建設コンサルタント業務を手掛ける昭和土木設計は、2014年からCIMへの取り組みを進めてきた。その取り組みの成果が橋梁設計における「3D完成形可視化モデル」だ。ドローン（UAV）を使って3D空間の計測データを取得。このデータに基づき3Dの地形モデルを作成し、3次元の設計モデルと連携・統合することで、関係者間の情報共有の精度を高めた。
湊日和，BUILT
2020年2月25日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、BEMSの基礎や成功事例、補助金制度などについて解説した連載記事のまとめです。
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谷沢製作所は、管理者による現場管理や技術指導、作業記録の他、ガス検知に有効なリアルタイム情報共有システムを開発した。
遠藤和宏，BUILT
三井住友建設は、三田川PC工場における軌道スラブの鉄筋組立作業に、ロボットアームを用いた鉄筋組立自動化システム「Robotaras（ロボタラス）」の本格導入を開始した。
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仕事に役立つ最新情報を「全て無料」で「いつでもどこでも」入手できる「Building × IT EXPO」（BUILT編集部主催）が今年も開幕！ 竹中工務店と小柳建設が「建設×Tech」の最新プロジェクトの舞台裏を語る基調講演など、さまざまなコンテンツを配信中です。
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竹中工務店の東京本店オフィスが、2018年に新バージョンとなったWELL認証で、最高ランクのゴールドを取得した。
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2020年2月24日の記事
WorldLink ＆ Companyは、金沢大学の研究グループによるAI研究を核に、5GとAIを組み合わせた橋梁点検システム「SeeCrack」の共同開発を進めている。2020年2月3〜12日に実証実験が成功したことで、同年春に運用が始まる5G通信を見据え、システムのユーザビリティの向上とパッケージングの検討を行い、年内にもサービスを開始させる。
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2020年2月21日の記事
大林組、KDDI、NECは、5Gを活用した種類の異なる建機の遠隔操作や自動化を道路造成工事で試行し、掘削から、運搬、敷きならし、転圧までの一連の施工を成功させた。
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CBREは2019年第4四半期（Q4）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京の空室率は全グレードで1％割れ。一方賃料は8期連続で10都市全てで上昇した。
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アズビル金門は、福島・郡山市の上下水道局と連携して、電子式水道メーターの検針や漏水監視などを自動化する実証実験を行う。
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NECネッツエスアイは、メガソーラーに使用する太陽電池モジュールを撮影し、画像データをAIで解析する新サービスを開発した。
遠藤和宏，BUILT
2020年2月20日の記事
三井不動産は、ロボットによる対話を通して、商業施設を対象に、ホスピタリティの高いサービスを提供することを目指している。対話ロボットの開発は、大阪大学 大学院 基礎工学研究科 石黒浩教授が推進するプロジェクトと連携し、研究を進めている。
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空港や駅、商業施設で働くスタッフは、訪日外国人観光客や高齢者などの案内に多くの時間を割いており、通常業務を円滑にこなせなくなっている。三菱電機は、こういった問題の解消を目指し、床面にアニメーションを投影し目的地まで誘導するシステムを開発した。
遠藤和宏，BUILT
安藤ハザマは、既設のビルや工場の耐震改修に対応するコストを抑えたブレース工法を提案しており、既に大型の物流施設などで導入実績を重ねている。
石原忍，BUILT
「Autodesk University Japan 2019」の中から、総合建設コンサルタント・八千代エンジニヤリングのセッションをレポートする。同社は、2015年から全社を挙げて、BIM／CIM推進に取り組んできた。講演では、CIM推進室 室長 藤澤泰雄氏がこれまでの歩みを振り返るとともに、CIMの導入に舵を切った5つの理由を示し、目標とすべき技術者像について説いた。
石原忍，BUILT
2020年2月19日の記事
三菱電機が神奈川県鎌倉市で、110億円を掛けて建設を進めていた人工衛星の組み立てから試験までを行う「新衛星生産棟」が2020年2月19日に竣工した。
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大和ハウス工業は、米国で商業施設事業を本格的に始動させる。現地法人を通じ、商業施設や賃貸用不動産などを購入／開発するとともに、戸建住宅事業も合算して2021年度には売上高1550億円を目指す。
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Wireless City Planning（WCP）とソフトバンクは、大成建設と協力し、5Gを活用してトンネル工事現場における作業員の安全管理が可能か、実証実験を実施した。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、東南アジアでハウジング事業を本格化している。現地における市場の成長度合いに合わせ製品を展開していくとともに、“工業化”“高齢化”“高機能化”をテーマにした商材でパートナー企業を開拓している。2030年度における海外売り上げ目標である1000億円のうち、450億円を東南アジア市場の売り上げが占める。
遠藤和宏，BUILT
三菱地所レジデンスは、東南アジア諸国の中でも高い成長率を誇るフィリピンで、現地デベロッパーとともに再開発を推進している。
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2020年2月18日の記事
PicoCELAと錢高組は、Wi-Fiとビーコンタグを組み合わせた低コストな屋内測位システムの構築を進めている。
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竹中工務店は、機械学習を活用した分析や検索などのサービスを提供しているブレインズテクノロジーに委託し、BIMモデルを地図データに活用したロボット運用のプラットフォームを構築した。近年、清掃ロボットや建設資材の自動搬送、品質管理の記録など、適用領域が拡大している多様なロボットを同一のプラットフォーム上で管理することで、効率的な運用が可能になり、共通仕様によるソフトウェアなどの開発スピードアップも見込む。
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三井不動産は物流業界で深刻化する人手不足問題を解決するために、ICTを活用した庫内業務の全自動化に注力している。2020年2月13日、船橋エリアの物流施設「MFLP 船橋・＆GATE」内に、入庫から出庫まで自動化した業界初の物流フルオートメーションモデルを展示したショールームを構築した。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、人検知センサーとビーコンを組み合わせ、個人を特定できないデメリットや位置精度の低さといった互いの短所を補い、オフィス内の人の所在位置を高精度に把握する新システムを開発した。
BUILT
2020年2月17日の記事
フジタは、自動化された建機の移動を追尾しながら撮影し、離れた場所にいるオペレータに映像をリアルタイムで送る「建機追従型有線給電ドローン」を開発した。
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福井コンピュータは、土木作業の効率化を後押しするアプリ「FIELD-TERRACE」を開発した。
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八千代エンジニヤリングは、水防災・水環境保全事業における3次元流体解析の社会実装に着手。これまで技術的な問題で同事業への活用が難しかった3次元モデルの導入促進が期待される。
BUILT
サンリツオートメイションは、悪路の走破や水路での走行を可能にしたインフラ点検用クローラーロボットを開発した。
遠藤和宏，BUILT
清水建設は2030年度に非建設事業で連結経常利益2000億円以上を目指している。非建設事業の要となるLCV事業では、WELL認証取得の後押しや定額制で施設設備を利用できるサービスなどを展開している。清水建設 常務執行役員 LCV事業本部長の那須原和良氏は、都内で開かれた展示会「住宅・ビル・施設 Week 2019」で、講演を行い、LCV事業の概要や事例などを紹介した。
川本鉄馬，BUILT
2020年2月14日の記事
AGCは、作業を定型化することが難しいため、素材製造業では導入が困難とされてきたRPAの展開を本格化した。
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施工図面管理アプリ「SPIDERPLUS」が空調衛生や電気設備のCAD「CADWe'll Tfas」と連携を開始。データ連携の実現により事前準備の負担を削減し、ITを使った業務効率化を推進。
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近年、建設業界では技術者の減少が大きな課題となっている。国土交通省の資料によれば、技術者の人口は1997年の455万人を境に減少し、2015年には331万人になり、このうち約3割を55歳以上が占めた。ダイドーは、業界の現状を踏まえ、老若男女を問わず、建設業務で生じる肉体的負荷を軽減する上向き作業用アシストスーツを開発し、改良を進めている。
遠藤和宏，BUILT
総合建設機械レンタル業のアクティオは、建設現場で建機と作業員の接触事故を防ぐ、後付け可能なシステム「フォーエスバックホー」を開発し、2020年2月12日に発売した。
石原忍，BUILT
2020年2月13日の記事
竹中工務店は、運搬ロボットやスマートモビリティと、エレベーターを三菱電機のプラットフォームで連携させ、自律移動でビル内の縦方向への移動が可能か検証を行った。
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CBREは、外食産業のトリドールホールディングスが東京・渋谷区の「渋谷ソラスタ」に本社機能を統合／移転するプロジェクトを全面的にサポートしたことを公表した。
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アキレスは以前から建設業界でニーズがあった曲面対応可能な発泡プラスチック系断熱材を開発した。
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近年、平均気温の上昇などにより熱中症の被害が増加傾向にある中、屋外や高温多湿な環境で作業を行う建設業では、暑熱環境下における作業リスク対策へのニーズが高まっている。倉敷紡績（クラボウ）はこういった現場の状況を踏まえ、建設業向け体調管理システム「Smartfit for work」の機能拡充を進めている。
遠藤和宏，BUILT
映像進捗管理システム開発コンソーシアムは、大槌町の水門工事現場で、4Kカメラとクラウド、AIを組み合わせた建設現場の進捗管理システムを試験的に導入した。
石原忍，BUILT
2020年2月12日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、産業と暮らしに関わる総合産業展示商談会「産業とくらしの関東グランドフェア2019」で注目を集めたブースを1冊にまとめました。
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日立の中国現地法人「日立電梯」は、広州市の研究開発拠点に、世界最高クラスの高さを誇るエレベーター試験塔を建設した。新設する試験塔は、世界最大のエレベーター市場が形成されている中国での開発力を高め、同国内での地盤を固めるとともに、日立ビルシステムの2020年度事業戦略でターゲットと定めるアジア・中東圏でシェアを拡大させることが狙い。
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パスコはインドネシアで地球観測衛星データの活用を進めている。
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シンメトリーとスぺースシフトは、サイバー空間内に双子のデジタルデータを構築する「デジタルツイン」領域での業務提携に合意した。
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コムシス情報システムは、通信建設業者向けに、作業員に墜落制止用器具（旧名称：安全帯）が問題なく着用されているかを確認する写真をAIで自動点検するシステムの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、建設用あと施工アンカーを開発しているケー・エフ・シーとともに、高地圧・脆弱地盤の山岳トンネル工事を対象にした安全性と生産性を高める新しい工法を開発した。
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2020年2月11日の記事
アイトスはフルハーネス型の墜落制止用器具を装着しても、使用できるファン付き空調ウェアを発表した。
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住友電設は、ナースコールソリューション「スマートフォンゲートウェイ」を活用した病院向けシステムの開発を進めている。
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2020年2月10日の記事
建設現場における生産性向上を図る取り組みの1つである小黒板の電子化は、全都道府県で運用されるまでに普及しつつある。福井コンピュータは、こういった状況を考慮し、土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」の新バージョンで、電子小黒板の取り込みに対応した
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これまで、橋梁点検では、技術者が目視や打音により異状を確認していたが、技術者の技量により判断が異なることや足場設置に多額の費用がかかることが問題だった。ハードルを解消するため、NTTドコモは、京都大学と協働して、橋梁とその上を走る車両を撮影した動画から橋の劣化をAIで推定する新システムを開発した。
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飛島建設は、トランスコスモスのBPOサービスを活用した新たな施工管理体制を構築する。2024年の改正労働基準法適用を前に、現場の業務負荷軽減を図るべく、ワークフローの最適化と運用体制の安定化を目指すのが目的だ。
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三菱電機は、施設の付加価値を高める空調映像表示装置を活用したサイネージや操作ディスプレイの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
ナレッジフォーサイトは、加速度と温湿度などを測るセンサーを活用して、地震が発生した時の揺れやインフラ構造物の振動をリアルタイムにモニタリングするサービスを展開している。
石原忍，BUILT
2020年2月7日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、メンテナンスと国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に焦点を絞った総合展示会「メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2019」で、注目度の高かったセミナーを1冊にまとめました。
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国内の高速道路における大規模な更新や修繕工事が本格化している。事業総額は4兆円とされており、その半分を占めるのが床版取り換え工事だ。清水建設はこういった市場のニーズを考慮し、日本ファブテックとともに、床版取り換え工事を効率化する新PCa床版を共同開発した。
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デバイスは、施設のエネルギー効率を高められるとともに、既設の窓に後付けで装着可能な窓ユニット「Tropos」を拡販している。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年1月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、労働者過不足判断D.I.の最新データを紹介している。
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オカムラは、日本マイクロソフト、サトーと協業して、国内初となる家具を対象にしたオフィスIoTビジネスの開発に乗り出す。新ビジネスの構想では、イスやデスクにセンサーを取り付け、位置や使用状況、温湿度などの環境情報をデータとして取得。マイクロソフトのクラウド「Azure」上に構築したプラットフォームで解析し、オフィスの稼働状態を多角的に見える化して、最適なファシリティ管理や働き方改革を支援する。
石原忍，BUILT
2020年2月6日の記事
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムのラインアップのうち、延べ5000平方メートル程度の小規模ビルを対象にしたスマートシリーズで、次世代型の「SmartScreen2」を発売した。新バージョンでは、省エネ管理機能を強化し、小規模なオフィスビルや病院などで、持続可能な社会実現に向けた省エネルギー化を提案し、年間600台以上の販売を目指すという。
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大建工業は、近年高まる化粧シート床材の需要を踏まえて、化粧シート床材ラミネート設備を三重工場に増設した。
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富士工業は、ECHONET Liteと無線LAN通信に対応したレンジフードの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
日本HPは2019年のトピックスと2020年の事業戦略を発表する説明会で、PC／産業用プリンタ／3Dプリンタのそれぞれの方針を示した。このうちPC部門では、セキュリティ強化と攻めのVR／AIを目標としている。とくにVRとワークステーションに5Gを組み合わせ、建設業界の業務改善を目標にしたNTTドコモと共同で検証を行うデジタルツイン構想は、今までに無い新規事業の創出にもつながるとも期待されている。
石原忍，BUILT
2020年2月5日の記事
国土交通省の資料によれば、下水道普及率の増加に伴い、発生汚泥量は近年増加傾向にある。2003年度の産業廃棄物の発生量に占める下水汚泥の割合は18％になったという。こういった状況の中、西松建設は新潟大学とともに、高い採算性で下水汚泥焼却灰から肥料用リンを抽出する技術を開発した。
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矢野経済研究所は、国内の主要な事業者75社を対象として、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施。2014〜2018年度までの空調衛生設備工事における売上高推移を明らかにした。
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コロナは、スマートフォンを用いて、場所を選ばず、湯沸かしや湯張り状況などを確かめられるアプリケーションを開発した。
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ヒューマンタッチ総研は、独自に市場を分析し、建設技術者の「2030年未来予測」をシミュレーションした。未来予測では、日本経済が順調に成長、低成長、ゼロ成長の3パターンで、建設技術者の将来需要数を算出。このうち日本経済が順調に成長した場合は、2030年に建設技術者の不足数が9万4157人にまで拡大することが判明した。
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2020年2月4日の記事
フジタは、ロックボルト打設と後工程となる装薬孔穿孔を効率化する取り組みを進めている。このほど、古河ロックドリルと共同で、両作業を同時に行える多機能機械を開発した。
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テラドローンがカナダのUASと出資契約を締結。地下鉱山に特化した測量・点検サービスを全世界に提供する現地法人テラドローンマイニングを設立した。
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東急不動産は、「Deliver future and smiles.」をテーマに、物流施設ブランド「LOGI'Q」の展開を2016年にスタートした。現在、開発中の物流施設を含め、累計14物件を建設している。2020年1月29日には、埼玉県入間郡にBTS型物流施設「LOGI'Q 三芳」が竣工式を執り行った。
遠藤和宏，BUILT
2020年2月3日の記事
日鉄興和不動産は、subsclifeのサブスクリプションプラットフォームを活用したマンション共用部の家具や設備をニーズに合わせて更新できるサブスクリプションサービスを開始する。入居者は月額500円の共益費で、共用部のコーヒーマシンやWi-Fi機能、ネットワーク複合機、オカムラのオフィス家具が設置されたワークスペースを利用することができる。
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日鉄エンジニアリングと極東興和は、高速道路橋などの床版更新工事で、交通規制期間の短縮や施工合理化を図れる新しい継手（つぎて）を開発した。
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三井不動産グループは、これまでホテル・リゾート事業で、「ザ・セレスティンホテルズ」などのハイクラスや「三井ガーデンホテルズ」といったアッパーミドルクラスのブランドを展開してきた。このたび、新しい滞在価値の提供を目指し、新ホテルブランド「sequence」を創設した。
遠藤和宏，BUILT
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30％以上の成長を続け、2019年（2018年10月〜2019年9月）には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。
石原忍，BUILT
2020年2月1日の記事
内田洋行ITソリューションズは、マンション管理会社の業務改善や入居者へのサービス向上を支援するクラウド型マンション管理システム「マンション21Smaw（スマウ）」を開発し、1月22日から販売を開始した。
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