労働者の過不足判断DIで、「建設」が「郵便」「運輸」と並び最多：産業動向（1/2 ページ）
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年1月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、労働者の過不足判断DIの最新データを紹介している。
ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめたマンスリーレポート「ヒューマンタッチ総研〜Monthly Report 2020年1月」をリリースした。
今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足判断DI※1の最新データをまとめている。
※1「労働者過不足判断DI（Diffusion Index）」：不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。
■正社員などの不足感が高いのは、建設業と郵便業、運輸業
2019年11月調査における産業別の正社員などの過不足判断DIをみると、建設業と郵便業、運輸業が54ポイントの不足超過となっており、人手不足感が最も高くなっている（図表1）。次いで、情報通信業が52ポイント、学術研究／専門・技術サービスが51ポイントで、これら4業種で50ポイントを超えている。
■建設技術者の人手不足感は、依然として高い
次に、建設業の職種別で、労働者過不足判断DIの推移をみると、建設技術者は2019年2月調査の65ポイントから、ほぼ横ばいで推移し、11月調査では63ポイント。2018年のピークと比較すると、人手不足感はやや弱くなっているが、依然として厳しい状況が続いている。
一方、技能工※2は2019年2月調査の71ポイントから、同年11月の調査では15ポイント低下して56ポイントとなっており、人手不足感は弱まりつつある。
※2「技能工」：原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設機械を用いない建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者。
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