総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年に13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。
柳井完司 編：石原忍，BUILT
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2022年9月30日の記事
大日本印刷は、DNPフォトイメージングジャパンとともに、企業の従業員や商業施設のテナントスタッフなどが街なかに設置された証明写真機「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを収集し、顔認証に活用するシステムの提供をスタートした。今後は、企業などが保有するオフィスや会員制の施設を中心に今回のサービスを提供し、2025年度に2億円の売上を目指す。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、三菱地所が東京都千代田区の「大手町ビル」で実施した大改修計画と、その先のスマートビルを実現する警備ロボットの実証実験のまとめです。
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サッポロ不動産開発は、東京都渋谷区恵比寿で運営する複合施設「恵比寿ガーデンプレイスタワー」の屋上に、鹿島建設が開発したTMD型制震装置「D3SKY-L」を設置する制震リニューアル工事が完了したことを公表した。
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近鉄不動産は、DRONE ENJOYとの協業により、マイクロドローンで撮影したモデルルームの映像を各物件のWebページ上で公開する。ローレルコート富吉駅南やローレルタワー藤が丘、ローレルコート一宮本町など、東海エリアで分譲中のマンションが対象となっている。
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東急建設は、アイリッジとともに、RFID（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を共同開発し、2022年10月1日に発売した。なお、工具ミッケの概念実証では、最大8割程度の工数削減効果が確認されており、2022年10月中に東急建設が管理する5箇所の現場で導入する見通しだ。
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2022年9月29日の記事
店舗や施設を対象にした感染対策のニューノーマルとして、日立製作所とイーヒルズは環境測定用IoTセンサーを活用した衛生管理の状況を見える化する「T*Plats」の導入を進めている。
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長谷工コーポレーションは、総合住宅設備メーカーのコロナと共同で、約10畳の居室にも取り付けられるエアコン付きヒートポンプ式床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」の小部屋用を開発した。
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矢野経済研究所は、住宅設備機器メーカーや関連団体などを対象に、市場の動向について2022年5〜7月に調査し、リサーチの結果をまとめたレポートを発表した。調査結果によれば、2021年度の主要住宅設備機器における市場規模は、前年度比2.9％増の1兆8038億5000万円と推計した。
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oricon MEは、「不動産仲介 購入（戸建て／マンション）」についての満足度調査をインターネット調査で実施し、2022年9月1日に「オリコン顧客満足度」公式サイト内で結果を発表した。
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大成建設は、地盤加熱型の微生物浄化技術「T-SoilReme HeatBio」の効果を実汚染地盤で検証した。その結果、従来の原位置浄化では対応が困難だった難透水層にあるVOCs含有量が加熱により約90％低減し、VOCsの溶出量は基準値以下となった。
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2022年9月28日の記事
横補剛省略工法研究会が開発した「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁（はり）横座屈補剛工法」が構造性能評価を取得した。
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鹿島建設は、日機装とともに、感染症対策に配慮した空調システム「Stela UVC（商標登録出願中）」の共同開発を開始した。既に、両社は、神奈川県横浜市の再開発地域「横浜みなとみらい21」内にオープンしたオフィスビル「横濱ゲートタワー」の一部エリアにStela UVCのコンセプトモデルを試験導入し、実証を進めている。
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エヌエヌ生命保険は、建設業を経営する全国の中小企業経営者1100人に、事業承継の実態について調査した。調査結果では、事業承継で会社を受け継いだ回答が半数以上に上った一方で、現時点では今後、経営の継続が難しくなった場合の後継者を決めていないが6割を超える実態が明らかになった。
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大林組は、建設現場付近の路上待機車両を削減するため、地域の建設資材納入車両を1箇所に集約する物流拠点「エコロジサイト」を東京都、神奈川県、大阪府の3地域で開設し、トライアル運用を開始した。今後、大林組が施工する現場を対象としたトライアル運用の実施結果を踏まえ、効果が確認できれば、建設現場が集中している地域でエコロジサイトを展開し、関係省庁や他の施工会社との連携により、業界全体での社会的課題解決に向けた取り組みとして拡大させていく。
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2024年3月末の完成を予定している「みなとみらい21中央地区53街区開発事業」の街区名称を「横浜シンフォステージ（YOKOHAMA SYMPHOSTAGE）」に決定した。みなとみらい21中央地区初のZEB Ready認証（オフィス部分）を取得し、脱炭素化に貢献する。
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レンズダンパー推進協議会の5社は、共同で研究開発を行っている制震ダンパー「レンズダンパー」に疲労特性に優れた新材料として注目されている「FMS合金（Fe-Mn-Si系合金）」を採用し、構造実験にて有効性を確かめた。また、LSPDの採用実績により培った技術、LSPDの性能評価方法、研究成果、FMS合金での実験結果などをまとめ、「LSPD設計・施工マニュアル」を刷新して、2022年3月25日付で日本ERIにて構造性能評価を取得した。
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総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年に13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。
柳井完司 編：石原忍，BUILT
2022年9月27日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、3.11の被災地に設立した家具ブランド「石巻工房」でメイド・イン・ローカルを掲げ、素材に向き合った個性的な家具を生み出している建築家・芦沢啓治氏のデザインのゲンバをご紹介します。
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西松建設は、北九州市立大学とともに、ジオポリマーを用いて建物を建設するために「浮遊選鉱法によって改質した燃焼灰を使用したジオポリマーコンクリートによる実建物の実証研究会」を発足した。今回の研究会では、ジオポリマーを建築物へ適用するために、法律上の課題を整理するとともにその材料特性や製造と施工の方法、費用などの検討を行い、2025年度に実建物の建設に適用することを目指している。
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大和ハウス工業は、日本トランスシティとともに、三重県三重郡朝日町大字埋縄で開発中の物流施設「（仮称）Dプロジェクトみえ朝日町」で、中部地方の物流施設として初めて「いきもの共生事業所認証（ABINC認証）」を取得した。
BUILT
キヤノンは、RFIDを用いてヒト・モノを効率的に管理する「Canon RFID 位置情報ソリューション」を開発し、大林組の建設現場で2022年8月上旬に実証実験を実施した。
BUILT
大成建設は、CO2排出量収支がマイナスとなるカーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を、SMCが茨城県下妻市で保有する下妻第2工場の門塀に適用した。なお、大成建設が保有する施設以外での初適用となる。
BUILT
ここ10年ほど、日本の建設業では就業者数が伸びていない。就業者の年齢構成も高齢化が進んでいる。また、生産性も全産業に比べて低いという実態がある。建設DXのなかでも、建設機械の自動化は、このような状況を変えるためには必要とされている。建機の自動化によって生産性が目に見える形で上がれば、建設業の魅力も高まり、若い就業者が増加するという好循環が期待できる。
川本鉄馬，BUILT
2022年9月26日の記事
積水ハウスとNECは、集合住宅にまつわる荷物の再配達や不在時の代行サービスなど、多種多様な課題に対し、顔認証システムを導入することで、住居者の利便性やセキュリティの向上に向けて取り組む。
BUILT
鹿島建設は、NECとともに、自動化施工システムの提供や普及、展開を目的とした事業の可能性を検討する合弁会社「KNC Planning」を設立した。KNC Planningは、鹿島建設の自動化施工システム「A4CSEL」を構成する技術と、NECが培ってきた通信インフラ技術やAIを活用したデータ分析技術などを統合することで生まれるシナジー効果によって、施工のDXを促進するソリューションの提供という新たなビジネスモデルの構築を進める。
BUILT
日本GLPは、シャープから購入した大阪府堺市堺区の用地で物流施設「GLP SJL堺」が2022年12月に着工することを公表した。GLP SJL堺は、S造地上4階建ての物流施設で、投資総額は約180億円。
BUILT
ゼロボードは、業界特化型のGHG排出量算定および可視化ソリューションとして、物流業界向けの「zeroboard logistics」と建設業界向けの「zeroboard construction」の構想を発表した。
BUILT
東急建設は、カテックスとともに、開発した導水式複合パッカー「H2パッカー」を用いて、断層破砕帯や河川近接施工などの多量湧水に対応する注入方法を確立した。今回の注入方法は、切羽からの多量出水による掘削中断と遅延を回避し、地山注入改良時の施工性を改善する他、切羽の止水と減水を実現する。
BUILT
高い堅牢性と施工性を誇るスマートロックと、強固なクラウド基盤と累計7000社以上の採用実績があるアプリとの連携から誕生した「Akerun.Mキーレス賃貸システム」。賃貸物件のキーレス化で、不動産の管理業務が抱える課題を解決し、不動産テックを推し進める。
加藤泰朗，BUILT
2022年9月22日の記事
住友林業は、遮音性能「D50」を確保した賃貸住宅向けの界壁「高遮音界壁50」を開発した。加えて、2019年3月に開発した高遮音床（遮音50仕様）と合わせて、住友林業の賃貸住宅「Forest Maison（フォレスト メゾン）」に2022年9月8日に導入を開始している。
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大成建設は、地盤に設置した注入管から浄化材を連続的に供給し、浄化菌を活性化させることで揮発性有機化合物（VOCs）に汚染された地下水の拡散を防止する技術「T-SoilReme-Biobarrier」を開発した。今後は、塩素化エチレン類で汚染され、敷地外への拡散が懸念されるようなエリアで、狭い敷地境界など地下水汚染サイトを対象に、T-SoilReme-Biobarrierを適用していく。
BUILT
FLIGHTSは、測量業務用ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」を販売開始した。国土地理院のマニュアル案に記載された各種基準を満たすIMUや360度センサーを搭載している。
BUILT
大林組は、建設技術研究所や八千代エンジニヤリングとともに、設計者が意図する条件で設定されたパラメータの入力により、ボックスカルバートのBIM／CIM配筋モデルを自動で生成し、設計から維持管理まで情報連携が行えるツールを開発した。今後は、属性の自動付与機能、縦断勾配、斜角、ウイングなど、ボックスカルバートの施工に対応する機能を順次実装するとともに、橋脚や橋台、擁壁など他の構造物に適用できるようにしていく。また、設計段階における構造計算ソフトとの連携や2次元図面の自動作成、施工段階における鉄筋の発注と加工などに使えるデータフォーマットを開発する。
BUILT
2022年9月21日の記事
野原ホールディングスは、独自に建設DXの実態調査をゼネコンを対象に実施した。調査結果では、DX推進部門と各部門の連携がうまくいっているゼネコンほど、営業／施工／購買調達／積算／設計と各部門のDX化が進んでいる。
BUILT
「Q0」は、ハチハチ、日建設計、ロフトワークの3社が合同で設立した新会社。複数の地域を拠点とし、日本が抱える社会問題の改善や地域コミュニティーの醸成を目指す。既に秋田県の秋田市とにかほ市、富山県の富山市と南砺市の4エリアで、ゼロエネルギー、家具や古民家の再生を軸に、2025年までに20件のプロジェクトを展開する。
川本鉄馬，BUILT
プロロジスは、愛知県東海市で進めている「東海太田川駅西土地区画整理事業」の区域内で開発するマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東海1」と「プロロジスパーク東海2」の計画について、土地区画整理事業の施行者である東海太田川駅西土地区画整理組合と進出に関する確認書を締結した。なお、プロロジスは、上記の事業で、土地区画整理組合、東海市、業務代行者とともにまちづくりを推進する事業提案企業に2020年2月に選定されている。
BUILT
鹿島建設は、コンクリート打設後における表面状態の検査と品質管理を支援するツールとして、コンクリート構造物の表層品質をAIが評価するアプリを開発した。今後、新アプリをより多くのコンクリート構造物構築工事に適用することで、全国の現場へ広く展開していく。
BUILT
建設ドットウェブが開発、販売している個別原価管理システム「どっと原価NEO」が、ITCSが提供する業務アプリプラットフォーム「ManageOZO3」の勤怠管理ソフトウェア「OZO3勤怠」および「OZO3工数」との連携を開始する。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、最新のオフィスや店舗を含む商業施設、学校、銀行、病院をターゲットに2021年6月に発売したLEDベースライト「映光色」が大阪府大阪市北区天満の「福田学園2号館」で採用されたことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
2022年9月20日の記事
建設技術研究所は、電気通信設備を対象に、図面や数量の作成効率化と精度向上を図るべく、AutoCAD上で動作する自動作成ツールを開発した。
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商業施設や文化施設などの空間づくりを手掛ける丹青社と、Autodeskは、ディスプレイ業界における内装BIMの推進を目的に、戦略的提携に関する覚書（MOU）を締結した。
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アスコットは、埼玉県加須市で計画を進めていた物流施設「アスコット・プライム・ロジスティクス加須」の地鎮祭を2022年9月14日に完了し、同月15日に着工したことを発表した。
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大林組は、多種多様かつ最新鋭の自律作業ロボット同士を一元管理する統合制御プラットフォーム「PLiBOT」を用いた自律化／省力化ソリューションを提供する会社「PLiBOT（プライボット）」を設立した。
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アットホームは、2022年度の国土交通省住宅局の支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」において、2022年7月「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択された。自治体が抱える空き家バンクの課題解消に取り組み、参画自治体の増加・利用を図る。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 北九州市編」を公表した。アットホーム人気の駅ランキング 北九州市編によれば、「総合」「ファミリー向き物件」のカテゴリーで1位は「南小倉」駅だった。
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2022年9月16日の記事
飛島建設は、KDDIスマートドローン、KDDIと共同で、全自動ドローンで、建設現場の測量自動化と地表面の高精度な面的計測の検証を行い、地表面管理での有効性を確認した。
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日立製作所と日立ビルシステムは、業務用空調機器の保全サービス事業を強化する目的で、新たにパッケージエアコンとチラーユニットを対象に加えた。
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ESRは、愛知県名古屋市で開発を進めているマルチテナント型物流施設「ESR名古屋南ディストリビューションセンター2」が2022年11月1日に着工することを公表した。
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大成建設は、土壌汚染の調査と対策で役立つ業務支援システムとして2020年に開発し適用を進めてきた「T-CIM／SoilReme」の機能を拡張した。今回の機能拡張では、出来形管理帳票の作成や浄化工事の進捗状況を示す3次元モデルの作成などが行える3D汚染情報ビュワーと地下水モニタリング管理システムの機能を追加した他、タブレット端末により場所と時間を選ばず情報管理できるようになった。
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アットホームは、全国のアットホーム加盟店1016店における賃貸物件仲介の経験者を対象に、対象に、「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」をテーマとしたアンケート調査を実施し、ランキングをまとめた。1位には「ハザードマップ」がランクイン。
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五洋建設は、港湾工事などで生じる基礎捨石マウンドの均（なら）し作業を効率的かつ高精度で行える新型捨石均し機「SEADOM-7」を建造した。SEADOM-7は、8脚歩行式の水中作業ロボットで、波浪の影響を受けにくく、海象条件の悪い海域でも高い稼働率が期待できる。
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2022年9月15日の記事
「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2022」で、計測機器のレンタル企業ソーキは、「測るの先に何があるのか、何をしたいのかを一歩先に進めたい」をコンセプトに、複数のサービスを紹介した。
加藤泰朗，BUILT
東急不動産は、東京都江東区で開発を進めていた「LOGI'Q南砂町」が2022年6月に竣工し、満床で稼働を開始したことを公表した。
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竹中工務店は、竹本油脂と共同で、美観維持と耐久性向上に加えて高い流動性を備えた「高流動・低収縮コンクリート」を開発した。なお、竹中工務店は、同社が関連するプロジェクト「竹中大工道具館収蔵庫建替」工事に高流動・低収縮コンクリートを初適用し、竣工後1年を経てもコンクリート表面が美観を維持していることを確認している。
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日立製作所と日立ビルシステムは、2026年3月末完工予定の、日本橋エリア最大規模の複合開発プロジェクト「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」において、超高層棟が位置するC街区向けエレベーター・エスカレーター、計139台を一括受注した。
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大林組は、大林道路とともに、透水性舗装と湿潤舗装を組み合わせることで、豪雨災害とヒートアイランド現象の2つを解消する多機能舗装「ハイドロペイブライト」を開発した。両社は、ハイドロペイブライトを軽交通道路に適用することで、豪雨災害とヒートアイランド現象の解決を目指す。また、今後は、一般道路への適用も視野に入れ、開発を進めていく。
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2022年9月14日の記事
大和ハウス工業と大和ハウスグループのフジタが共同出資し組成した彩都はなだ開発は、大阪府茨木市の産業団地「茨木北テクノタウン」内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」が完成したことを公表した。
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アスカネットは、20〜60代以上の男女726人を対象に、「非接触技術」への認知と意識の変化について、2022年7月4〜5日にインターネット上でリサーチした。その結果、コロナ前と比較して現在非接触に対する意識が高まったと思う人は全体の70.9％を占めることが判明した。
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積水ハウスの研究施設「住生活研究所」は、全国の20〜60代の男女計500人を対象に「自宅における防災に関する調査（2022年）」を実施し、コロナ後も在宅避難の需要は続く見込みであることを述べた。
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長谷工コーポレーションは、スマートロボティクスとともに、マンション建設現場向けの自動清掃ロボット「HRXスイーパーS HIPPO」を開発した。今後は、HRXスイーパーS HIPPOを利用し、現場の省人化と省力化で労働環境の改善を目指す。
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2022年9月13日の記事
オリックス不動産は、神奈川県愛甲郡で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「厚木IIIロジスティクスセンター」が2022年8月1日に着工したことを公表した。
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BIMのISO取得が国内でも進むなか、安藤ハザマが「ISO 19650」に基づく、BIM BSI Verification認証をゼネコンとしては2例目として取得した。
BUILT
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 福岡市編」を公表した。「総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」のカテゴリーで1位は「博多」駅だった。
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エムエスアイコンピュータージャパンは、ゲーミングモニター「G2412」を販売開始した。価格は2万9400円前後。23.8インチのIPSパネルを採用した。応答速度が1ミリ秒、リフレッシュレートがオーバークロック設定で170Hz。
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大林組は、岩谷産業が兵庫県尼崎市で保有する中央研究所と岩谷水素技術研究所で、建物の空調エネルギーなどへ液化水素冷熱を利用する日本初の実証を進めている。
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2022年9月12日の記事
清水建設は、福岡空港に近接する福岡県福岡市博多区の所有地で開発を進めてきた物流施設「S.LOGi福岡空港」が竣工したことを公表した。S.LOGi福岡空港は、西日本鉄道が一括賃借し、九州とアジアを結ぶ国際物流の中枢拠点「福岡ロジスティクスセンター」として2022年9月1日から運営を開始している。なお、今回の施設は、清水建設の投資開発事業で開発され、総事業費は約30億円。
BUILT
本連載では、だいち災害リスク研究所 所長の横山芳春氏が、地震や液状化などの予防策として注目されている地盤調査について解説します。第2回は、スクリューウェイト貫入試験で得られたデータがどのような調査報告書になるか、地盤改良工事の必要／不要の判定がどう判断されているかについて説明します。
だいち災害リスク研究所 所長 地盤災害ドクター 横山芳春氏（理学博士），BUILT
PRS工法研究会は、ポーラスレジンサンド（Porous Resin Sand、PRS）を用いた目地充填工法について、2022年5月16日付で、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明（第22-01号）を取得した。新工法は、RC・SRC造建物のコンクリート躯体を対象として目地充填工法で、2016年に開発され、適用実績は15件（2022年7月現在）。性能証明を取得するにあたり、目地充填材であるPRSの性能（コンクリートとの接着性、目地露出面の陥没抵抗性、ひび割れ分散性）について検証し、新工法を採用することで、コンクリートと充填材の接着界面に亀裂は生じず、仕上げ面の亀裂、しわ、くぼみを発生させないことを証明した。その後、性能について第三者評価機関の審査を受け、建設材料技術性能証明を取得した。
BUILT
大成建設は、立山科学株式とともに、鋼材や鉄筋などに設置した歪センサーに送信機を接続し、920MHzの特定小電力無線を活用して、構造物の歪データを受信機に転送する計測システム「MSEN」を開発した。MSENは、適用することで、150メートルまでの通信距離で最大200台の送信機と通信でき、最大で5年間継続してデータを取得することで、インフラ構造物の状態を随時評価し、長寿命化に貢献する。
BUILT
無人航空機の登録が義務化され、有人地帯での目視外飛行（レベル4）解禁も間近に迫っている。2022年をドローンの社会実装元年と位置付けるJUIDAは、DaaS（Drone as a Service: ダース）時代の到来を見据えた専門家養成講座の新設やテクニカルレビューの創刊など、日本でのドローン産業のさらなる発展を下支えする。
加藤泰朗，BUILT
2022年9月9日の記事
対象物とその周囲に貼ったターゲットを専用カメラで撮影するだけで、対象物の位置を3次元で測定できる「V-STARS／Nシリーズ」。橋梁の架設工事をはじめ、人手不足や労働者の高齢化が叫ばれる土木工事の現場で、省力化をもたらすツールとして活用が広がっている。
加藤泰朗，BUILT
日本GLPは、埼玉県上尾市でを進めていた物流施設「GLP上尾」の起工式を2022年9月1日に行った。GLP上尾は、2024年3月の竣工を予定しており、投資総額は約230億円となる。
BUILT
連載第14回は、損傷程度の評価と分類の両方をこなす「マルチタスク学習」や構造物の損傷に説明文を自動で追加する「画像キャプション生成」など、インフラ点検を支援するAIの最新研究を紹介します。
阿部雅人（土木学会 AI・データサイエンス実践研究小委員会 副委員長），BUILT
鴻池組は、既存建築物を耐震補強する工法「シースルー耐震補強工法」を開発し、日本建築総合試験所で、建築技術性能証明を取得した。今後は、既存建物の耐震改修を検討している顧客に、シースルー耐震補強工法を有効に活用した改修の提案を行う。
BUILT
フジテックは、WHILLが成田空港で実証実験を進める「WHILL自動運転モビリティサービス」に、同社のエレベーターを連携した。出国審査後の出発地点から目的の搭乗ゲート付近まで、上下階の移動を含めて全て自動運転で移動するもので、同社初の取り組みだという。
BUILT
大林組は、ハイブリッド木造建築の施工にCLTをユニット化することで品質向上と工期短縮を実現した「CLTユニット工法」を開発した。
BUILT
2022年9月8日の記事
住友商事は、神奈川県大和市で計画を進めていた消費地近接型物流施設「SOSiLA中央林間」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。SOSiLA中央林間は、消費地近接型物流施設ブランド「SOSiLA」シリーズ最大規模の施設となる。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、男女の賃金格差の開示を義務付けた女性活躍推進法の改正省令について解説する。
建設HR 編集部，BUILT
長谷工コーポレーションは、不動テトラとともに、杭の引き抜き跡に砂杭を充填し、地盤を安定化させる既存杭引き抜き跡埋め戻し固化砂杭工法「HiFill‐CP工法」を開発した。今後は、既存建物の解体時や残存する杭の引き抜き時にHiFill‐CP工法を活用することで、新設杭の施工品質向上を実現する。
BUILT
リンナイとドリーム・アーツは、このたびリンナイが、営業活動における紙・Excel業務のデジタル化基盤に大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」を採用したことを発表。2022年8月から営業部門内の稟議申請での運用を開始し、その後対象部門を徐々に拡大、全社の内製化基盤として2023年を目標に完全に切り替える予定だ。
BUILT
東急建設は、建設現場の熱中症災害ゼロを目指し、技能労働者の水分摂取量や摂取回数と、深部体温の上昇に着眼した熱中症予防システムを開発し、2022年夏に首都圏と九州の作業所で有効性の検証を行った。なお、同社ではこれまで、「バイタルサイン」を検証し、熱中症を未然に防ぐ能動的予防技術の開発に取り組んできた。その経験から、従来の単一要素ではなく、複数要素を組み合わせた予防が有効だとの結論に至り、なかでも対策効果が期待できる水分摂取と深部体温に着目し、今回の検証を実施した。
BUILT
2022年9月7日の記事
大成建設は、河川工事で生じる急激な水位上昇を予測し、出水が懸念される際に、アラートを配信する出水警報システム「T-iAlert River」に新たな機能を追加した。新機能は、過去の天気実況や予報に基づき、AIを活用して24時間先までの河川水位を予測するため、従来の予測より早い段階で、施工現場や周辺流域の出水に対応でき、人員や建設機械・資材などの退避が可能となる。
BUILT
業界トップレベルのコンクリート構造物検査用レーダーを製造／販売する三井E＆Sマシナリーが小型化と軽量化した最新機種を発表した。機器がコンパクトになったことで、インフラ点検の作業性向上につながり、インフラ点検業界の幅広い客層に訴求できるようになった。
加藤泰朗，BUILT
大林組は、豪州に本社を構えるBuilt Pty Ltdとの共同企業体で、木造ハイブリッド構造として世界最高となる高さ182メートルの複合施設の開発を進めている。
BUILT
中央開発は、魚群探知機を用いたダム貯水池3Dマッピング技術「Nソナー」が、国土交通省NETISに登録されたことを発表した。ダム貯水池の堆砂状況の把握、土砂管理や、河川維持管理分野にも適用できる。
BUILT
ESRは、神奈川県川崎市川崎区で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR川崎浮島ディストリビューションセンター」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。ESR川崎浮島ディストリビューションセンターは、東京都心と横浜市中心部への交通利便性に優れ、ESRが開発した物流施設として全国で27件目となる。
BUILT
2022年9月6日の記事
サンケイビルは、神奈川県厚木市で開発を進めていた物流施設「SANKEILOGI厚木」が2022年8月31日に竣工したことを公表した。なお、入居テナントは既に決定しており、同年9月1日から満床稼働している。
BUILT
パスコのIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」は、簡便な装置を取り付けるだけで、道路橋の変位を24時間365日計測可能だ。いつでもどこでも遠隔から橋梁の変位を確認できるだけでなく、危険な数値を感知した際にはメールですぐに通知するなど、点検業務の人手不足などに悩む地方公共団体を強力にサポートする。
加藤泰朗，BUILT
日立製作所は、独自開発したAI映像解析技術で監視・警備業務を高度化するソリューション「Hitachi Multifeature Video Search（MVS）」に2つの新機能を拡充しリリースした。新たなMVSでは、防犯カメラの映像を活用し、特定の行動パターンをとる人物をリアルタイムに検知する「行動検知機能」と荷物と人物の所有関係を認識する「荷物置き去り/持ち去り検知機能」を備えている。
BUILT
スマート保安プロモーション委員会は、『高圧絶縁監視機能の導入による高圧地絡停電事故の予兆検知技術（技術区分：IoTセンサー）』について、停電事故の予兆検知に有効な技術であると評価した。
BUILT
大東建託は、千葉県船橋市で開発を進めていたCLT賃貸集合住宅の第1号物件が2022年7月28日に竣工したことを公表した。
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2022年9月5日の記事
東急不動産は、大阪府茨木市で開発を進めていた物流施設「LOGI'Q南茨木」が2022年6月1日に着工したことを公表した。LOGI'Q南茨木では、現在、全体の25％に相当する3万3057.85平方メートルで小売系企業の入居が確定しており、残り9万9173.554平方メートルの入居テナントを募集している。
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清水建設は、文化的価値が高い伝統木造建築物などの火災リスクを低減する防災システム「慈雨」を開発した。慈雨は、カメラ画像を基に火災を認識するAIや消火装置を制御するIoTにより、火災を初期段階で発見し、火災発生エリアに集中的に放水設備で放水することで、早期消火を実現する。
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ダッソー・システムズの3Dキッチンプランニングソリューション「HomeByMe for Kitchen Retailers」が、Cabinets.comの自社Webサイトに導入された。
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三井不動産レジデンシャルは、東京都江東区古石場二丁目で開発を進めていた新築賃貸マンション「パークアクシス門前仲町テラス」が2022年7月29日に竣工したことを公表した。パークアクシス門前仲町テラスでは、さまざまな働き方に対応する延べ約200平方メートルの共用部「Mixed Lounge」を備えている。
遠藤和宏，BUILT
2022年9月3日の記事
セーフティ＆セキュリティは、指定エリア内に侵入した人や車などをAIで認識して光と音声で警告するスマートIPバレットカメラを発売した。
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マクニカは、不動産／建設業のスピナに対し、新型コロナウイルス感染症の新たな対策として、紫外線ではない除菌機能を搭載したLED天井照明の導入支援を行った。
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2022年9月2日の記事
NTT都市開発と大成建設の2社は、福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目で開発を進めていたオフィスビル「博多イーストテラス」が竣工したことを発表した。博多イーストテラスは、「博多」駅に近接し、高い交通利便性を持つ博多駅筑紫口エリアに位置している。加えて、福岡市が官民連携で推進しているまちづくりプロジェクト「博多コネクティッド」の規制緩和第1号物件となる。
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大林組と東京大学大学院工学系研究科は、「データ・システム連携基盤を活用した施工管理システム」を開発した。両社は、データ・システム連携基盤を活用した施工管理システムを活用し、施工管理で扱う各種データを相互利用することで、施工管理業務がより効率化する概念の実証を完了した。
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野原ホールディングスは、スマートフォンによる360度撮影に向けたモーター駆動式の自動回転雲台「Matterport Axis」の販売を開始した。価格は1万5180円。同社は、建設業界や不動産業界での用途を見込んでいる。
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三菱地所は、豪州に本社を構える不動産・建設会社のLendleaseとともに、シドニーで高級住宅と五つ星ホテルの複合開発プロジェクト「One CircularQuay」の計画を進めている。着工は2023年初頭で、竣工は2027年を予定している。
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2022年9月1日の記事
前田建設工業は、建築分野の鉄筋工事を対象に、仮想空間上で自動配筋・自動配筋検査を実現する鉄筋／配筋BIMシステム「アトアレ（ATARE）」開発した。今後は、BIMデータの構築手法やデータ連携のワークフローを改善することで、構造設計者が行う配筋検討作業の効率化や鉄筋専門工事会社が扱う業務のデジタル化を推進する。また、鉄筋加工工場における絵符の在り方や生産現場における材料の間配り、配筋検査の手法を確立し、デジタルデータを活用した働き方改革の実現につなげる。
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パスコは、森林整備の促進を支援するため、境界明確化作業の効率化に有効な森林内での現地調査ツールとして「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を行っている。SmartSOKURYO POLEは、利用することで、これまで多くの労力を要してきた森林内での境界明確化作業の効率を改善するとともに、特別な知識や経験に左右されない現地調査が可能となる。
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国土交通省は、2022年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業の先導事業者型・パートナー事業者型それぞれについて、学識経験者などによる評価を踏まえた審査の結果、7件の採択提案を決定した。
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サンケイビルは、東京都台東区元浅草で開発を進めていた新築賃貸マンション「ルフォンプログレ元浅草マークス」が2022年5月31日に竣工したことを発表した。ルフォンプログレ元浅草マークスは、エントランスの前に電動キックボード「LUUP」のポートを設置している。なお、ルフォンプログレシリーズでは、既に千代田区の新築賃貸マンション「ルフォンプログレ千代田御茶ノ水」にLUUPを導入しており、今回の建物は2件目となる。
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