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オリジナルCLT工法を採用した4階建て賃貸住宅が千葉県船橋市で完成、大東建託導入事例

大東建託は、千葉県船橋市で開発を進めていたCLT賃貸集合住宅の第1号物件が2022年7月28日に竣工したことを公表した。

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 大東建託は、独自のCLT工法を用いて、国内初の規格化と工業化を実現したCLT賃貸集合住宅を2019年に開発し、千葉県船橋市でCLT賃貸集合住宅の第1号物件が2022年7月28日に完成したことを2022年8月10日に公表した。

建物の躯体には85立方メートルの国産木材を活用

 同社が開発したCLT賃貸集合住宅では、ドリフトピン仕様の内蔵型接合部金物やパネル化に応じたル耐火外壁などを用いて、省力化と施工品質の均一化を実現している。ドリフトピン仕様の内蔵型接合部金物は、ピンを差し込む方式を採用しており、通常のCLTエ法に使用されるビス留め仕様と比べて現場での作業時間が短い。


ドリフトピン仕様の内蔵型接合部金物 出典:大東建託プレスリリース

 パネル化が可能な耐火外壁は、提携した倉庫で、CLTの外側に耐火被覆材を張り重ね、パネルの端同士を接合させる突付張りとすることで、施工現場で生じる耐火被覆材の施工を省略できる。

 また、建物の躯体には、CLT材、集成材、合板といった85立方メートルの国産材を使用し、輸入木材を含めると木材使用量は124立方メートルとなる。こういった木材は、成長過程でCO2を吸着しているため、建物の躯体として活用することで、建物にCO2を閉じ込める「炭素貯蔵効果」として、84トンのCO2を削減する効果がある。84トンのCO2は一般家庭28世帯分の年間CO2排出量に相当する。

 今回完成したCLT賃貸集合住宅の第1号物件では、壁面や床上の1メートルと0.1メートルの3カ所で発生する温度と湿度を測る他、部屋の内部に断熱資材を装着し、断熱仕様の違いによる居室間温度差のデータを収集して、年間の季節変化による室内の温熱環境を検証している。


CLT賃貸集合住宅の第1号物件 出典:大東建託プレスリリース

 取得したデータは、居室間の温度差や室内上下間の温度差を抑えた健康住宅(スマートウェルネス住宅)の開発に活用する予定だ。加えて、遮音性能や電気使用量など、賃貸住宅のさまざまな住環境データを計測し、より良いCLT賃貸集合住宅の開発に生かしていく。


断熱仕様の違いによる室間温度差の計測 出典:大東建託プレスリリース

第1号物件の概要

 第1号物件は、地上4階建てで、延べ床面積は299.12平方メートル。所在地は千葉県船橋市で、敷地面積は124.25平方メートル。間取りは1Kと1LDKを用意している。

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