“空き家問題”を解決するベンチャー企業と自治体の「公民連携」最前線（上）〜横瀬町の官民連携や相続リモートサービス〜：空き家問題（1/2 ページ）

総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。

[柳井完司, 編：石原忍，BUILT]

　空き家問題に官民連携で取り組む、クラッソーネ、AGE technologies、FANTAS technologyの民間企業3社と地方自治体が共同で2022年5月、「空き家施策における公民連携」をテーマとしたWebセミナーを開催した。セミナーの各講演とトークセッションの要旨を上下編の2回に分けてレポート形式で振り返る。

■3社共催「空き家施策における公民連携」セミナーの各セッション紹介

【記事上編】

• 埼玉県横瀬町「日本一チャレンジする町の官民連携の取り組み」
• AGE technologies「空き家発生対策・相続登記義務化への対応〜相続に伴う不動産の名義変更手続きをテクノロジーで解決〜
• FANTAS technology「空き家を動かす方法、利活用事例」

【記事下編】

• クラッソーネ「空き家を減らすきっかけづくり 解体費用シミュレーター」
• 愛知県知多町「空き家×公民連携=持続可能なまちづくり」
• トークセッション「空き家問題解決に向けた公民連携について」

横瀬町「日本一チャレンジする町の官民連携の取り組み」

横瀬町 町長 富田能成氏

　セミナー最初のスピーカーは埼玉県横瀬町 町長 富田能成氏。横瀬町は、埼玉県秩父地方に位置する人口8000人超／世帯数約3300世帯の小さな町で、人口減少に頭を悩ませている。このまま対策をとらなければ、人口は20年後には3分の2に、40年後には3分の1にまで減ると想定されており、まさに「人口減少と正面から向き合う」ことが行政の最大のテーマとなっている。

　そこで横瀬町が打ち出したのは、「町をオープンにして外から人・モノ・金・情報を呼び込む」戦略だった。2006年10月には、事業やプロジェクトを誘致する官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げ、5年間で180提案を得て104件を採択／実施したが、そのなかで97番目がFANTAS technology提案の「空き家の可能性見える化プロジェクト」だった。プロジェクトでは、空き家所有者に調査を依頼するかどうかのダイレクトメールを送り、返信があった物件については無償で調べ、最終的に資産価値を高める空き家活用の提案を提出した。結果的に2021年には13物件を調査し、このうち2件で賃貸契約が成約し、4件が賃貸／売却の検討を開始することになり、空き家の流動化促進につながる流れが生まれている。

「よこらぼ」の採択案件の1つ遠隔子育て相談「小児科オンライン」

　プロジェクトの背景には、2020年に横瀬町が設置した「空き家対策プロジェクトチーム」による空き家物件調査があった。同チームの調査で、町内の家屋数3000軒弱のうち、空き家は235軒で、うち危険空き家が11軒。リノベーション可能な家が30軒弱と判明。調査結果をもとに、固定資産税の案内ダイレクトメールに、「空き家土地利活用最新事例」を同封して送付したのである。

空き家の可能性見える化プロジェクト

　富田氏によれば、ポイントはチラシに担当者3人の顔写真を載せたことにあるという。売る／貸す、リフォーム、解体の各担当者を明確に示すことで、年間30〜40件ものリアクションに結び付いた。「行政の財政が厳しさを増すなかで、マイナス資産をプラスのバリューに変えて行くことが重要になる。そのチャレンジは、むしろ地方の方がチャンスがある。テレワークやワーケーションの進展とともに地方のハンディは消え、そもそも物件のバリューが低いのでトライアルもしやすい。地方だから可能な“取りあえずやってみよう”でチャンスも広がっていくはずだ」。