建築分野におけるBIM導入のメリット検証などに取り組む提案を7件採択：BIM

[BUILT]

国土交通省は、2022年度BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業の先導事業者型・パートナー事業者型それぞれについて、学識経験者などによる評価を踏まえた審査の結果、7件の採択提案を決定した。

　これは、建築BIM推進会議で策定された「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第2版）」（2022年3月）に沿い、設計・施工などのプロセスを横断してBIMを活用する試行的な建築プロジェクトにおける、BIM導入の効果検証・課題分析などの取り組みについて、優れた提案を国が採択するものだ。

　先導事業者型は、梓設計他3社の「拡張進化型維持管理システムを活用したプロセスマネジメントにおける業務効率化の効果検証と課題分析」、石本建築事務所他1社の「フィージビリティスタディ BIM - F/S BIM―庁舎建築BIMを用いた概算手法の検証―」、日建設計コンストラクション・マネジメントの「やさしいBIMを用いた発注者によるライフサイクルアセスメント業務の効率化検証」、日建設計の「BIM Uses Definitions〜BIM の効果的な活用を促すためのハンドブック」の4件の応募があり、全て採択した。

　パートナー事業者型も、明豊ファシリティーワークスの「発注者のBIM活用のための「デジタル・ケイパビリティ」構築支援に関する検証」、東急建設他1社の「建設不動産バリューチェーンのBIM連携での維持管理・運用段階の発注者メリットとデータ要件の検証」、野原ホールディングス他2社の「鋼製建具生産サプライチェーンにおける生産性向上のためのBIM活用方法の検証」の3件の応募があり、全て採択した。