竹中工務店は、戸建て住宅用の一般流通材を用いて、非住宅の大スパンを可能にする木加構システム「ダブルティンバー」を開発した。ダブルティンバーは、特殊技術を必要としないため、戸建て住宅の協力会社でも施工することが可能で、小中断面集成材のみで構成することにより、構造部材を国産地域材100％とすることが実現する。
BUILT
検索
2021年7月30日の記事
阪神高速技術は、テクノ阪神や大日本印刷と共同で、小型照明装置を使用して、高速道路の工事や規制についてドライバーに直感的に分かりやすく知らせる技術を開発した。今後、3社は共同で、関係機関の協力を得て、新技術の高速道路本線上での試験運用といった必要な確認を実施し、規制工事での導入に向けた取り組みを進める。
BUILT
国土交通省は、過去に人が死亡した不動産の取引に際して宅地建物取引業者がとるべき対応についてまとめた「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」を作成し、パブリックコメント（意見公募）を2021年5月20日〜6月18日に実施した。今後、国交省では、パブリックコメントで集まった意見を参考に、今回作ったガイドライン案の改訂などを行う見通しだ。
BUILT
SREホールディングスとソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームは資本提携を行い、監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションのプロトタイプを開発した。
BUILT
西日本高速道路エンジニアリング九州は、橋梁などの初期点検や調査などで役立つソリューションとして、デジタル顕微鏡による高精度ひび割れ幅計測システム「オート君」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月29日の記事
リコーは、建設現場向けに、薄型かつ軽量で防塵・防水の性能も備えた42インチ電子ペーパーデバイス「RICOH eWhiteboard 4200」を発売した。同時に専用のクラウドサービスも展開し、工事現場と事務所など遠隔にあるデバイス同士での図面や情報の共有も可能になる。
BUILT
矢野経済研究所は、各種統計データと住宅リフォーム会社を対象に、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を2021年1〜3月に実施した。リサーチの結果によれば、2021年第1四半期（1〜3月）の住宅リフォーム市場規模は1兆5074億円（速報値）で、前年同期比で12.4％増と推計した。
BUILT
三井不動産は、賃貸ラボ＆オフィス事業「三井のラボ＆オフィス」で、計画を進めていた新築賃貸ラボ施設「三井リンクラボ新木場1」が東京都江東区新木場で2021年3月18日に竣工したことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月28日の記事
首都高技術とNTTドコモは、橋梁を対象にした定期点検前のドローンによるスクリーニングに関して共同研究を2019年にスタートした。このほど、両社は、共同研究の成果として、大型ドローンと小型ドローンを併用し、橋梁を点検する手法を確立した。
BUILT
近年、国内では、道路橋の老朽化に伴い、傷んだ道路床版をプレキャストPC床版へ取り換える工事が全国各地で行われている。当該工事では、鋼桁とPC床版はスタッドジベルと呼ばれる鋼桁に設けられたズレ止めによって接合しており、ジベル孔開口部に充填する材料の品質は、スタッドジベルとPC床版の一体性を確保するために重要だ。そこで、戸田建設は、ジベル孔開口部に充填する材料としても役立つ繊維補強モルタルを開発した。
BUILT
ルクレは、建設DXを推進してきた電子小黒板タブレット「蔵衛門Pad」のグローブモードを搭載した第4世代モデルと、デュアルカメラ搭載の特別仕様モデル「蔵衛門Pad Tough」を限定販売開始した。
BUILT
三菱地所は、管理するエリアに点在する店舗での購入やサービス利用の体験を、現実の店だけでなくオンラインでも提供することを目指し、リアルとデジタルを融合させたUXデザインの取り組み「三菱地所デジタルビジョン」を策定した。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月27日の記事
大和物流は、2022年10月末の竣工に向け、埼玉県さいたま市で開発を進める物流施設「（仮称）岩槻物流センター」が2021年8月17日に着工することを公表した。
BUILT
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第3回は、企業の持続的発展を支えるキーサクセスファクター（主要成功要因）となる、技術力を伝え、次の世代が吸収し、いち早く成長できる仕組みづくりの成功例を紹介する。
山越拓也（タナベ経営 ドメインコンサルティング東京本部），BUILT
建設現場向けの施工管理サービス「Buildee」を提供するイーリバースドットコムと仕事用のLINEとして知られる「LINE WORKS」を展開するワークスモバイルジャパンが協業を開始した。今回の協業で、BuildeeとLINE WORKSが連携し、BuildeeからLINE WORKSのチャットが使えるようになる。
川本鉄馬，BUILT
林野庁では、森林保有者への補助事業で、2020年4月に従来の規定を改訂し、森の位置図と施業図の作成や現地写真の取得、現地の調査でドローンを使えるようにして業務を効率化した。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月26日の記事
三菱地所は、物流施設へのニーズが高まっていることを受けて、多様化する物流のかたちに応える物流施設の開発を推進している。同社は、埼玉県蓮田市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス蓮田」が2021年3月末に竣工したことに続き、埼玉県春日部市でマルチテナント型物流施設「ロジクロス春日部」が竣工したことを公表した。
BUILT
戸田建設は切羽（きりは）前方にある地山の物理的特性を容易に測れる調査技術「DRiログ」を開発した。DRiログは、切羽から削孔検層（DRISS）などで設けた水平孔に、センサーを内蔵した測定管を挿入することで、地山の代表的物性値である弾性波速度と比抵抗分布を測れ、トンネル施工に重要なデータを一度に取得することができる。今後、同社は、破砕帯など地質条件の悪い地山のトンネル掘削にDRiログを適用して、トンネル掘削の安全性を向上させ合理的なトンネル施工を実現する。
BUILT
鹿島とケミカルグラウトは、新たな自在ボーリング技術「NaviX工法」を開発した。高周波振動による削孔機構と特殊な削孔装備によって改良し、硬質地盤・障害物への対応、曲線半径10mの急曲線削孔を実現するなど、施工の自由度を向上した。
BUILT
ジョンソンコントロールズは、新型コロナウイルス感染症や働き方と環境意識の変化により変わったビルシステムのニーズを踏まえて、BASなどの運用技術とインフォメーションテクノロジーを組み合わせられるプラットフォーム「Open Blue」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
世界的な気候変動の影響により、このところ日本各地で、豪雨や台風による自然災害が頻発している。そのため、避難所の拡充などの防災対策には、各自治体でも重点施策の一つと目されている。一方でメーカーサイドでもソリューション開発には余念が無く、とくにパナソニックでは、パナソニック ライフソリューションズ社を中心に太陽光パネルと蓄電池、LPガスを組み合わせ、非常時でも効率的にエネルギーを提供できるシステムを地方自治体向けに提案している。その一例として、群馬県吾妻郡での公共施設リニューアルの実例を現地レポートとしてお届けする。
川本鉄馬，BUILT
2021年7月21日の記事
大成建設は、SLAMを活用した位置情報取得技術「T-iDraw Map」を開発し、国交省国土技術政策総合研究所に設置された実大トンネル実験施設と国内の道路トンネル建設現場で、T-iDraw Mapを用いて建設機械の自動運転に関する実証を行った。実証の結果、GPSなどの位置情報を取得することが難しいトンネル坑内でも、無人建設機械の自動運転が実現した。
BUILT
国際航業は、三井住友建設のPCa部材の製造工場の製造管理システムの機能拡張開発に協力した。取得可能なデータ範囲の拡大により、詳細な製造ラインの稼働状況と生産実績の可視化を実現する。
BUILT
三菱ケミカルは、施工による打撃音やさまざまな装置が設置された機械室で生じやすい低周波音を防ぐ建材「音響メタマテリアル遮音シート TypeA」と「音響メタマテリアル遮音シート TypeB」の開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月20日の記事
大和ハウス工業や小田急不動産、三信住建は、2022年2月下旬の竣工に向け、東京都葛飾区東金町で分譲マンション「プレミスト金町」の開発を進めている。
BUILT
古河電気工業は、対象の道路に設置された標識やカーブミラー、照明、街路樹などの状態をまとめてチェックするのに役立つ付属物巡視支援システム「みちてんクルーズ」を2021年9月にリリースする。
遠藤和宏，BUILT
鹿島建設とOKIは、オフィスビルで階段利用を促す専用アプリを用いた行動変容サービスの実証実験を行った。実験の結果、アプリ使用後に階段利用者が約40％増加するなど、効果が確認された。今後、新しいワークスタイルに順応した建物環境や働き方を支援するツールとして、スマートビルの提案に行動変容サービスを盛り込み、建物の付加価値向上につなげていく。
BUILT
2021年7月19日の記事
2021年5月6日、中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会、日本UAS産業振興協議会は、建築調査ドローン開発の共同研究に関する覚書を締結した。「Japan Drone2021」のカンファレンスでは、共同研究に参加する4団体が、都市部の建築調査にドローンを活用することの意義と、レベル4飛行に向けての課題などについてディスカッションした。
加藤泰朗，BUILT
大成建設は、北海道大学大学院の田中孝之教授や苫小牧工業高等専門学校の土谷圭央助教授、スマートサポートとともに、現場作業の負荷軽減を目的に、作業用アシストスーツの一種である「スマートスーツ」着用に関する共働研究を開始した。今後、大成建設は、建設業界の高年齢労働者活用による労働力確保やデジタルトランスフォーメーションで技術伝承を推進するため、北海道大学らとの共同研究を通し、厚生労働省や国土交通省などが進める事業やプロジェクトと連携を図っていく方針だ。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、住宅・建築業界向け最新の資機材やサービスが集結した「住宅ビジネスフェア／非住宅 建築フェア／マンションビジネス総合展」の会期中に、注目を集めた講演のまとめです。
BUILT
三井E&Sマシナリーとゼンリンデータコムはドローンの自動飛行による港湾クレーン点検技術を確立した。今後、両社は、今回開発した港湾クレーン点検技術の検査精度を向上するとともに、作業の効率化や安全性のアップを実現し、実用化を推進する。
BUILT
三井不動産レジデンシャルが地権者と進める「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」が、2021年6月16日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けた。住宅・商業・業務・子育て支援施設のミクストユースの街づくりにより、多様化するライフスタイルに応える。
BUILT
戸田建設は、オフィスで人の歩行や車両の走行で生じる振動を抑制する薄型の床用制振装置を開発した。今後、同社は、今回の装置が新築・既存の建物を問わずさまざまな建物に適用できる利点を生かし、戸田建設の施工物件への適用を進めるとともに外販を行う。
BUILT
2021年7月16日の記事
キャタピラージャパンは、従来機「349」と比べて、燃料消費量を最大10％削減し、メンテナンスコストを最大35％減らした油圧ショベル「Cat 345 GC」を開発した。
BUILT
コスモスイニシアとあなぶきホームライフは、東京都板橋区で、計画を進めていた新築分譲マンション「イニシア板橋 桜レジデンス」が2021年3月に竣工したことを公表した。
BUILT
虎ノ門エネルギーネットワークと東京都下水道局は、2023年に開業を予定する「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」における下水熱利用事業に関する協定を締結した。再生可能エネルギーである下水熱を、同開発事業の地域冷暖房の熱源の一部とする。
BUILT
JAGフィールドは、建設会社の経営者・人事採用担当者1057人を対象に、インターネット上で、「高年齢者雇用安定法改正による影響と期待」に関する調査を行った。結果、高年齢者雇用安定法について全体の8割が知っていることや約7割が「65歳までの定年引き上げ」を実施していることが明らかになった。
BUILT
2021年7月15日の記事
大成建設と国際医療研究センターは「集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボット」を開発した。両社は、国際医療研究センターの病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを減らせることが分かった。
BUILT
熊谷組は、省力で低コストな環境調和型の油含有土壌浄化方法を開発した。今後、今回の方法を実用化するため、実汚染現場での実証試験を行うとともに、これまで好気処理の実証試験を実施してきたフィールドなどを中心に、検証と改良を進めていく。
BUILT
阪急阪神不動産と三菱地所は、大阪府茨木市彩都もえぎ地区で、計画を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟」と「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都B棟」が竣工したことを公表した。A棟は三井倉庫ロジスティクスが、B棟はロンコ・ジャパンが、それぞれ施設1棟を一括で借り上げることが決定している。
BUILT
ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化／遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。
川本鉄馬，BUILT
2021年7月14日の記事
五洋建設は、山岳トンネル工事従事者向けの省力化技術として2つの帳票作成アプリを開発した。今後、同社は、「五洋施工情報共有システム（i-PentaCOL/3D）」と連携する新アプリの機能を強化し、遠隔でのリアルタイム帳票確認や管理文書登録の省力化を図っていく。
BUILT
SBテクノロジーは、日本国土開発にMicrosoft365を有効活用するための「clouXion（クラウジョン）」の各サービスを導入した。チャットボットやメールセキュリティなど業務効率化・負荷軽減を実現する。
BUILT
三井ホームが、東京都稲城市で開発を進める木造中層賃貸マンション「（仮称）稲城プロジェクト」が2021年5月に上棟した。稲城プロジェクトは、劣化対策等級で「3」を、断熱等性能等級で「4」を、一次エネルギー消費量等級で「5」を設計段階で取得している。
遠藤和宏，BUILT
2019年の令和元年台風第19号と2021年2月の福島県沖地震時に、福島県南相馬市とテラ・ラボがどのように連携し、災害対応にあたったのかを、南相馬市 市長の門馬和夫氏と、中部大学発ドローンベンチャー企業テラ・ラボ 代表取締役の松浦孝英氏（テラ・ラボ代表取締役）が「Japan Drone2021」のシンポジウムで報告した。両者の説明では、ヘリコプターの弱点を補い、非常時にこそ活躍の場が広がるドローンの災害対応での有効性を提言した。
加藤泰朗，BUILT
2021年7月13日の記事
清水建設は、デンカと共同で、仕上げ作業に伴うコンクリート施工の生産性向上を目的に、コンクリート凝結制御技術「アドバンストコンクリートフィニッシュ工法（ACF工法）」を開発した。今後、清水建設は、土木・建築のコンクリートスラブをはじめ、仕上げ作業に伴うコンクリート施工にACF工法を積極的に適用し、作業従事者の働き方改革、仕上げ面のコンクリート品質向上につなげていく。併せて、デンカを通じて、凝結促進混和材の外販にも取り組む予定だ。
BUILT
「Japan Drone2021」でプロドローンは、世界初を謳う「水空合体ドローン」をはじめ、トンネル天井面検査や物資輸送や農薬散布、警備といった幅広い用途に対応した多様な機体のラインアップを披露した。水空合体ドローンは、現場まで自立飛行する親機と、水面に着水後に分離して水中を探査する子機から成り、飛行から、着水、分離、潜航、浮上、回収、帰還までを遠隔で制御できる。
加藤泰朗，BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社は、2019年7月に50基の数量限定で販売した空間演出システム「天窓照明」を改良し、従来品と比較して投映する映像の解像度を向上して、複数台の連結を実現した「天窓Vision」を開発した。今後、同社では、関連するエンジニアリング会社を介して、銀行、官公庁、病院、シェアオフィス、商業施設、地下施設、水族館、美術館などをターゲットに天窓Visionや照明など連携する製品を訴求していく。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月12日の記事
「Japan Drone2021」でブルーイノベーションは、「ELIOS 2」の機体の展示と合わせて、プラントをイメージした模型内部でのデモ飛行を行った。他にも、独自開発したプラットフォームBEP（Blue Earth Platform）をベースに、「送電線点検」「工場内自動点検」「倉庫内在庫管理」「災害用物流」の4用途に応じるドローンサービスについて、パネル解説とそれぞれに使用する機体を紹介した。
加藤泰朗，BUILT
東亜建設工業は機動性や操作性に優れた原位置地盤試験機「TOA-SID-MarkII」を開発した。今後、同社では、TOA-SID-MarkIIを地盤試験専用プラットフォームとして活用し、大規模な埋立や盛土工事を対象に適用していた軟弱地盤の調査・設計・施工管理技術「ACCESS法」をさまざまな工事に展開する。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、経産省で「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」が公表されたことに合わせ、BUILT主催で開催した座談会の模様をお届けします。
BUILT
大和物流は、愛知県一宮市で、2022年5月末の竣工に向け、延べ床面積が1万7438.12平方メートルとなる物流施設「（仮称）一宮丹陽町物流センター」の開発を進めている。
BUILT
阪神高速道路と鹿島建設は、超高強度繊維補強コンクリートを用いた「UFC道路橋床版」を、阪神高速12号守口線本線の床版取替工事に適用した。以前の工事と比べ、床版架設の工程を半減し、通行止め期間を大幅に短縮した。
BUILT
イームズロボティクスは、測量や災害対応、物流などさまざまな用途で使えるドローン「UAV-E6106FLMP」を開発し、2021年4月1日に販売を本格化した。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月9日の記事
大林組は、東京都内の下水道処理施設工事で、低コスト高流動コンクリート「ニューロクリートNeo」の最上位ランクを初適用した。今回の工事では、「ニューマチックケーソン工法」で2つの函体（かんたい）を沈設し、各函体間を鉄筋コンクリート構造で接続して建設。この函体間接続部は、地下約50メートルの大深度・高水圧の環境下に備え過密配筋となっており、バイブレータによる締め固めができないことから高流動コンクリートのニューロクリートNeoが採用された。さらに、函体間接続部は、鉄筋同士の間隔が極めて狭いことからとくに流動性の高いランク1が使われた。
BUILT
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新事例、木材を用いた構法などを紹介する。今回は海外の高層木造建築物を採り上げる。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
清水建設は、地震が発生した時、建物基礎に作用する鉛直力に対する構造耐力を備えた地中連続壁を簡単に作成する場所打ち地下構築工法「SSS-N工法」を開発した。新工法は、地中連続壁を構成する単位壁体（エレメント）を波形の鋼板を介して接合し、剛性の高い連続壁を構築する。剛結継手でエレメントを構造的に一体化させる従来工法と異なり、隣接エレメントの鉄筋かごを連結させる必要がないため、地中連続壁を効率的に作れる。
BUILT
三菱地所、積水ハウス、公園財団、オープン・エーは、Park-PFI事業による日本初の国営公園として、海の中道海浜公園に「パーク・ツーリズム」をテーマにした滞在型レクリエーション拠点を、2022年3月より開業予定だ。
BUILT
穴吹工務店は、広島県広島市で、2022年9月中旬の竣工に向け、新築分譲マンション「サーパス緑井ミッドフォート」の開発を進めている。
BUILT
福島県南相馬市を中心に、災害支援の研究開発を進めるテラ・ラボ。「Japan Drone2021」の出展ブースでは、災害時の情報収集用大型ドローン3機（うち2機はモックアップ）と、後方支援する移動管制システムなどを披露した。展示パネルでは、2021年秋に竣工予定の「TERRA LABO Fukushima」の基本仕様を公開。復興支援として地域企業とともに産業集積を目指し、住民が未来と希望を持てる社会とまちづくりを進めている。
加藤泰朗，BUILT
2021年7月8日の記事
大成建設は、美術館や博物館の新築・改修工事に際して文化財の保存に適した空気環境を構築する技術として、新たな建築材料の選定方法および空気中のガス成分を効率的に除去する空気循環浄化装置を開発した。新技術を適用することで、文化財の保存に有害なガス成分の発生量が少ない建材を事前に選定でき、また、文化財の収蔵・展示空間の空気を早期に清浄化することが可能となり、工事終了から公開までの期間短縮が図られるとともに、公開後も健全な空気環境を保持する。
BUILT
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMも含めた固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第1回は、調査研究部会の全体概要と、2018年に新設した「こころとからだのウェルビーイング研究部会」について解説する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
大和ハウス工業は、角形鋼管柱継手の溶接を効率化するために、フジタと十一屋工業と共同で、角形鋼管柱の施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN」を開発した。
BUILT
エアロジーラボは、最大飛行時間がペイロード無しで140分を誇るドローン「Aero Range Quad」を2021年12月中に発売する。現在、同社は、岡山県の製造会社KOBASHI ROBOTICSと共同で、Aero Range Quadの量産体制構築を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2021年7月7日の記事
ミサワホームは、京阪電鉄不動産や一輝会とともに、兵庫県神戸市で、分譲マンションと病院から成る複合施設「ASMACI神戸新長田」の開発を進めている。
BUILT
日立ソリューションズは、画像認識AI技術を活用し、作業員の安全装備の装着の有無や特定の危険な行動をカメラの映像から自動検知する「作業員安全確保支援ソリューション」を6月15日から販売開始した。
BUILT
ドローンメーカーのDroneWorkSystemは、吊り下げた資材の揺れや風向、風力などに合わせ、機体の姿勢を変えることで、風による影響を軽減するドローン「EAGLE-24」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
「Japan Drone2021」でヤマハは2機のドローンと、1台のエンジン（モックアップ）を展示した。農業用マルチローターでは農薬用途での自動空中散布の実績を紹介し、産業用無人ヘリコプターとしては資材運搬や森林調査などでの可能性を示した。また、ガソリンと電池をハイブリッドした電源供給ユニットのコンセプトを打ち出し、ヤマハが考えるドローンの進化形を明らかにした。
加藤泰朗，BUILT
2021年7月6日の記事
西松建設と佐賀市は、同社が佐賀市に保有する清掃工場に設置した「次世代型バイオディーゼル燃料製造プラント」で生産される高品質バイオディーゼル燃料の実用化を目指し、共同研究を進めている。西松建設では、2021年度末までに、プラントでの製造安定性や品質の安定性を確認する。その後、建設機械、市営バス、ごみ収集車への高品質バイオディーゼル燃料の導入を推進し、廃食用油などを高品質バイオディーゼル燃料へ精製する新たな技術の実用化を図る。
BUILT
大林組は、猛暑日でも流動性を確保できるコンクリート「サンワーク」を開発した。製造時に特殊混和剤を添加することで、コンクリート温度が35〜40度でも施工性を保ち、コンクリート打ち込みの際に不良施工を防ぐ。
BUILT
本連載では、建設HR 編集部（旧ヒューマンタッチ総研）が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業の2020年度概況と2021年度の見通しについてリサーチした。
建設HR 編集部，BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社は、電動工具の新ブランド「EXENA」を立ち上げた。EXENAでは、第1弾の製品として、フラグシップモデルとなる電動工具「Pシリーズ」の充電式インパクトドライバー「EZ1PD1」を2021年8月1日に発売し、ドリルドライバー「EZ1DD1」を同年9月1日に販売開始する。2021年冬には軽量コンパクトな「Lシリーズ」のローンチも予定している。販売目標は、「Pシリーズ」が年間7万台で、「Lシリーズ」は年間10万台としている。
遠藤和宏，BUILT
「Japan Drone2021」のソニーブースでは、2021年6月10日に発表されたばかりの業務用ドローン「Airpeak S1」、送信機、モバイルアプリ「Airpeak Flight」、Webアプリ「Airpeak Base」を出品し、多くの観客を集めた。プロペラやモーターなど、独自に設計した部品を含めた機体開発といったハード面から、アプリ開発などの使い方にかかわるソフト面まで、トータルなドローン開発を進めるソニーのビジョンが伝わるブース構成となった。
加藤泰朗，BUILT
2021年7月5日の記事
大和ハウス工業は、北海道札幌市厚別区で、2023年5月中旬の竣工を目指し、分譲マンション「プレミストタワー新さっぽろ」の開発を進めている。
BUILT
大成建設と新潟精機は、建設現場でコンクリート打設前に鉄くずを磁力で取り除く、3タイプの専用棒を開発した。2021年度中には、一般向けの販売も視野に入れている。
BUILT
三井住友建設は、FRONTEO製自然言語AIエンジン「KIBIT」を使用した「安全注意喚起システム」を開発した。今後、同社は、安全注意喚起システムの効果や改善点のフィードバックを行いつつ、2021年度中に全現場で展開を図る見込みだ。また、災害発生の要因は各技能者の置かれた条件・環境により異なることから、よりタイムリーでパーソナルな条件に対応する注意喚起システムの開発も計画している。
BUILT
アットホームは、エーエスシーが開発・運用する、スマートフォンやタブレット端末から写真付き管理報告書の作成やオーナーへの報告が簡単に行えるサービス「物件の報告」を、2021年6月1日より提供開始した。オンライン報告にも対応し、業務効率化を目指す。
BUILT
三井不動産は、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク 船橋III」と緑地空間「＆PARK」の竣工をもって、千葉県船橋市で2013年から開発を進めていた総延べ床面積約70万平方メートルの街づくり型ロジスティクスパーク「MFLP 船橋」が完成したことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
戦後高度成長期に供給された多くの集合住宅が老朽化し、各地でさまざまな問題を引き起こしている。「高経年マンション」と呼ばれる老朽マンションの再生は、社会課題となり、法制度の整備や民間事業者による建て替えなど、さまざまな取り組みが活発化している。2021年6月4日に開催された「マンション建て替えフォーラム」は、各当事者が多様な取り組みについて紹介するオンラインセミナー。その中で、国土交通省 宿本尚吾氏の基調講演を採り上げる。
柳井完司，BUILT
2021年7月2日の記事
新型コロナウイルス感染症の拡大で、現在、抗ウイルス機能などを付与した衛生対策製品に一般消費者の関心が高まっている。こういった状況を受けて、大建工業は、ウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者への対策が最優先であると判断し、独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」を付与した高齢者配慮床材「おもいやりフロアIV-VS」を開発した。
BUILT
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年6月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータから、2020年度の建設業での給与動向を分析している。
BUILT
竹中工務店は、建築現場向けアプリ「位置プラス」のラインアップに、高所作業車の管理機能を備えた「高車管理」を追加した。高車管理では、高所作業車の位置情報や予約状況がモバイル端末やPCでリアルタイムに確認できるため、元請け、協力会社、レンタル会社の手間が低減されるとともに、運用コストの削減も見込める。
BUILT
住友林業は、脱炭素社会の実現に向け教育施設や商業施設など非住宅建築分野での木造化・木質化を推進している。このほど、同社と前田建設工業との共同企業体（JV）が東京都調布市で開発を進めていた木造の音楽ホール「桐朋学園宗次ホール」が竣工した。
BUILT
日立ソリューションズは、IoT機器を活用してさまざまな情報を取得・分析し、安全管理を支援する「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を2021年6月10日から販売開始した。生体情報や気象情報、位置情報を統合管理し、属性分析による労働災害の防止を支援する。
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大林組は、エム・ソフトとともに、LiDAR機能を備えたiPadやiPhoneで撮影した画像とAR技術を活用して、コンクリート打設で必要なコンクリートの数量を自動計算するアプリ「ピタコン」を開発した。エム・ソフトでは2021年5月にピタコンの一般販売をスタートし、大林組では、ピタコンを施工現場に取り入れ、生産性向上と残コンクリートの発生抑制による環境負荷の低減を推進している。
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2021年7月1日の記事
古野電気は、ビルの高層階や地下空間の現場で、大容量のデータを通信可能な環境を構築する無線LANシステム「ウェーブガイドLAN」を開発した。
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東急建設は、木質荷重支持部材に耐火被覆として木質被覆材を張ることで木の現しを実現し、納期の早い一般の流通材を材料として使え、工期短縮とコストカットに貢献する「木被覆木製柱」を開発した。今後、同社は、中大規模木造建築ブランド「モクタス」で今回開発した部材を積極的に活用する。
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宇宙航空研究開発機構（JAXA）と鹿島建設は、神奈川県相模原市にある研究施設「JAXA相模原キャンパス」から、鹿児島県南種子町の「JAXA種子島宇宙センター衛星系エリア新設道路など整備工事」に配置された建設機械を遠隔操作した後、自動運転させる実験を共同で実施した。結果、JAXA相模原キャンパスから現場の建設機械を遠隔で操作できることと、自動運転に切り替えた建機で高精度に施工可能なことが判明した。
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