アクティオは、スマホを介してリアルタイムに遠隔支援ができる「ウェアラブルカメラ」のレンタルサービスを展開している。ウェアラブルカメラでは、現場と事務所をリアルタイムにつなぐ遠隔監視に加え、補正機能でブレが少ない作業映像を撮影できるのが特長だ。
BUILT
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2022年10月31日の記事
積水化学工業は住宅ブランド「セキスイハイム」のユニット輸送・据付工事の遠隔モニタリングを開始する。今後は、2025年までに従来それぞれで管理していた生産工程と施工工程を一元的に管理する「工程管理システム」や製品輸送を一括管理する「配車管理システム」を構築していく。
BUILT
大成建設は、神奈川県横浜市で計画を進めている大成建設横浜支店ビルのリニューアル工事で、BSIグループジャパン（英国規格協会）の国際規格「ISO 19650-1」と「ISO 19650-2」に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark」の認証を取得した。今後は、元請け受託組織として多様なBIM関連技術を連携させることで、設計と施工管理業務のDX化を推進していく。
BUILT
大東建託は、「おすすめの街 診断コンテンツ」の新コンテンツとなる「みんなのAIピッタリ街診断」を発表した。同社のビッグデータを活用したAIにより、自身に合った住み心地の良い街を診断することができる。
近藤亮，BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、EVチャージャーのシェアリングサービス「everiwa Charger Share（エブリワ・チャージャー・シェア）」を2022年11月29日から開始する。シェアリングサービスとコミュニティーを設立し、カーボンニュートラルの実現に向けて業界を超えた新たな価値創造を実現する。
BUILT編集部，BUILT
横浜冷凍は、福岡県福岡市東区の箱崎ふ頭で物流施設「箱崎物流センター（仮称）」の開発を進めている。箱崎物流センターは、RC造地上5階建ての冷蔵倉庫で、高効率自然冷媒冷凍機を用いた自然対流冷却方式を採用する。
BUILT
清水建設は、建設DXに向けた現場業務のデジタル化や標準化推進を目的に、日本オラクルの「Oracle Cloud Infrastructure」を導入した。独自にモバイルアプリケーションやWebアプリケーションを開発し、建設現場の特別安全協議会に関する業務を効率化することに成功した。
BUILT
鹿島建設は、激甚化と頻発化する水災害に対する企業のBCPを支援するトータルエンジニアリングサービスの提供を開始した。今回のサービスは、「リスク評価」「対策立案」「対策工事」「運用支援」で構成されており、鹿島グループが持つ技術力を結集して合理的な対策を提供し、顧客に最適な水災害のBCP作成をサポートする。
BUILT
2022年10月28日の記事
キャタピラージャパンは、埼玉県秩父市のD-techセンターで「2022キャタピラー グローバル オペレーターチャレンジ」のアジアパシフィック大会を開催し、世界大会に向けたアジアファイナリストに田中産業の今井雅人氏を１位で選出した。
BUILT編集部，BUILT
第一生命保険や東邦銀行、清水建設の3社は、栃木県宇都宮市で開発を進めていた中層木造のオフィスビル「TDテラス宇都宮」が2022年9月に竣工したことを公表した。第一生命保険と東邦銀行の調べによれば、中層木造オフィスの開発は、生命保険と銀行の業界で初の取り組みだという。また、今後、木質化が期待される都市型オフィスや商業施設に普及可能な計画として、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」の採択を受けており、建築業界の技術革新と木材産業の活性化にも貢献する取り組みとなっている。
BUILT
国交省は、ICT建機を認定する制度を創設し、ICT建機で19件、ICT建機に関連するICT装置群で46件の計65件を認定した。
BUILT
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編」を公表した。アットホーム人気の駅ランキング 名古屋市編によれば、「総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」のカテゴリーで1位は「新栄町」駅だった。
BUILT
三友システムアプレイザルは、不動産鑑定士174人を対象に、2022年8月にインターネット調査を実施し、結果をもとに三大都市圏の地価予測指数を発表した。今回は、コンパクトシティーの現状と課題についてもトピックを設定し、寄せられた多数の意見も併せて紹介している。全国的に地価は上昇傾向多くみられたが、 将来予測についてはやや弱気の声もあった。
BUILT
大成建設は、多孔質膜の布製ダクトを用いたクリーンルームシステム「T-Flexible Cleanroom Membrane」を開発した。T-Flexible Cleanroom Membraneは、適用することで、安全でローコスト・省エネルギーなクリーンルームの構築が可能となる。
BUILT
2022年10月27日の記事
NTTは、NTTグローバルデータセンターを通じ、総額約400億円を投じて、京都府内で「京阪奈データセンター（仮称）」の計画を進めている。なお、京阪奈データセンターでは、NTTコミュニケーションズが2025年度下半期にサービスの提供を開始する。
BUILT
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、国土交通省の「建設総合統計」をもとに、2022年上半期の建設市場の動向を見ていく。
建設HR 編集部，BUILT
奥村組は、柱をRC造とし、梁をS造とする混合構造の施工合理化を目的に、端部がRC造で、中央部がS造の合成梁「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発し、日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、焦電型赤外線センサー「PaPIRs」の販売数が2022年5月時点で累計1億個に到達したことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
NTTテクノクロスは、東レが開発した機能素材「hitoe（ひとえ）」を使った暑さ対策ソリューションを開発した。建設現場の暑さ対策のソリューションは他社からも発表されているが、働く人の衣服にセンサーを取り付けているのがNTTテクノクロスならではの特徴となっている。
川本鉄馬，BUILT
2022年10月26日の記事
大和ハウス工業は、2024年4月30日の竣工に向け、茨城県猿島郡境町でマルチテナント型物流施設「DPL境古河」の開発を進めている。DPL境古河の総事業費は240億円。
BUILT
九州電力と大和ハウスグループのフジタは、木質バイオマス発電所から発生する燃焼灰の再資源化に向けて土質改良材の試作に成功した。土質改良材の試作開発にあたり、九州電力は、土質改良材の開発、全体マネジメント、事業性検討評価を担い、フジタは土質改良材の開発を担当している。
BUILT
アキュラホームグループは、世界初となる木造軸組工法の耐震構造による「5階建て純木造ビル耐震実験」を実施した。実験では国の基準である地震波で倒壊・損傷なしの実証データを取得。今後は実験データを建築確認申請などの実用性の根拠として活用し、木造の街並みの実現を目指す。
BUILT
三友システムアプレイザルは、同社と提携する不動産鑑定士174人を対象に、2022年8月にインターネット調査を行い、結果をもとに三友地価予測指数を発表した。また今回は、コンパクトシティーの現状と課題の項目も設定し、寄せられた多数の意見も併せて紹介している。調査結果では、全国的に地価は上昇傾向多く見られたとの回答だが、 将来予測についてはやや弱気の声もあった。
BUILT
清水建設は、約500億円を投じジャパン マリンユナイテッドに建造を発注した、世界最大級の搭載能力とクレーン性能を備えた自航式SEP船が完成したことを公表した。BLUE WINDは今後、約4カ月に及ぶ多様な試験とオペレーション訓練を経て、5兆円超の市場規模となる洋上風力発電施設建設工事に投入され、洋上風車の施工で卓越したパフォーマンスを発揮することが期待されている。
BUILT
2022年10月25日の記事
東急建設は、自社で開発したトンネル全断面点検システム「iTOREL（アイトーレル）」が第10回ロボット大賞の優秀賞を受賞したことを発表した。実証実験ではロボット技術により点検作業人数を4割、内業時間を18.5％を削減可能との数字が出ており、大きな効果を期待できる。同賞では実用的な点やその将来性が評価された。
BUILT
TOAは、イオンモールや鹿島建設とともに、2022年10月7日に岐阜県土岐市土岐津町でオープンした「イオンモール土岐」で音を用いた空間演出「良い音モール」を行っている。良い音モールは、「音」による付加価値で商業施設の魅力を高める試みで、イオンモールとして初めての取り組みだという。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、国土交通省が2021年6月18日に発表した資料「国土交通省 インフラ長寿命化計画（行動計画）」に掲載された「建設後50年以上を迎える構造物」と「構造物への点検対策」のまとめです。
BUILT
東急建設は、東京都渋谷区で計画を進める渋谷駅周辺開発の工事現場で、帝人とともに、水素燃料電池を現場の電源として活用する実証実験を2023年4月にスタートする。今後は、CO2排出量削減などの環境負荷低減に向けて建設工事現場での水素燃料活用を進め、脱炭素社会の実現を目指すとともに、SDGsの目標達成に貢献する。
BUILT
日本オーチス・エレベータは、エレベーター内でかごの位置や行先方向、ニュースや天気予報などの情報を表示する「eViewRシステム」を発表した。
BUILT
沖電気工業は、OKIアイディエスやMipsology SASとともに、OKI独自のAIモデル軽量化技術「PCAS」とMipsology SAS製のAI処理高速化プラットフォーム「Zebra」を連携することで、AIモデルに内在する不必要な演算を自動的に削減し、処理を高速化する技術を開発した。現在、新技術のサービス化を目的に研究開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
樋門／樋管の設計では、複雑な基準との適合性を確保するため、作図やチェックに初期段階からある程度の詳細度での作図、数量算定が必要で、度重なる作図や修正の労力が設計者の負担となっている。建設コンサルタントの建設技術研究所では、形状や基準によるパラメータが多く、複雑に相関する樋門／樋管の予備設計に対し、パラメータ管理を中心にした独自の設計支援システムを構築し、業務効率化に取り組んでいる。
石原忍，BUILT
2022年10月24日の記事
英国の不動産取引きを所管する政府機関HM Land Registryは、デジタル化の歩みを加速させる。英国内の不動産テックを採り入れることで、不動産手続きの大幅な電子化による効率化を進め、新たな市場のエコシステムを創出し、今後4年以内には5兆円の経済効果を見込む。
谷川整，BUILT
IHIは、野村不動産とともに、2025年2月の竣工に向け、神奈川県横浜市で開発を進めるカテゴリーマルチ型物流施設「（仮称）Landport横浜杉田」が2023年4月に着工する。なお、Landport横浜杉田では、両社の物流施設開発で初の取り組みとなる自動倉庫のシェアリングサービスを備える。
BUILT
竹中工務店と建物管理を行う竹中工務店グループのアサヒファシリティズは、東京都江東区新砂1丁目で開発を進めていたオフィスビル「竹中セントラルビル サウス」を開業した。両社は、竹中セントラルビル サウスを「成長し進化するスマートビル」と位置付け、関連する技術の開発と実践を継続的に展開し、オフィスビルストック再生のモデルケースとして提案していく。
BUILT
スタンレーブラック・アンド・デッカーは、プラスチック部材の50％にリサイクル素材を用いた「revivaオシレーティングマルチツール」と「reviva振動ドリルドライバー」を発売する。
BUILT編集部，BUILT
清水建設は、セメント系固化材を利用した地盤改良工事で、化学的手法を用いて、施工後における改良地盤の強度を早期に判定する技術「C−QUIC」を開発した。C−QUICは、セメントのアルカリ成分と酸の中和反応を利用して、改良直後に採取した未固結状態のソイルセメントに含まれるセメント量を推定するもので、改良地盤内に適正量の固化材が混入しているかどうかを30分程度で判定できる。C−QUICを活用すれば、改良地盤が固化するのを待たずに施工の良否を確かめられ、地盤改良工事の合理化が図れる。
BUILT
オリックス銀行は、年間の一次消費エネルギー収支量をゼロ以下にした集合住宅「ZEH-M」の普及に向け、市場の活性化を後押しする。現状では、ほとんどZEH-M化が進んでいない投資用物件に着目し、開発事業者との連携を強化していく姿勢を打ち出した。
宮城谷慶一郎，BUILT
2022年10月21日の記事
KICホールディングスは、KICあきる野特定目的会社を通じて、東京都あきる野市で取得した用地で開発を進めていた物流施設「KICあきる野ディストリビューションセンター」の地鎮祭を2022年10月18日に行った。
BUILT
大林組は、トンネルの掘削面や吹付けコンクリート面の出来形測定と作業の監視を遠隔操作で行える「出来形・監視UGV」を開発した。
BUILT
西松建設は、リバスタが提供するクラウドサービス「Buildee調整会議」を活用した電子承認機能の標準化や帳票のペーパーレス化、作業打ち合わせ会議のリモート化を、国内の全現場でスタートした。今後は、Buildeeに入力した作業実績データ（作業内容、人工など）を出来高計算や死傷統計などの報告業務に利活用することで、生産性の向上を図っていく。
BUILT
2022年10月20日の記事
日本GLPは、兵庫県神戸市で開発を進めていた全館冷凍冷蔵物流施設「（仮称）六甲プロジェクト」が2022年10月1日に着工したことを公表した。今回の施設は、JA三井リース建物が開発するプロジェクトで、日本GLPは汎用性がある冷凍冷蔵物流施設として建物や設備、仕様を企画し、開発をサポートしている。
BUILT
三井住友建設は、独自工法の「揺動制震システム」を建設中の自社寮に初適用した。今後は、倉庫や工場などの新築や改修を対象に、システムのさらなる適用拡大を目指している。
BUILT
連載3回目は、2020年12月にアットホームが実装し、AIを活用して業務効率化と不動産業務のDX推進を支援する「アピールコメント自動生成」を採り上げます。インターネットで住まい探しをする際、物件紹介ページに物件の魅力や特徴が書かれている「おすすめコメント」をご覧になったことはありますか？今回は、そのコメントをAIで自動作成する機能の開発背景やこだわりなどを説明します。
大武義隆（アットホームラボ 執行役員 アドバンストテクノロジー部 部長），BUILT
大成建設は、カネカとともに、戸建て住宅やマンションのバルコニーに取り付けられる太陽光発電システム「バルコニー用 T-Green Multi Solar」を開発した。今後、両社は、戸建て住宅やマンションだけでなく、病院、ホテル、商業施設などに対しても、新システムを訴求し、建物のZEH化とZEB化に貢献する。
BUILT
日立グローバルライフソリューションズの空調IoTソリューション「exiida遠隔監視・予兆診断」により、フロン排出抑制法で定められている業務用冷凍や空調機器の簡易点検が代替可能になった。
BUILT
内藤鋼業やサイプレス・スナダヤ、竹中工務店、三洋貿易、大日本コンサルタントで構成される内子龍王バイオマスエネルギーは、愛媛県内子町で開発を進めていた「内子龍王バイオマス発電所」の開所式を開いた。その後、近隣住民を対象とした施設見学会を開催し、設置された設備などを披露した。
BUILT
2022年10月19日の記事
SGリアルティは、三井不動産とともに、福岡県糟屋郡粕屋町で開発を進めていた賃貸用物流施設「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」の竣工式を2022年10月14日に開いた。MFLP・SGリアルティ福岡粕屋ついては、日立物流九州が入居することが着工時点で決定しており、一棟賃借するBTS事業として計画を進めてきた。なお、今回の物件は、日立物流九州が保有する物流施設の中で福岡エリア最大の物流施設となる。
BUILT
大林組は、国内外の複数企業とのオープンイノベーションで、スマートビルプラットフォーム「WELCS place」を開発した。今後はグループ会社である大林新星和不動産が所有するオフィスビル「oak港南品川」に導入し、利用範囲を拡大しつつ、将来は、オフィスビルだけでなくスマートシティー、工場、学校、病院、商業施設、ホテルといった用途の建物についても幅広く提案する。
BUILT
インフォメティスは、脱炭素化を図る企業向けに「非化石証書代理購入サービス」の提供を開始した。2021年11月に発足した再エネ価値取引市場から非化石証書を代理調達する。
BUILT
清水建設は、地震に対して制振効果を発揮し、高層ビルのレジリエンス向上とコストメリットがある設計を実現する制振システム「BILMUS」を開発した。さらに、実用化第一弾として、東京都港区芝浦一丁目で開発を進める「芝浦プロジェクト」の「S棟」にBILMUSを導入した。
BUILT
2022年10月18日の記事
矢野経済研究所は、非住宅分野の木造構造建築物に取り組むゼネコンやハウスメーカー、構法メーカー、建材メーカーといった企業を対象に、国内非住宅木造市場の動向について、2022年7月〜9月に調査し、その結果をまとめたレポートを発表した。調査結果によれば、2022年度の非住宅木造市場規模は、工事費予定額ベースで同比102.5％の6100億円になると予測した。
BUILT
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 神戸市編」を公表した。アットホーム人気の駅ランキング 神戸市編によれば、「総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」のカテゴリーで1位は「三ノ宮」駅だった。
BUILT
国土交通省とNEDOは、CO2を固定化し収支をマイナスにするコンクリートを使用した埋設型枠の試行工事を実施する。試行結果を研究開発にフィードバックすることで、さらなる研究開発や社会実装を図る。
BUILT
パナソニック エレクトリックワークス社は、東京都港区台場2丁目に位置する乃村工藝社本社のクリエイティブ執務フロアに52台のタスク＆アンビエント照明を導入した。クリエイティブ執務フロアでは、システム天井の照明を消灯し、52台のタスク＆アンビエント照明を点灯して運用しており、システム天井の照明を使用していた時と比較して、53.8％の消費電力を削減した。
遠藤和宏，BUILT
2022年10月17日の記事
CEMEXは、建設用3Dプリンタ技術を保有するCOBODへの追加投資を発表した。これまでに両社の連携で実現させたレディーミックス（生）コンクリートによるプリンティングは世界初をうたっているが、今後住宅ニーズに照準を絞った新たな材料開発にも取り組む考えだ。
谷川整，BUILT
大和ハウスグループの大和物流は、大阪府東大阪市で開発を進めていた物流施設「東大阪物流センター」が2022年9月28日に竣工したことを公表した。東大阪物流センターでは、関西エリアにおける建築・建材物流サービスの中核拠点として、建築資材や住宅設備、機械などを扱う製造業者、流通業者向けに、エリア配送、共同配送といった効率的な輸配送ソリューションを展開する。なお、東大阪物流センターの開設に伴い、「旧門真物流センター（大阪府門真市）」と「旧大東物流センター（大阪府大東市）」の事業を今回のセンターに移転する見込みだ。
BUILT
大林組は、コンクリート橋の拡幅工事で、PC鋼材やコンクリートの数量低減により拡幅部分の重量を従来の60％に抑えられる工法「PCワイダー」を開発した。今後は、PCワイダーを、高速道路のインターチェンジやジャンクションの増築、車線数を増設する橋梁（きょうりょう）拡幅工事に適用することで、環境負荷を軽減し、交通への影響を最小限に抑えるとともに、施工コストの低減を図る。
BUILT
ダイキン工業は、高気密化と高断熱化が図られたZEHなどの住宅でも、室温を低下させずに換気と除湿が行える新型のルームエアコン「うるさらX」を2022年11月1日に発売する。
遠藤和宏，BUILT
KDDIが2022年1月に100％子会社で設立した「KDDIスマートドローン」。同社が呼称するモバイル通信に対応した“スマートドローン”は、飛行エリア、コスト、スピードなどの優れたメリットがあり、物流、点検、計測などでの活用が期待されている。ただ、その運用には、通信や管理でポイントが存在する。
川本鉄馬，BUILT
2022年10月14日の記事
AIによる自律飛行で、建設ドローンの可能性を広げているSkydio――。Skydioのドローンは、従来のマニュアル操作の機体と異なり、人の技量に頼らず、非GPS環境下で自律飛行して3Dモデルを作成できるため、ドローン業務の工程全体が効率化される。
石原忍，BUILT
TC神鋼不動産は、同社の物流施設第1号物件として、兵庫県神戸市須磨区弥栄台1丁目で開発を進めていた物流施設「AS-LOGI 神戸I」が2022年9月30日に竣工したことを公表した。開発地は、内陸部のため津波と高潮の影響を受けず、安定した地盤なため、地震など自然災害に強い。
BUILT
本連載では、だいち災害リスク研究所 所長の横山芳春氏が、地震や液状化などの予防策として注目されている地盤調査について解説します。最終回となる今回は、2021年8月に起きた地盤調査データの改ざん問題や地震時の地盤特性を調べるための「微動探査」について紹介しています。
だいち災害リスク研究所 所長 地盤災害ドクター 横山芳春氏（理学博士），BUILT
西松建設は、西華デジタルイメージとともに、一般土工事などに使用される土砂の含水比測定方法として、近赤外線LEDと近赤外線カメラを用いて現場で迅速かつ簡易に測れる含水比測定装置を開発した。今後は、現場での実証試験を行い、各現場に応じた測定と活用方法を確立し、実用化や普及・展開を進めていく。
BUILT
清水建設は、腰痛や背痛を抱える建設技能労働者の身体的サポートを目的に、ユーピーアールと共同で、腰痛予防アシストスーツ「サポートジャケットBb＋FIT フルハーネスジョイントタイプ」を開発、2022年9月25日から販売を開始した。フルハーネスと一体化して着脱でき、利便性が良い。
BUILT
NSWは、現場で働く作業員の教育と資料の持ち運びに役立つソリューションとして、RealWear製のスマートグラス「RealWear Navigator」と、PTCジャパンと協力して開発したAR作成サービス「ConstAR」を訴求している。
遠藤和宏，BUILT
2022年10月13日の記事
大和ハウス工業は、総合地所とともに、愛知県名古屋市名東区で新築分譲マンション「プレミスト藤が丘」の開発を進めている。プレミスト藤が丘は、複合施設「サンプラザシーズンズ」の跡地に建設され、敷地内に植えられていた既存樹のユリノキを残し、緑地に活用する。さらに、動植物の維持と保全のために、花や実がなる植物を植栽し巣箱などを設置することで、鳥や蝶の生育環境を創出する見通しだ。今後は、生物のモニタリングを兼ねた、親子で楽しめる環境学習プログラムを行う。
BUILT
NECソリューションイノベータは、長年にわたりサーバ上で稼働する高可用性クラスタリングソフトウェアの開発を行ってきた。最近では、ソフトウェア開発で培った技術をドローンの運用にも応用することを試みている。
川本鉄馬，BUILT
大林組は、各種の天井クレーンに後付けすることで、揚重、運搬作業の遠隔操作と自動化が可能となる「天井クレーン自動運転システム」を開発した。今後は、天井クレーン自動運転システムを定点間移動の多い天井クレーンやクラムシェルを使用した揚土作業など、コンクリートプラント以外に展開していく。さらに、同様のクレーン作業を複数台で行う現場に導入することで、作業の一元管理と機械間連携を行い、省人化を達成し、生産性向上を図る。
BUILT
国土交通省は河川空間を活用したドローン物流の実証実験の参加者を決定したことを発表した。全国18カ所で22団体が関係者と連携し、現地実証や意見交換会などを実施する。実施期間は2022年9月から2023年3月。
BUILT
キャピタランド・インターナショナル・ジャパンは、三井物産都市開発とともに、神奈川県相模原市中央区南橋本3丁目で計画を進めていた物流施設「相模原南橋本ロジスティクスセンター」の竣工式を2022年9月30日に行った。
BUILT
2022年10月12日の記事
プロロジスは、岡山県岡山市で計画を進めていた賃貸用物流施設「プロロジスパーク岡山」を開発する。開発地は中四国エリアの全域と関西・山陰地方への配送に対応し、プロロジスパーク岡山は、入居企業の業態やニーズに合わせてBTS型（特定企業専用）あるいはマルチテナント型のいずれにも応じる物流施設として計画を進め、幅広い業種を対象に入居企業を募集する見込みだ。
BUILT
カシワバラ・コーポレーションは、「リフォームに関する実態調査」を独自に実施し、その結果、リフォームを希望する理由上位はZ世代が「おうち時間」、ポスト団塊世代が「老後を見据えたリフォーム」のためと、世代間でリフォームに対する価値観の違いが明らかになった。
BUILT
大成建設は、豊橋技術科学大学や大成ロテックとともに、走行中の電気自動車（EV）に連続して無線で電力を給電できる道路「T-iPower Road」に関する実証実験を実施している。今後は、低炭素化に対応したインフラの発展に貢献するため、走行中のEVに連続して電力供給可能な無線給電道路の実用化に向けた技術開発を進めていく。
BUILT
イデオモータロボティクスは、Workswellのマルチセンサーサーマルカメラ「Workswell WIRIS」シリーズの販売を開始する。同シリーズは、無人航空機やドローン向けとなっている。
BUILT
東急不動産は、鹿島建設とともに、東京都千代田区九段南一丁目で、登録有形文化財である旧九段会館を一部保存しながら建て替え、完成した複合施設「九段会館テラス」を2022年10月1日に開業した。
遠藤和宏，BUILT
気候変動の影響のためか、このところ日本各地で、大雨や台風などの自然災害が頻発するようになってきている。テラ・ラボのドローン「テラ・ドルフィン」（別名：“空飛ぶイルカ”）は、災害発生後に被災地の状況を迅速に把握するために開発された機体。
川本鉄馬，BUILT
2022年10月11日の記事
防災コンソーシアムのリアルタイムハザードマップ分科会は、防犯カメラ映像をもとに、「畳み込みニューラルネットワーク（CNN）」を利用した画像解析技術で、水面の位置を把握することで浸水深を把握するためのAI解析モデルを開発した。
BUILT
大林組は、東京都清瀬市で保有する大林組技術研究所で、デンソーや古河電気工業といった多様なパートナーと協業し、モビリティの変革に対応した未来社会の道路・モビリティインフラ「e-MoRoad」を実現するための実証実験をスタートした。
BUILT
センターポイント・ディベロップメントは、三菱HCキャピタルや東京建物とともに、共同出資する西淀川ロジスティクスが建築主として大阪府大阪市西淀川区佃五丁目で開発を進める物流施設「CPD西淀川」の竣工式を2022年10月4日に開催した。
BUILT
ニコン・トリンブルは、測量や建設向けに3Dデータを取得可能な地上型レーザースキャナー「Trimble X12」をリリースする。2022年9月下旬頃に出荷を開始する予定としている。
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清水建設は、日鉄エンジニアリングと組成した共同企業体により、北海道の石狩市と小樽市にまたがる海域で、洋上風力発電施設「石狩湾新港洋上風力発電施設」の洋上建設工事に着手した。石狩湾新港洋上風力発電施設の発注者は、グリーンパワーインベストメントが設立したSPCのグリーンパワー石狩で、洋上工事の施工者は清水建設が日鉄エンジニアリンと組成した共同企業体が担い、商用運転開始は2023年12月を予定している。
BUILT
建築物のデジタルツインなど空間データ利活用分野のリーディングカンパニーである米Matterportは2022年4月、日本法人となるマーターポートを設立した。2017年の日本上陸以来、Matterportはあらゆる建物空間のデジタルツインを誰でも容易に作成できるソフトウェアを提供し、主に建築・建設分野で急成長してきた。日本法人設立を機に販売支援体制の確立を推進し、導入支援とサポート体制を拡充させ、幅広い分野へ展開していくことを目指している。
柳井完司 編：石原忍，BUILT
2022年10月10日の記事
清水建設は、これから原発の廃止措置が本格化することを見据え、BIMの属性情報を活用して建屋内のコンクリ部材汚染を3次元で可視化することで、解体計画を立案する期間の短縮とトータルコストの削減を目指す。
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2022年6月20日に始まった「無人飛行機の登録制度」では、“未登録”の無人航空機（ドローン）の飛行が原則禁止されている。運用に際しては、機体に登録記号を表示し、電波を使って機体の識別ができる「リモートID」を搭載することも定めている（100グラム以上のドローンが対象）。
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2022年10月9日の記事
西松建設は、パイルキャップの施工で安全性や生産性の向上が期待できるとともに、約30％の工期短縮と、パイルキャップのコンクリート使用量を約15％削減することが可能になる新構法を開発した。
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多くのドローンでは、バッテリーが電力源として使われている。しかし、容量があるため、長時間の連続飛行には多くのバッテリーを積載しなければならない。しかし、バッテリー自体は重く、ドローンの運動性を損ねてしまい、複数を載せたドローンでは、そもそも飛ぶこともできない。
川本鉄馬，BUILT
2022年10月8日の記事
高砂熱学工業は、体育館の空調を対象に、夏の熱中症と冬の底冷えを防ぎ、感染症対策も備えた簡単設置の空調換気システムを開発し、つくばみらい市の小学校で性能検証を行っている。
BUILT
ドローンの利用分野が拡大するなか、今後はドローン運用に即戦力となる人材が求められるようになるのは必至だ。日本初のドローン専門学校となる浪工学園の専門学校関西ドローン大学校は、民間の資格取得機関では扱えない実践的な操縦実習やリスクアセスメント管理、国産ドローンの操縦資格取得などを実現する計画だ。
川本鉄馬，BUILT
2022年10月7日の記事
大林組は、エコスティックとともに、圧送整流プラグとハイブリッド配管を使用することで、コンクリート打設時の先送りモルタルが不要になる「ノンモルタル工法」を開発した。今後、両社は、ノンモルタル工法を建設現場へ導入し、脱炭素社会の実現と建設業の生産性向上に貢献する。また、エコスティックは、ハイブリッド配管とハイブリッド配管を装備した特殊ポンプ車「ジェシカ」の販売とサポートを行う。
BUILT
大和ハウス工業は、東京都青梅市で開発を進めていた大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」が2022年9月13日に着工したことを公表した。DPL青梅は、関越自動車道や中央自動車道へのアクセスが容易な場所に立地する見込みで、首都圏全域だけでなく、東海地方や甲信越地方などへの配送拠点としても優れる。
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立川ブラインド工業は、 ロールスクリーン「ラルクシールド」やタテ型ブラインド「バーチカルブラインド」に展開している抗ウイルス・抗菌加工生地を拡充し、新たに2柄10アイテムをラインアップ、2022年10月3日より発売する。多様化する使用シーンに対応する。
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大成建設は、IIUとともに、現場内に設置したカメラで取得した画像データを基に、AIが搬出入車両と作業員の位置を分析し、近接時に音声や回転灯による警告を発して接触防止を図るシステム「T-iSafety Truck」を開発した。T-iSafety Truckは、リアルタイムな近接検知だけでなく、発生した不安全行動の確認やその後の周知を実現するために、事後に近接状況の記録画像と統計データを可視化する仕組みを導入しており、現場における安全管理の継続的な向上が可能となる。
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2022年10月6日の記事
小田急不動産では、愛知県一宮市で開発を進めていた物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター一宮」が2022年9月30日に竣工したことを公表した。小田急不動産ロジスティクスセンター一宮は小田急不動産が手掛けた物流施設で3件目となる。
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清水建設は、岡山県岡山市北区の「岡山大学津島キャンパス」で、CLT（Cross Laminated Timber、直交集成板）パネル工法により建設を進めている「岡山大学共育共創コモンズ」の建方工事が最終段階に入り、近日中に上棟を迎える。施工現場では現在、CLTパネル工法では国内最大級となるスパン18メートルの大空間を構成するCLT大梁部材の架設を行っている。
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住宅産業研究所は、2021年4月1日〜2022年3月31日に「2021年度 都道府県別 低層住宅供給動向」調査を現地調査により行った。毎年、全国47都道府県の企業別の住宅供給動向を明らかにしている。住宅事業者社数は減少傾向で、特に零細企業の淘汰が進んでいるとみられる。
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パナソニック エレクトリックワークス社は、大阪府大阪市の大阪府庁舎で、同社と大阪府の「ZEB化推進施策連携協定」を2022年9月26日に締結した。ZEB化推進施策連携協定では、温室効果ガス排出量ゼロの実現を目指して、「ZEB化改修の可能性調査」「ZEB化手法の検討」「ZEB化の認知度向上および理解促進」「その他、協定の目的に資する事業」を行い、大阪府が所管する施設のZEB化を進めていく。
遠藤和宏，BUILT
2022年10月5日の記事
東京建物は、物流施設ブランド「T-LOGI」シリーズの第7弾として、埼玉県加須市川口四丁目で開発を進めていた物流施設「T-LOGI加須」が2022年9月30日に竣工したことを公表した。T-LOGI加須は、東京建物の物流施設第1号物件である「T-LOGI久喜」に続く埼玉県の物流集積地内にある物件となる。加えて、国内大手物流企業である佐川グローバルロジスティクスの新規物流拠点として2022年10月1日に開業した。
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アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 広島市編」を公表した。アットホーム人気の駅ランキング 広島市編によれば、総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」「ファミリー向き物件」といった全カテゴリーで、「広島」駅が1位となった。
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ライカジオシステムズが、AI機能を搭載したモバイルマッピングシステム「Leica Pegasus TRK」を日本国内で販売開始。軽量設計で車両への搭載を含む作業を1人で実行可能。カメラから取得した情報は、AIリアルタイム処理でナンバープレートや人の顔などを判別して伏せることが可能だ。
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大成建設は、オフィスなどの床で発生する振動を低減するために、AIを用いてTMD（チューンド・マス・ダンパー）を適正に配置する設計システム「T-Optimus TMD」を開発した。T-Optimus TMDは、適用することで、従来よりもTMDの仕様や台数などを最適化でき、低コストかつ効果的に床振動を減らせる。今後は､床振動が懸念される新築建物やリニューアル案件に対し､安価で効果的な床振動対策としてT-Optimus TMDを提案し、実物件への適用を進めていく。
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2022年10月4日の記事
大林組は、トンネル工事で使用されるシールドマシンカッタービットの摩耗状況を色と匂いで知らせる摩耗検知ビットを開発し、実用化した。今後は、色と匂いによる摩耗検知ビットをシールドトンネル工事に適用し、トラブルの未然防止を図り、高品質なインフラの早期整備を推進する。
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清水建設は、ダム建設工事の生産性向上を目的に、高所に配置したバッチャープラントで製造されたダムコンクリートを、材料分離を防ぎつつ低所の打設場所へ最短ルートで運べる密閉・吊り下げ構造のベルトコンベヤー「SCプレミアムベルコン」を開発した。SCプレミアムベルコンは古河産機システムズの協力を得て開発したもの。特徴は、袋状に丸めた搬送ベルトの中にコンクリートを包み込んで運搬する点で、急傾斜の法面沿いに設置した場合でも、運搬物の形状が崩れず、コンクリートの材料分離を防げる。
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パーソルプロセス＆テクノロジーは、江東区立豊洲北小学校6年生の児童約150人を対象に「ドローンを活用した防災教室」を開催した。ドローンのデモンストレーション飛行やフライト体験などを実施している。
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三井不動産は、神奈川県海老名市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」が2022年9月20日に竣工したことを公表した。また、2022年9月25日には、子供を中心とした地域住民に使用前の三井不動産ロジスティクスパーク海老名Iを開放し、見学会や防災教室といった学びの場を提供するイベントを開いた。
遠藤和宏，BUILT
2022年10月3日の記事
大成建設は、さまざまな土壌浄化工法に応じて、CO2排出量を算出・提示する評価ツール「T-CARBON SoilReme」を構築した。今回のツールは、対象の土壌に適用することで、各工法の浄化効果、工期、コストなどだけでなく、CO2排出量も可視化するため、カーボンニュートラルの取り組みを踏まえた土壌浄化工法の選定を実現する。
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鹿島建設は、新エネルギー・産業技術総合開発機構により採択されたプロジェクト「革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工及び利用技術と品質管理・CO2固定量の評価技術の開発」を戦略的に実施するための専門組織「CNコンクリートプロジェクトチーム」を設立した。今後は、CNコンクリートプロジェクトチームが核となり、コンソーシアム全体でカーボンネガティブコンクリートの技術開発を行い、マーケティング、ブランディングも実施して、社会実装に向けて取り組んでいく。
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エアロセンスは、ドローンによる測量や点検、防災といった幅広い分野で各種サービスを展開している。最新のドローンソリューションでは、長時間飛行と高速データ伝送が可能な有線給電ドローンを用いた「映像遠隔伝送ソリューション」を積極提案している。有線給電ドローンであれば、遠隔操作している複数の建機が稼働する建設現場を上空から長時間にわたり俯瞰で捉え、それぞれのマシンの距離や周辺状況をリアルタイム映像で把握できるようになる。
川本鉄馬，BUILT
日鉄興和不動産は、三菱地所レジデンスとともに、横浜市神奈川区羽沢南二丁目で開発を進める複合施設「リビオタワー羽沢横浜国大」の第1期住戸販売として141戸を販売し、うち128戸が成約となった。
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2022年10月1日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、三井ホームが東京都稲城市百村で建設した「ZEH-M Oriented」の木造マンション「MOCXION INAGI」の建築中と竣工後に開かれた現場見学会のまとめです。
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