延べ1万m2のサーバルームを設けるデータセンターを京都府で開発、NTT:プロジェクト
NTTは、NTTグローバルデータセンターを通じ、総額約400億円を投じて、京都府内で「京阪奈データセンター(仮称)」の計画を進めている。なお、京阪奈データセンターでは、NTTコミュニケーションズが2025年度下半期にサービスの提供を開始する。
日本電信電話(NTT)は、NTTグローバルデータセンター(NTT GDC)を通じ、総額約400億円を投じて、京都府内に「京阪奈データセンター(仮称)」を開発することを2022年9月29日に公表した。
京都府相楽郡にある海抜約94メートルの平地に立地
大阪府を中心とした関西圏では、IoTやソフトウェアを開発する企業とXaaSなどの事業を展開する企業のデータセンター重要が高く、データセンターの開発が盛んに行われている。
一方、グローバルで大規模なクラウドビジネスなどを展開するハイパースケーラー(100万台規模のサーバリソースを保有する企業)は、中部・西日本の顧客を対象にビジネスを拡大する上で、関西圏でサービス拠点の拡大を求めている。
こういった需要の高まりにより、関西圏の市場規模は2026年に電力容量で約500MWに拡大する見込みだ。そこで、NTT GDCは、京都府内に京阪奈データセンターを新設し、NTT Comがデータセンターの関連サービスを提供する。
開発地は、京都府相楽郡の災害リスクが低い海抜約94メートルの平地で、大阪市、京都市、奈良市の中心からいずれも車で1時間以内にアクセスできるエリアにある。
京阪奈データセンターは、免震構造の地上4階建てで、1万900平方メートル(4800ラック相当)のサーバルームに合計30MW(当初6MWから順次拡大)のIT機器向け電力を安定供給する。
さらに、データセンターの国際標準「Tier III基準」相当の電力や空調、通信設備の冗長化、災害対策、充実したセキュリティを備える他、省エネ型設備を完備することで、サステナブルで安全なサービスを提供する見通しだ。
加えて、低遅延で大容量のバックボーン回線やアクセス回線の冗長化により、高信頼の通信サービス提供を実現し、各種クラウドや顧客の拠点間を柔軟に接続するコネクティビティを用意するだけでなく、顧客の要望に応じて他社のネットワークやISPを選べるキャリアニュートラルなコネクティビティを提供する。
環境配慮に関して、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するために、顧客の要望に応じて再生可能エネルギーを使って、CO2排出量を実質ゼロにできる体制を構築する予定だ。
また、両社は、NTTグループの研究開発施設に隣接して京阪奈データセンターを建設することで、ネットワークと情報処理基盤の構想「IOWN」の研究を行う。具体的には、IOWNの商用化に向けた実証実験を実施し、「電力効率を100倍に」「伝送容量を125倍」「エンド・ツー・エンド遅延を200分の1に」といったオールフォトニクス・ネットワークなどの達成を目指す。
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