国交省、ICT建機の認定制度創設で65件認定:産業動向
国交省は、ICT建機を認定する制度を創設し、ICT建機で19件、ICT建機に関連するICT装置群で46件の計65件を認定した。
国土交通省は、ICT施工で必要な機能を持ったICT建設機械について初めて認定すると発表した。2022年10月5日時点では65件を既に認定している。今後は同省の認定制度に基づいて認定を受けた機械には認定表示を付けることになり、一目でICT施工に適合した機器かが分かるようになる。認定制度の創設により、ICT施工を中小企業に対して積極的に普及拡大するとともに、円滑な現場導入を目指す考えだ。
ICT建設機械19件、ICT装置群46件の計65件認定
今回ICT建設機器として認定したのは、ICT建設機械が19件、ICT装置群が46件の計65件。ICT建設機械の必要機能は、建設機械そのものに工事の設計データを搭載することで運転手への作業位置をガイダンスする機能や運転手の操作の一部を自動化できるものを対象にしている。そのほか、ICT装置群としても認定を受ける。
現在認定を受けた業者には米キャタピラーなどの建設機械メーカーがリストされるなか、ゼネコンの不動テトラも地盤改良機の地盤改良工法自動打設システムを登録している。今回の認定ではICT建設機械だけでなくICT装置群としての認定を始めたため、今後は建設機械メーカーだけでなくゼネコンにおいても自社で所有するシステムを認定する流れが予想される。また、国交省の認定を受けた表示を付けることが業界の一つの指標になる可能性もある。
一方でICT建設機械の認定後、「認定内容に変更が生じた際の届出」「認定表示の善良な管理」「年度ごとの製作等台数報告」などが求められることになるという。そのため、建設現場のICT化が進むのに併せ、事務作業の簡略化が求められる。
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