2022年9月調査の地価予測指数を発表「全国的に上昇傾向、先行きはやや弱気」：調査レポート

三友システムアプレイザルは、同社と提携する不動産鑑定士174人を対象に、2022年8月にインターネット調査を行い、結果をもとに三友地価予測指数を発表した。また今回は、コンパクトシティーの現状と課題の項目も設定し、寄せられた多数の意見も併せて紹介している。調査結果では、全国的に地価は上昇傾向多く見られたとの回答だが、 将来予測についてはやや弱気の声もあった。

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　三友システムアプレイザルは、同社と提携する不動産鑑定士174人を対象に、2022年8月1〜31日の期間でインターネット調査を実施。その結果を基に、三友地価予測指数を発表した。また今回は、コンパクトシティーの現状と課題についてもトピック調査を実施、寄せられた多数の意見も併せて紹介している。

　三友地価予測指数は、調査結果に基づき、地価動向の見方について強気・弱気の程度を指数化し、5段階で評価したもので、50ポイントが強気・弱気の分かれ目としている。

　商業地の三友地価予測指数の「現在」は、東京圏が前回の63.6から72.7、大阪圏は52.2から60.9、名古屋圏は66.7から74.9となり、いずれも指数は50.0を上回り、地価の上昇傾向が多く見られた。また、「先行き」は東京圏が65.7、大阪圏は65.0、名古屋圏は60.7となり、将来予測についてはやや弱気の声もみられた。

商業地の三大都市圏 地価予測指数・トピック調査　出典：三友システムアプレイザルプレスリリース

　市場背景としては、原油高、物価高等の進行、米国のインフレ抑制のため利上げなどの傾向の一方、日本では利上げにより赤字国債の利息分が増加する懸念のほか、企業投資の抑制、住宅ローン金利増加の懸念など、円安を食い止めるための利上げは当面見込めそうもないことがある。さらに状況が長引けば、需要に裏付けられていない物価高が進行するリスクをはらむ。

　また、現時点では国内の原材料高の商品・製品などへの価格転嫁も進まず、企業の賃料負担力、生産力等の低下が見込まれるため、今後の賃料水準の動向も注視する必要があることが理由として挙げられる。

　住宅地においても、指数の「現在」は東京圏が前回の75.0から78.0、大阪圏は58.8から70.8、名古屋圏は70.0から80.4といずれも上昇した。上昇幅は商業地と同程度かやや小さいが、商業地と同様、いずれの圏域でも指数は50.0を上回り、地価は上昇傾向で推移している。また、「先行き」は東京圏が65.1、大阪圏は63.3、名古屋圏は64.3となっているが、三大都市圏および地方圏においてやや上昇を予測する声が少なくなっている。