大東建託が64万件のデータからAIでおすすめの街を提案、ビッグデータ活用:AI
大東建託は、「おすすめの街 診断コンテンツ」の新コンテンツとなる「みんなのAIピッタリ街診断」を発表した。同社のビッグデータを活用したAIにより、自身に合った住み心地の良い街を診断することができる。
大東建託は2022年10月26日、「おすすめの街 診断コンテンツ」の新コンテンツとなる「みんなのAIピッタリ街診断」について発表会を行った。診断ではユーザーが年齢や年収、ライフスタイル、住みたい街などのタイプ、29の質問に回答することにより居住地としておすすめの場所を提案することができるという。
全国累計64万件の調査データから住みたい街を診断
発表会では大東建託 賃貸未来研究所・AI-DXラボ所長の宗健氏があいさつし、AI診断のデモンストレーションを実施した。
大東建託の賃貸住宅市場の事業規模は、賃貸住宅の着工シェアで業界の12.5%を占める。また、賃貸住宅の管理戸数は120.9万戸で、全国の58人に1人が大東建託の賃貸住宅に入居していることになる。
みんなのAIピッタリ街診断は、新型コロナウイルス感染症の影響やIT技術の発達により、生活スタイルの変化やオンラインでの内見など、情報検索の割合が大きくなっていることを踏まえて開発した。
大東建託は2019年から「街の住みここちランキング&住みたい街ランキング」の大規模調査を実施。なお、今回のAI診断には全国累計64万件の調査データを使用している。診断では、年齢や年収、ライフスタイル、住みたい街などのタイプから29の質問に回答することで、ユーザーそれぞれに合った街、駅の上位10件を表示する。診断結果ページからは参考情報として大東建託のいい部屋ネット(賃貸住宅検索プロセス)へとアクセスできる。
診断エリアは全国が対象となる。「駅・エリア」「駅からの距離・所要時間」を重要視する傾向があることから「首都圏」「関西」エリアを選んだ場合は、駅単位でも診断結果を表示することができる。
発表会で宗氏は、他社との違いや優れている点を問われ、「差別化の要素として、ほかのポータルサイトでは類似サービスはやっていない。物件を探すという点では、住む場所まで決めることはやっていないのではないか。ビッグデータを使っているのは、日本初ではないかと思う。そこが差別化のポイントとなる」と述べた。また、「統計モデル以外の利用者の感覚も重要なので、そういったものにも対応していきたい」と意気込んだ。
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