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2021年11月30日の記事
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横浜冷凍は、千葉県千葉市で、物流施設「千葉リサーチパーク物流センター(仮称)」の開発に着手した。同社は既に、圏央道沿いで6件の冷蔵倉庫を保有し、合計で約14万トンの荷物を保管できる環境を持っているため、千葉リサーチパーク物流センターが関東地区における東の拠点として加わることで、首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。

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鹿島建設は、開削工事を効率化する土留め工法「頭部固定式二重土留め工法」を開発した。頭部固定式二重土留め工法は、開催工事に適用することで、内部の躯体構築で行われるプレファブ化やプレキャストの多用といった方法を抜本的に見直せ、施工全体の生産性と安全性を高められる。今後は、新工法を建築地下工事にも適用・展開していく見通しだ。

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2021年11月29日の記事
2021年11月26日の記事
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三井住友建設は、タイに本社を構えるDEXTRAとともに、「SQRIM工法」の鉄筋継手システムで国際規格の評価認定を取得した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域でSQRIM工法を適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。

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鹿島建設は、UNAIITと共同で、AIで6万9000件の災害事例を解析し、類似作業のケースを見える化するシステム「鹿島セーフナビ(K-SAFE)」を開発して、特許と商標の出願中だ。今後は、鹿島建設が、作業関係者との調整会議で使用する会議システムに鹿島セーフナビを導入し、使用している他のシステムと連携することで活用の幅を広げ、安全管理のさらなる向上に取り組んでいく。また、鹿島セーフナビに組み込んだデータ解析手法は汎用性があるため、建設業以外の産業における災害事例の解析にも適用できると見込んでいる。

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2021年11月25日の記事
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大成建設は、タワークレーンを搭載した専用鉄骨フレームを上昇させて施工する「テコアップシステム」を開発した。現在、北海道札幌市で計画を進める「北8西1地区第一種市街地再開発事業」のRC造高層集合住宅にテコアップシステムを初適用し、工期短縮に伴うコスト低減とCO2排出量の削減を推進している。今後は、新システムの建築工事への適用を図るとともに、高層建築物の自動化施工および全天候型(全閉)施工が可能な工法として、技術開発を進めていく予定だ。

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2021年8月に、国土交通省 航空局の「航空局標準マニュアル01(インフラ点検)」が一部改正され、従来のインフラ点検に追加し、製鉄所やコンビナートなど大規模プラントの保守でも、補助者無しの目視外飛行が認められるようになった。規制緩和を受け、日本製鉄では、製鉄所でのドローン利用の拡大を図っていく。

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大和ハウス工業は、沖縄県浦添市で開発を進める分譲マンション「プレミスト浦添港川」が2021年6月1日に着工したことを公表した。同社は、プレミスト浦添港川のショールームを2021年9月25日にオープンしている。同年12月中旬には専有部の販売をスタートする。

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2021年11月24日の記事
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三井不動産は、大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地における、商業施設、分譲マンションなどからなる大規模複合街づくり型開発事業の商業施設街区「(仮称)門真市松生町商業施設計画」の起工式を行った。商業施設は2023年春に開業予定だ。

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パナソニック エレクトリックワークス社が、施設の夜間照明やイベント照明で提案するパナソニック製LED投光器を活用した照明演出「アフォーダンスライティング」に、新たな手法として人の行き先を光で示す「誘導」が加わった。京都・二条城で催されている「光と食」の夜会に試験導入されたことに合わせ、現地見学会で光の演出が人の行動にどう影響するのか、その有用性を体験してきた。

石原忍,BUILT
2021年11月22日の記事
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日立チャネルソリューションズは、建設現場での位置出し作業を省力化する“墨出しロボット”を発売する。墨出し作業が半自動化され、トータルステーションとの連携で高精度に行えるようになることで、労働力不足の解消や作業ミスの軽減、さらに夜間の自動運転で作業時間の有効活用などが見込める。

石原忍,BUILT
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DJI JAPAN、エネルギア・コミュニケーションズは、DJIの最新型業務用ドローン「Matrice 300 RTK」、ズームカメラ「Zenmuse H20T」、解析ソフトウェア「DJI Terra」を活用し、日本一高い送電鉄塔がある大三島支線の海峡横断部の送電線点検の実証実験を実施した。

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三井不動産グループの第一園芸は、オフィス機能に応じた適切な緑のボリュームを算出し、緑の配置を検討することができる独自の「植栽ボリューム指数」を開発した。加えて、人の交感神経と副交感神経のバランスを整え、リラックスした状態を作る適切な緑視率も算出した。

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2021年11月19日の記事
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鉄筋結束ロボット「トモロボ」を開発した建ロボテックは、コンクリートポンプ圧送工法で知見を持つベトンテックと共同で、いまだに重労働が課せられているコンクリート圧送パイプの設置と撤収を対象に、省力化や省人化をもたらすソリューション開発に乗り出した。

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橋や鉄塔など全国で老朽化が進む、インフラ構造物の維持修繕工事は、膨大な数に対して人手が圧倒的に不足しているため、社会課題となっている。そうした状況下で、新たな施工法として注目を集めているのが、トヨコーが実用化したレーザー技術を用いてサビや塗膜、塩害のもとになる塩分を除去する「CoolLaser」だ。今般、従来モデルではできなかった厚みのあるサビも除去する高出力の新型機をリリース。同社が設立に関わった産官学も参画する「レーザー施工研究会」では、ルール整備や資格制度の運用も2021年から始まっており、レーザー施工技術はインフラ老朽化が抱える諸問題の解決策となり得るのかを新機種の発表会で探った。

石原忍,BUILT
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大林組は、避難安全検証法とBIMモデルを相互に連携し、データを一元的に利用する設計システム「SmartHAK」を開発し、受注した複数のプロジェクトに適用した。SmartHAKでは、指定確認検査機関での審査を経て、確認済証の交付を受けており、こういったシステムは業界初だという。

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亜細亜大学は、通信機能を備えたCO2濃度・温湿度センサー「まもセンサー Air」を武蔵野キャンパス(東京都武蔵野市)の全130教室に導入した。今後は、30日分など、長期的な履歴データを蓄積し、CO2濃度が高くなる時間帯、人数、室内の温湿度などとの相関を分析し、効果的な感染予防策を講じる。

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2021年11月18日の記事
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UDCKタウンマネジメントと三井不動産は、柏の葉キャンパス駅周辺で、屋外公共空間にAIカメラを設置し、AIによるリアルタイム画像分析により通行人の異常行動や立ち入りの検知ならびに人流分析を行う取り組みをスタートした。得られたデータを活用することで、柏の葉スマートシティーにおける安心・安全・快適な暮らしの構築へ役立てていく。

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大成建設は、集成材とプレストレストコンクリート梁を組み合わせた複合梁「T-WOOD PC-BEAM」を開発した。T-WOOD PC-BEAMは、集成材が型枠と化粧仕上げ材の各機能を兼ね備えており、梁の工場製作時に型枠材などの廃棄物発生を抑制できることから、環境負荷低減にも役立つ。

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東急建設は、設計図書をBIM化した「BIMファーストモデル」を2021年度から一定規模以上の建築作業所に導入を進め、着工前の施工計画の検討や作業所での管理など、設計・施工のBIM連携に取り組んでいる。このたび、さらに前進する形でファシリティマネジメント(FM)の領域でもBIMを活用するべく、設備機器の管理用台帳を扱う「FMoTクラウド」と連携を図ったことで、施工BIMモデルで各種情報を確認しながら設備の維持管理が可能になった。

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2021年11月17日の記事
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国土交通省が推奨するタイムラインの立案には、専門家の知見が求められる。さらに、風水害対策の事例だけでも、対策要員の参集、従業員への避難・自宅待機指示、資材の事前手配、停電対策、生産ラインの事前停止などを行わなければならない他、建物の用途と立地を考慮した防災対策の選定・組み合わせは容易ではない。そこで、清水建設は、タイムライの策定・実践を支援するシステム「ピンポイント・タイムライン」を開発した。

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プロロジスは、宮城県仙台市で、BTS型とマルチテナント型のいずれにも対応可能な賃貸用物流施設「プロロジスパーク仙台泉3」の開発を進めている。プロロジスパーク仙台泉3では、東北エリア全域への配送をカバーする拠点として、日用雑貨、食品、流通、Eコマースなど、幅広い業種の入居企業を募集する予定だ。

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2021年11月16日の記事
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沼尻産業は、茨城県稲敷郡阿見町で計画を進めていた物流施設「稲敷第一危険物倉庫」が竣工したことを公表した。危険物倉庫の開発は同社初となる。稲敷第一危険物倉庫は、消防法危険物第四類に対応し、敷地内に一般倉庫を併設しており、危険物と通常品の保管を行える。

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これまで、一般的なAGVが自律走行を行うには、事前に一度走行させて、搬送経路用の環境マップを作成する必要があった。しかし、工事現場では工事の進捗に応じてレイアウトが変化するため、そのたびに事前走行させなければならず、負担となっていた。こういった問題を解消する自律搬送システムを大林組は開発した。

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安藤ハザマでは、石炭灰を使ったアッシュクリートの製造技術を開発して以降、さまざまな現場で適用し、2021年3月末時点で、162.3万トン以上の石炭灰を有効利用している。現在は、福島第一原子力発電所で、津波対策の一環として、「1F 日本海溝津波対策防潮堤設置工事(材料製造工事)」でアッシュクリートを適用する計画を進めている。

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2021年11月15日の記事
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建築・建設業界のアライアンス「Global Alliance for Buildings and Construction」が発表したデータによれば、全世界のCO2排出量に占める建設分野の割合は約38%とされており、脱炭素社会の実現に向けこのCO2削減が急務となっている。こういった状況を踏まえて、住友林業は、NTT都市開発やデベロッパーのHinesとともに、豪州メルボルン市の近郊にあるコリンウッド地区で、大規模木造オフィスを開発するプロジェクトを始動した。

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連載

本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR 編集部(旧ヒューマンタッチ総研)」が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業の景況について、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)を資料に分析している。

建設HR 編集部,BUILT
2021年11月12日の記事
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長谷工コーポレーションは2020年からマンションの設計で全物件100%BIM化した長谷工版BIMをより深化させるため、丸紅アークログの総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」とデータベース連携をさせる。マンション内外装の仕様決めで、関係者間との情報共有やスピーディーな意思決定が可能となる。

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ロジランドは、埼玉県春日部市で計画を進めていた物流施設「LOGI LAND 春日部I」が2021年10月1日に竣工したことを公表した。LOGI LAND 春日部Iは、一棟貸倉庫として、トナミ運輸へ同日に引き渡され、運用が開始されている。

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清水建設は、日本小水力発電やNESとともに、富山県北東部の朝日小川ダム上流で開発した小水力発電施設「相あいノの又また谷だに水力発電所」の開所式を2021年5月1日に行った。相あいノの又また谷だに水力発電所の総開発費は約16億円。今後、清水建設では、他の再エネ電力と比べて少額の投資で事業化でき、開発時に周辺環境や生態系に及ぼす負荷が少ないという利点を踏まえて、引き続き事業化を推進していく。

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2021年11月11日の記事
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住友不動産販売は、全国6000社以上の登録宅建業者が一斉に参加する不動産仲介のオークションサービスを開始した。不動産の売却で、これまで煩雑だった複数宅建業者との条件交渉が専用システムにより、入札方式で一元化されるため、ワンストップでの売買契約が行えるようになる。

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前田建設工業や前田製作所、前田道路の3社が2021年10月1日に設立した共同持株会社のインフロニア・ホールディングスは、前田建設工業と千葉大学の平沢研究室が共同で2018年に開発した木工用のロボットアーム型加工機「WOODSTAR」の販売事業を立ち上げた。今回の事業では、前田建設工業の技術開発力および木造建築に関する知見と、前田製作所の機械製作・販売の豊富な経験という互いの強みを生かす。また、WOODSTARの販売目標として2025年までに売上高35億円を掲げている。

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2021年11月10日の記事
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大林組は、世界最古の規格協会BSIの日本法人BSIグループジャパンからBIMの国際規格「ISO 19650」に基づく、「設計と建設のためのBIM BSI Verification(検証)」の認証を受けた。ISO 19650の認証取得は、国内では大和ハウス工業、山口重工業に次ぐ3例目で、大手ゼネコンでは初となる。

石原忍,BUILT
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JPFは、清水建設の設計施工により竣工した自転車競技場「千葉JPFドーム」を2021年10月2日に供用開始した。なお、これまで日本国内で、自転車競技の世界選手権に対応できる施設は、静岡県伊豆市の自転車競技「伊豆ベロドローム」のみだったため、日本人選手のレベルアップにも役立つ施設として期待される。

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鹿島建設は、首都直下地震など大規模災害の発生時に通信環境や支店機能が失われたなかで、建設会社としてインフラ早期復旧や現場保全など、どうのようなBCP対応をすべきか、5つの観点から全社訓練を実施した。

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住宅だけでなく、最近は非住宅の領域でも、外装材や建具などの建材を市場に供給しているパナソニック ハウジングシステム事業部は、2022年に事業会社化するのに伴い、2030年度に売上高5500億円を目指す、3つの軸から成る新たな戦略を打ち出した。

石原忍,BUILT
2021年11月9日の記事
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西松建設は、L is B、日本ディクスとともに、ロボットが自動で対話するチャットbotを用いて、コンクリート打設の手配業務を省人化する情報共有システムを開発した。新システムの導入により、これまで電話やFAX、メールで行っていた工事予定日の連絡の自動化に加えて、協力会社ごとの請求処理に必要な出来高集計に要する作業時間も短縮できる。

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戸田建設とムネカタインダストリアルマシナリーは、山岳トンネルの覆工コンクリート端部に生じるひび割れや角欠けを防ぐ帯状センサー「セッテンミエルカ」を開発した。セッテンミエルカは、覆工コンクリート全周にわたってセントル(覆工コンクリート打設用の移動式鋼製型枠)と既に打設した覆工コンクリートとの接触を覆工コンクリートをすることが可能。これにより、セントルの接触を確実に発見し、押し付けに起因するひび割れや角欠けを防止する。戸田建設は現在、福島県で施工中の「福島県博士トンネル工事(昭和村側工区)」でセッテンミエルカを適用し、有効性を確認した。

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大成建設は、石炭フロンティア機構を代表とする国内の13機関と共同で、商用規模のバイオマス発電所で発生する排ガスから分離・回収されたCO2を液化・圧縮後に、CO2輸送船で貯留地まで運搬し、海底下の地下深部に貯留する実証試験に向けた検討を進めている。事業の実施期間は2021年度から2025年度までの5年間を見込む。

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竹中工務店は、現場管理アプリ「位置プラス」シリーズに、建設関連のレンタル品をアプリ上で管理できる「レンタル品管理」を追加し、2022年5月から販売を開始する。レンタル品管理は、貸し出し先や在庫、位置情報を管理することで、元請け、協力会社、レンタル会社それぞれの管理時間を86%低減するとともに、レンタルコストも10%の削減が見込める。

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2021年11月8日の記事
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清水建設は、3Dプリンティング用の繊維補強モルタル「ラクツム」を利用し、グラデーション調にカラーリングされたコンクリートベンチを造形する技術を確立した。今回の技術では、プリント材料には、ラクツムに顔料を混練した「カラーラクツム」を使用。そして、材料押し出し方式の3Dプリンティング装置に色調の異なるカラーラクツムを順次投入し、波面をモチーフにデザインされた自由曲面形状の背もたれ付きベンチを約3時間で一括印刷することに成功した。

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構造計画研究所は、業界で注目されている木質材料「CLT(Cross Laminated Timber、直交集成材)」を活用した木製パネル耐震壁「CLT市松ブロック壁」を開発した。CLT市松ブロック壁は、CLTの小判型パネルを市松状に配置し、接合金物と組み合わせることで、採光性、通風性、デザイン性を備える木製パネル耐震壁。今回の耐震壁を初めて適用した「平成学園ひまわり幼稚園」の新校舎開発計画「光・風・木と遊ぶプロジェクト」が2021年3月に竣工し、木の温かみを感じられる認定子ども園を実現した。

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鹿島建設は、これまでドローンの自律飛行が困難とされていた屋内や地下空間などの非GNSS環境下で、LiDAR SLAM技術とVisual SLAM技術を併用することで自律飛行が可能なドローンを開発した。2020年11月には、トンネル工事現場に適用し、ドローンによる無人の点検作業を成功させている。

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2021年11月5日の記事
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日本GLPは、沖縄県浦添市で物流施設「GLP 沖縄浦添」の開発に着手した。GLP 沖縄浦添は、シンバホールディングス傘下で沖縄県下最大規模の物流会社であるあんしんが専用施設として一棟全体を利用する。さらに、あんしんが推進してきた「あんしん沖縄ロジスティックゲートウェイ構想(仮称)」の基幹施設として活用される。また、日本GLPは今回の沖縄県初進出を契機に、沖縄エリアでも荷物保管や輸配送の問題など、物流に関連する課題の解決を幅広くサポートしていく見通しだ。

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大林組は、対象物の運搬ルートを自動で生成し揚重と運搬作業を実施する「クレーンの自律運転システム」を開発した。同社は、三重県伊賀市で計画を進める「川上ダム本体建設工事」で、クレーンの自律運転システムをCIMデータと連携させた「任意点間の連続自律運転」を実証し、有効性を確認している。

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2021年11月4日の記事
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昨今、官民連携による屋外でのライトアップ演出事業が伸長しているといわれる。LED照明を主力事業の一つとしているパナソニックは、これまでにも公共施設や商業施設などで安全・快適・省エネを実現する照明空間を提供してきた。パナソニック エレクトリックワークス社が今般、発表した照明演出「アフォーダンスライティング」は、長年培ってきた街路灯照明の技術をベースに、光を高度にコントロールして、屋外の照明演出で人の行動作用にも変化を与える。

川本鉄馬,BUILT
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三菱電機は、建築設計をサポートする独自ソフト「空調・換気機器設備設計支援アプリケーション」とNYKシステムズの建築設備専用CAD「Rebro」とのデータ連携を行う。今後は、空調・換気機器のBIMオブジェクトを拡充するとともに、建築業務で役立つ各種ソフトを提供する企業との連携を強化することで、機能性を高めていく。

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清水建設は、職人の手作業によるOAフロアの施工が中腰で行う繰り返し作業である他、1枚当たり数十キロのパネル敷設は過酷なことを踏まえてOAフロアの施工を支援するロボット「Robo-Buddy」を開発した。さらに、建材メーカーのニチアスと共同で、施工法を簡素化したOAフロアを開発。今後は、Robo-Buddyと新たなOAフロアをさまざまな建築工事に適用していく。

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 テクノスは、誠和ダイアと共同で、橋梁床版切断工法「切り方じょうず」を開発した。同工法は、従来の通行止め後に施工する工法とは異なり、道路を供用しながら主桁から床版を切り離すため、床版取替期間と工事通行止め期間を短縮する。

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三菱電機は、ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」に新機能として、サービスロボットのセキュリティエリアを超えた横移動を可能にする「入退室管理システム連携」と、複数棟の設備稼働状況をクラウドで一元管理する「遠隔監視・制御」を追加した。

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2021年11月2日の記事
調査リポート

建設HRは、人手不足に陥っている国内の建設業界で海外人材の動向をさまざまな調査統計をもとに分析した。調査レポートでは、他の産業と比較しても大幅に増加している一方、特定技能で建設技能工として来日する海外人材は伸び悩んでいる実態が判明した。

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大成建設らは、複合施設「御茶ノ水ソラシティ」の全電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。今回の取り組みにより、御茶ノ水ソラシティでは、電気購入由来のCO2排出量ゼロを実現し、年間約6000トンのCO2削減を見込んでいる。なお、電気購入由来のCO2排出量ゼロを達成するために、非化石証書(FITトラッキング付き)またはJ-クレジット(再生可能エネルギー由来)を利用する予定だ。

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まとめ

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、ファシリティマネジメント(FM)のさらなる普及と定着、さらに発展まで、FM関係者の交流や啓発を目的に都内で開催された「ファシリティマネジメント フォーラム 2020」の会期中に注目を集めた講演のまとめです。

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2021年11月1日の記事
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近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP/リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。

宮城谷慶一郎 構成:石原忍,BUILT
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清水建設は、現場で日々取得される施工データを蓄積・反映した仮想空間上で切羽の地下水環境で生じる経時変化をシミュレーションし、湧水に起因するリスク情報を工事関係者にタイムリーに周知する「地山予報システム」を開発した。地山予報システムは、現場測定データの取得から最終的な作業員へのリスク情報の伝達まで一連の流れを自動化でき、現場管理者の労働負荷を減らせる。また、今後発生しうる湧水の予測を常に実施しつつ施工することで想定外の危険性を削減できる。

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パシフィックコンサルタンツは、トンネルの変状を外力で生じたかを判断する「外力性判定支援AI」を開発した。今後、同社は、国と自治体に導入・運用している点検結果の管理ソリューション「トンネル台帳システム」と外力性判定支援AIを連携し、過去点検との比較により変状の進行を見える化して、トンネルの維持管理業務を効率化していく見通しだ。

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大成建設は、一次エネルギー収支ゼロを目指す工場「ZEF」の第1号プロジェクトである「OKI本庄工場H1棟」において、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で、5段階評価の最高ランクを獲得し、大規模生産施設で国内初となる「ZEB」認証を取得した。

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