三井不動産、パナ工場跡地「門真市松生町商業施設計画」着工:プロジェクト
三井不動産は、大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地における、商業施設、分譲マンションなどからなる大規模複合街づくり型開発事業の商業施設街区「(仮称)門真市松生町商業施設計画」の起工式を行った。商業施設は2023年春に開業予定だ。
三井不動産は、大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地における、大規模複合街づくり型開発事業の商業施設街区「(仮称)門真市松生町商業施設計画」の起工式を2021年10月4日に行った。商業施設・住宅・会員制倉庫型店舗・事業所の4街区で構成し、商業施設は2023年春に開業予定だ。
同計画地は主要幹線道路の国道163号と大阪中央環状線に接し、近畿自動車道門真ICの至近。また、京阪本線、大阪モノレール線「門真市駅」徒歩約8分で、モノレール新駅が隣地に計画されている。
商業施設は、延床面積約19万6800平方メートル、店舗面積約6万6300平方メートルの4階建て、店舗約250店、駐車場約4300台を計画する。
地域コミュニティー機能として、エントランス広場やセンターコートなど建物内外にイベントスペースを設ける。また、屋外広場の設置やエレベーター非接触ボタンなど、コロナ禍およびアフターコロナでの生活を考慮したシステムを導入する。
住宅街区では、三井不動産レジデンシャルが11階建て、155戸予定の大規模分譲マンションを開発し、2023年度の観光および入居開始を目指す。その他、会員制倉庫型店舗「コストコホールセール」、東和薬品の事業所が進出する。
また、ESG課題解決のため、商業施設では、コージェネレーションシステム、照明制御システム、外気冷房、高効率空調システムを導入し、屋上には太陽光パネルを設置する。混雑状況可視化、出入口の体温測定カメラ設置などによる、安心・安全な施設運営をするということだ。
分譲マンションでは、家庭用燃料電池システム「エネファーム typeS」を全戸標準採用とする。ZEH-M oriented 認定取得を目指し、「快適な室内環境」「光熱費削減」「CO2使用量削減」を実現できるよう計画する。
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