「地盤安心マップPRO」に土砂災害レッドゾーン情報リスト閲覧機能：GIS

地盤ネットは、多数の地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」の、フラット35Sの要件変更に対応し都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を公開した。

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　地盤ネットホールディングス子会社の地盤ネットは、多数の地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップPRO」で、都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を公開した。

画面イメージ　提供：地盤ネットホールディングス

　同社は、従来省庁や機関ごとに個別のWebページに掲載されていた地盤関連データ40種以上を1つに集約した地盤安心マップPROを2016年にリリースして以来、現在500社以上の住宅サービス事業者が利用しているという。

　2021年10月以後、ローン金利引き下げ施策「フラット35S」の要件変更により、土砂災害特別警戒区域ではサービスが利用できなくなることに伴い、各自治体の土砂災害警戒区域の確認マップへのリンク機能を追加した。

　地盤安心マップPROの情報は年2回程度だが、レッドゾーン情報は非定期に更新されるため、最新情報は行政の土木事務所へ問い合わせる必要がある。また、地震による揺れやすさ、液状化、水害などを含む自然災害リスクについては、地盤ネット簡易レポート「地盤カルテ」で確認できるという。