2019年を振り返りますと、同年8月に発生した大雨や同年10月19日に発生した台風19号などの大規模災害が思い出されます。建設業界の方々にとっては、耐震、耐風を踏まえた設計や施工、BCPを考慮した施設管理にについて考えさせられた1年になったのではないでしょうか。そんな中、BUILTで2019年に公開された記事の中から、1年間の閲覧ランキングトップ10を紹介します。
遠藤和宏，BUILT
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2019年12月30日の記事
衛星を使って河川堤防や港湾などのインフラ変位をモニタリングするJAXAのツールが商業利用の段階に一歩前進した。2019年8月から事業化できる民間企業を募集しており、このほど中日本航空とSynspectiveが選ばれ、商用利用に向けて大きく前進した。
BUILT
敷地をフル活用した建物の建設現場では、資材などを置く用地がほとんどないため、資材などの搬出入に手間がかかっている。こういった現場では、作業内容に合わせて、材料などを日時指定して搬出入するため、多くの煩雑（はんざつ）な業務が生じている。複雑なワークフローにより、ヒューマンエラーが発生し、工期が遅れることも珍しくないという。鹿島建設はこういった状況を打開するため、新物流システムを構築した。
遠藤和宏，BUILT
2019年12月27日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。今回紹介するのは、インフォマティクスが2019年7月に都内で開催した「空間情報シンポジウム2019」でのネクスコ・エンジニアリング北海道と内閣府の講演記事まとめです。
BUILT
JR西日本不動産開発は、名古屋駅前に2021年春開業予定のホテル建設工事に着手した。建設地はJR名古屋駅太閤通口から徒歩5分と、ビジネス・観光の拠点に便利な場所。同社の名古屋エリアにおけるホテル開発は3件目となる。
BUILT
関電工は拠点の省エネルギー化を進めている。茨城県牛久市の人材育成センターにおけるリニューアル工事では、既存設備の高断熱化や高効率の空調システムなどの導入により、省エネルギー化を実現し、ZEB Orientedを取得した。
BUILT
清水建設は、3年間で5億円を投じ、オートデスクのRevitをコアに据え、設計・施工・製作・運用がBIMでつながるプラットフォームの構築を進めている。積算業務の効率化と鉄骨造のコストダウンを図るべく、オートデスクのBIMソフトウェア「Revit」用のアドオン「KAP for Revit（K4R）」を開発した。
BUILT
2019年12月26日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
西松建設と金沢大学教授の長谷川浩氏は、ピットや薬液貯留槽、水中ポンプ、排水処理装置などの機器で構成される掘削ずりの新浄化技術を開発した。洗浄時間は全体を通して約6時間で、現場の施工サイクルに組み込むことも容易だ。
BUILT
VR（バーチャルリアリティ）コンテンツのプラットフォームの提供を行うナーブと東日本電信電話は業務提携を発表した。VRとICTを活用し不動産・観光向けソリューションを全国に展開する。
BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社 ライティング事業部は、パナソニック製スポット型プロジェクター「Space Player 」のショールーム「Space Player LAB」の展示物を拡充している。2019年2月には、天窓を人工的に再現する空間演出システム「天窓照明」が加わり、来場者に注目されている。
遠藤和宏，BUILT
三機工業は、スマートビルディング EXPOで、BASがオープンシステムであることのメリットを示した。最新サービスでは、独自のクラウドと連携して、スマホ上でビル設備の稼働状況を見える化する他、スペックやログなどをARで表示できるアプリも紹介した。
石原忍，BUILT
2019年12月25日の記事
本連載では、京セラコミュニケーションシステム LPWAソリューション事業部 LPWAソリューション部 LPWAソリューション1課の海野晃平氏が、Sigfoxの概要やそのネットワークを利用したIoTデバイスなどを紹介。第3回となる今回は建築物における付帯設備でのSigfoxネットワークの活用事例を解説する。
海野晃平（京セラコミュニケーションシステム），BUILT
搭載された重りを能動的に動かすことで対象構造物の振動を低減する装置「アクティブ・マスダンパー（AMD）」を効果的に機能させる新手法が誕生した。大林組とLaboro.AIが共同で開発したAIを用いた手法がそれだ。地震による建物の揺れを効率的に抑えられるテクノロジーとして業界で関心を集めている。
BUILT
パナソニックホームズは、「BON Condo Namba Nipponbashi」を12月11日に開業した。同施設は、独自の事業スキーム「インバウンド・リンクシステム」を採用し、安定経営を提案する。
BUILT
大和ハウス工業は2002年、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客にあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の計画「Dプロジェクト」を開始。Dプロジェクトでは、オーダーメイドタイプのBTS（Build to Suit）型物流施設と、好立地に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応するマルチテナント型を建設してきた。2020年2月1日には、50億円を投じた大型マルチテナント型物流施設「DPL須賀川」の建設に着手する。
BUILT
日本製鉄が2017年にリリースした意匠性チタン「TranTixxii」は、軽量（比重は、鉄の60％、銅の50％程度）で、高所作業の効率化や工期短縮、耐震性向上による躯体構造への負荷軽減に役立つ点などで評価されており、堅調に導入件数を増やしている。2019年12月1日には、新潟県上越市で開業した「謙信公武道館（新潟県立武道館）」の外装（屋根）とサインにも採用された。
BUILT
2019年12月24日の記事
水中ドローンに特化して機体の開発とクラウドサービスを展開しているFullDepthは、2019年10月に最大潜行深度300メートルの新機種を市場投入した。
石原忍，BUILT
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、建設技術者などに関する「労働者過不足判断DI」のデータを長期時系列で読み解く。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
山岳トンネル工事などで行われるレール移動作業は効率性が問題となっていた。例えば、延長1000メートルのトンネルの場合、レール移動回数は作業台車とセントルを合わせて約200回にもなり、1回の移動で約30分要するとともに5〜6人の作業員が必要だった。こういった状況を踏まえて、戸田建設と岐阜工業はレール移動作業を自動化する急曲線対応型自動レール移動システム「Rail Walker System」を開発した。
BUILT
大和ハウス工業、大和ライフネクスト、大和ハウスフィナンシャルは、分譲マンションの管理費などを6大国際ブランドのクレジットカードで決済できるサービスを2020年6月から開始する。
BUILT
新日本非破壊検査は、2014年に開発したドローンによる近接目視・打音検査システムを2019年から本格的に事業化している。2019年12月18〜20日に、東京ビッグサイトで開催された「2019 国際ロボット展」では、新型のドローン点検システムを訴求した。
遠藤和宏，BUILT
大阪駅が、うめきた2期など周辺の街づくりと連動する形で、西側の再開発を加速させる。駅自体も西側に新改札口を開設する他、新駅ビルと、日本郵便ら4者共同の複合ビルが高架下の連絡路で連結し、西側エリア一帯の回遊性を高める。2025年大阪万博の需要を見込み、新たなにぎわいの拠点を創出する。
石原忍，BUILT
2019年12月23日の記事
都市部では、土地の有効活用として、建物の地下が深くなる傾向があり、掘削工事に多くの時間をかけている。そのため、業界では生産性向上を目的に、掘削装置や技術の能力を高めることが望まれている。こういった状況を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や竹中工務店らは、掘削工事を円滑に行える新装置を完成させた。
BUILT
八ッ場ダム堤体上の水門柱構築工事において、JFEスチールが開発した突起付H形鋼｢ストライプH｣が鉄筋コンクリート構造の主鉄筋の代替として適用された。ストライプHは主に橋脚用主鉄筋の代替として採用されてきたが、ダムの水門柱への適用は初採用となる。
BUILT
神谷コーポレーション湘南は、オリジナルハイドアブランド「フルハイトドア」のラインアップの拡充を進めている。2020年1月には、フルハイトドアのニューラインアップ「Partitionシリーズ」「G-0型」をリリースする。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、カネカの太陽電池モジュールを用い、ビルの外壁と窓で発電する発電システムを開発した。
BUILT
2019年12月20日の記事
東京都市大学環境学部 環境創生学科 准教授の横田樹広氏は、緑地や植栽による雨水の流出抑制効果を簡易診断・情報化する診断ツールを開発した。
BUILT
鹿島建設、鹿島建物、日本マイクロソフトによる建物管理プラットフォーム｢鹿島スマートBM｣が提供開始。空調や照明、室内環境、エネルギー消費量など、建物データをAIで分析することで、機器の異常や設備の最適調整、維持費の削減などが可能となる。
BUILT
ダイダンと電通国際情報サービスは、シェアオフィスの電気や空調機器の効率的な稼働の推進やユーザーの使用実態を見える化するシステム「スマートスペースプラットフォーム」を開発し、認知拡大に努めている。
遠藤和宏，BUILT
高砂熱学工業は、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」に参加することをア明らかにした。プロジェクトでは、月へ打ち上げるロケットに水電解装置を積み、月に豊富に存在するといわれる水から電気分解で水素と酸素を取り出すことを想定した実験を試みる。
BUILT
2019年12月19日の記事
現在、再生医療の現場では、産業化に向けて均一品質の確保やコストダウンを目指した生産設備の自動化が日々検討されており、ロボットでの自動培養、複数の設備を連結したラインで構成した生産設備が開発されている。一方、建物側には、生産設備の変化に合わせて柔軟に変更可能なバイオクリーン施設が望まれている。こういった状況を踏まえて、竹中工務店は11月、再生医療の産業化を推進する新施設「次世代CPC（細胞培養加工施設）コンセプトモデル」を開発した。
BUILT
奥村組、テクノプロ、北陸鋼産は、山岳トンネル工事で急速施工を実現する手段である「覆工（ふくこう）コンクリート」の高速打設システムを高度化を発表。不特定箇所でのひび割れ発生リスクの低減する。
BUILT
NECネッツエスアイは2019年12月3日から2020年１月31日までの期間限定で、マルチホップ接続や双方向通信に対応したZETAネットワークを用いた「IoTトライアルサービス」をリリースした。センサーデバイスは温湿度や人感、照度、ドア開閉、漏水、電流向けの5種類を備えており、さまざまな施設状況を“見える化”するサービスとして拡販している。
遠藤和宏，BUILT
ダッソー・システムズは、2019年から国内の土木分野における3次元CADの領域に本格展開している。他社との差別化になるのがプログラミングツールを有するCATIAだ。CIMモデルにあらかじめプログラミングしておくことで、橋梁の高さや幅といったパラメータを入力すれば、自動で反映され、修正されたモデルが生成される。今までのように人の手で計算して、ゼロから図面を書き直す必要がなくなり、設計業務のリソースが大幅に削減される。
石原忍，BUILT
2019年12月18日の記事
大成建設は3D赤外線カメラで取得した画像を合成して、建築物を3次元モデル化し、3DウォークスルーやVR／ARで合意形成を図るサービスを開始した。企画、設計、施工、維持管理の各フェーズで利用することにより、会議の削減や手戻りの解消といった効率化が見込める。
BUILT
アキレスは2019年12月16日、短期間で断熱改修を行える断熱複合パネル「アキレスJDパネル」を発売した。
BUILT
横河システム建築は、多機能複合型スタジアムとして利用できる「競技場天然芝ピッチ昇降システム」を開発した。既存のサッカースタジアムなどに低コストで導入でき、サッカー以外の多様なイベントにも対応可能となる。
BUILT
大林組は2016年に開発した浅橋下面の点検ロボット「ピアグ」の機能拡充を進めている。2019年7月に5000万画素の専用カメラを搭載した改良型を製品化し、認知拡大に注力している。
遠藤和宏，BUILT
三井不動産は、青木茂建築工房のリファイニング建築を活用し、建築的な再生に加え、三井不動産グループが保持している不動産全般のノウハウで事業的な再生も図り、老朽化不動産の抱える課題をクリアにする新規事業を展開している。
BUILT
2019年12月17日の記事
戸田建設は、ソニー・クリエイティブプロダクツとタッグを組み、京橋1丁目東地区B街区に2024年に竣工予定の「（仮称）新TODA BUILDING」に、クリエイティブなコンテンツを専門的に扱う情報発信型のミュージアムを開設する。
BUILT
ポラスは、グループ企業である住宅品質保証の新社屋を木質構造で建設すると発表した。ポラスオリジナルの構造部材である合せ柱と重ね梁、CLT耐力壁を使用した木造3階建てオフィスビルだ。2020年3月の完工を予定している。
BUILT
Nature Innovation Groupは、JR「東京」駅近辺の日本橋、八重洲、京橋などの41カ所で傘のシェアリングサービス「アイカサ」を開始した。
遠藤和宏，BUILT
3Mは、テープを貼るだけでさび止めが実現するテープを開発した。一般的な防さび塗装と比較すると、養生などの工程が無いため、作業時間は100分の1に短縮され、作業者の熟練度にも左右されず、誰でもサビ対策が行えるようになるという。
BUILT
2019年12月16日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、スコットランドの美術館「V＆A Dundee」での手戻り無しのBIM活用やトータルステーションとクラウドサービスを連携した3D墨出しに関する講演のレポートです。
BUILT
東芝情報システムは、3Dの矢印で風向を確かめられ、風速や温度、湿度、CO2、総揮発性有機化合物（TVOC）も調べられる「ワイヤレス3次元風向風速計」を開発した。現在は、計器のアナログメーターを自動で読み取れるシステムの製品化を進めている。
遠藤和宏，BUILT
建設テックのクラッソーネと不動産テックのリビン・テクノロジーズが2019年12月から業務提携を開始した。解体施主と解体工事会社のマッチングサービスを拡充し、家付きの土地を低コストで売却したい施主のニーズに対応する。
BUILT
東急不動産は忙しい共働き世帯を“時短”でサポートするサービスとして、建設中のマンション「ブランズ北千住」に、スマートフォンを通じて外出先からでも浴槽の自動洗浄からお湯はりまでができる機能を全戸標準で導入する。
BUILT
「Autodesk University Japan 2019」で繰り広げられたセッションのうち、三菱地所設計が効率化の核と位置付けるDynamoとExcelの連携について、実際の作業手順をレクチャーした講演について採り上げる。
川本鉄馬，BUILT
2019年12月13日の記事
厚生労働省の資料によれば、近年ヒートショックを原因に浴室で溺死する人が増加傾向だ。一説には、年間の交通事故死者数よりも多いという。こういった状況を受け、野村不動産は室内の各スペースの温度差を少なくする新たな取り組みを開始した。
BUILT
大和ハウス工業が出資する台湾・高雄市の複合開発プロジェクトが2020年1月に開始する。建設地は、高雄市の5大公共事業が集積する亜洲新湾区に位置。交通至便の場所にあり、国内外からのアクセスが期待される。
BUILT
三菱地所は、施設内の警備業務の効率化と省人化を目的にした自律走行ロボット「SQ-2」の活用を進めている。2019年12月9日、SQ-2とエレベーター制御システムを連動させ、複数のフロアでSQ-2を運用するデモンストレーションに成功し、ビル内における警備業務の自動化を大幅に前進させた。
遠藤和宏，BUILT
スーパーゼネコンなどで導入が進むクラウド型図面共有システム「CheX」は、「BIMを現場に連れていけ」をコンセプトに、最新バージョンでBIMモデルをタブレット上で閲覧できる新機能を搭載した。
石原忍，BUILT
2019年12月12日の記事
NTTアーバンソリューションズとNTTファシリティーズは、スマートオフィスを推進するソリューションとして、自律走行ロボット「temi」と環境音識別AIを活用したコミュニケーションの質の可視化と活性化を支援するシステムの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
応用地質は、比較的単純な地盤や緩やかな地質構造を3次元モデル化するソフトウェア「OCTAS Modeler」を開発した。都市部の地盤をBIM／CIMで利活用するため、3次元モデル化する手軽なツールとしての普及を目指す。
BUILT
大成建設は、建物やトンネルでの火災を想定した部材の耐火性能検証が行える大型加熱炉を新設した。
BUILT
中小企業庁のデータによれば、国内の自然災害の発生件数は変動を伴いながら増加傾向にある。こういった状況を受け、ダイキン工業は、大地震や台風などにも耐えられるビル向け業務用新マルチエアコンを開発。また、店舗・オフィス向けには室内機の内部を洗浄する機能を備えた新エアコン「スカイエア」も製品化させた。
遠藤和宏，BUILT
国土交通省のデータによれば、国内にある約72万橋のうち、約6万橋は早期措置または緊急措置段階にあると報告されている。鋼構造物の設計・調査・点検・コンサルタントを手掛けるTTESは、機器を置くだけで橋梁の予防保全が実現する「たわみ」測定システムを開発した。
石原忍，BUILT
アズビルは、BASをコア技術に据えて、その枝葉にAIやIoT、クラウド、ビッグデータなどをつなぎ、顔認証セキュリティやSDGs、エリアごとの空調制御、建物価値の永続的な向上など、これまでにないビルに付加価値をもたらすサービスの開発を進めている。
石原忍，BUILT
2019年12月11日の記事
キッズウェイは、現場監督などの管理者の移動時間や確認待ち時間を削減する携帯端末向けのビデオチャットシステム「CONNET」を開発し、業界の生産性向上を推進している。
遠藤和宏，BUILT
SB C＆Sは2019年12月3日、CAD／BIMデータを容易にARデータへ変換できるクラウドサービス「mixpace」のiPad版をリリースした。建設業界でも普及しているiPadに対応したバージョンをラインアップすることで、mixpaceの認知拡大と利用機会の拡大を促進する。
遠藤和宏，BUILT
セイコーエプソンは、構造ヘルスモニタリングに最適な高耐久の加速度センサーを新開発した。社会インフラの老朽化や維持管理費の増大などといった社会課題の解決策として、センサーを用い構造物の健全性を診断する「構造ヘルスモニタリング」を訴求していく。
石原忍，BUILT
ラッシュ・ストリートは、第1回北海道統合型リゾート産業展に出展し、同社の日本法人において北海道の自然を尊重した人と環境に配慮あるIR構想を発表した
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西松建設は、作業員の高齢化や新規入職者の減少を踏まえ、山岳トンネル工事の覆工コンクリート施工作業を完全機械化した「自動化セントル」を開発した。
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川田テクノシステムと地層科学研究所は、地盤分野と土木設計分野におけるBIM／CIM推進のため、包括的に事業協力することで合意した。
BUILT
2019年12月10日の記事
東急グループは現在「エンタテイメントシティーSHIBUYA」をテーマに掲げ、渋谷駅周辺の再開発を推進している。このたび新たなチャレンジとして、“若者の街”のイメージが強い渋谷で、“大人”をターゲットにした商業施設「東急プラザ渋谷」を開業させた。
BUILT
清水建設は、羽板部分に反射、吸音、共鳴の三つの音響要素を組み合わせた独自の遮音機構を付与した遮音ルーバー「しずかルーバー」を開発した。部材構成がシンプルで、製造はアルミ押し出し成形でほぼ完結するため、既存製品の50％〜80％程度のコストで採用可能。こういった利点もあり、設備機器の騒音問題に頭を抱える需要家の関心を集めている。
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飛島建設、東亜建設工業は、低振動・低騒音施工に加え環境に配慮した目荒らし工法（ブラストキー工法）に関する技術を拡大。これにより広範囲の接合部に用いることが可能となる
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富士フイルムは、社会インフラ画像診断サービス「ひびみっけ」に新機能として、はく離や鉄筋露出、漏水などの損傷を自動検出する「多項目検出機能」を搭載する。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、「建設業界のための、ICTを活用した生産性向上と働き方改革セミナー」を開催した。会場では、i-Constructionに対応するために必要な最新のICT測量技術をはじめ、realwearのスマートグラス、建設業でも広がりが期待される電子契約など、さまざまなソリューションの導入事例が紹介された。
石原忍，BUILT
2019年12月9日の記事
大林組は、総合的なシールド自動化システム「大林インテリジェントシールド（OGENTS）」の早期実現を目指す一環として、シールド3次元線形管理システムを開発した。
BUILT
中央開発は、20万円以下のGNSS魚群探知機を活用したダム堆砂状況把握技術「ソナーマッピング」を開発し、安価に湖底の状況を調べられるサービスとして普及啓発に注力している。
遠藤和宏，BUILT
日本コンピュータビジョン（JCV）は、顔写真を1枚登録するたけで、高速・高精度な顔認証を行えるソリューション「JCV Total Building Access Solution」を開発した。
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文化シヤッターの電動窓シャッター｢マドマスター・スマートタイプ｣が、11月中旬よりGoogle HomeなどのGoogleアシスタント搭載デバイスに対応した。
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2019年12月6日の記事
東京都中央区晴海に国産材活用のシンボルとなるパビリオンが誕生した。CLTを680立方メートル使用した木の現しが特徴的な建物は、隈研吾建築都市設計事務所がデザイン監修したもので、これまでCLTの一般的な用途だった壁や床ではなく、梁として使用されている。解体後に移設・再築が可能な構造で設計されており、1年間の運用後には、木材が生産された岡山県真庭市で建築物として第2の人生を送るという。
石原忍，BUILT
三菱電機は、道路・鉄道管理者の意図に沿った維持管理計画を容易に作成できる「土木インフラ維持管理計画の作成支援技術」を開発した。
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太陽光や外気温に合わせてガラスの色を自由に調節できるスマート調光ガラス｢ヘイリオ｣が、ベルギーのシニア向け介護施設に採用された。ヘルスケア施設にヘイリオが導入されるのは世界初となる。
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清水建設とニチアスが乾式の巻付け耐火被覆材を開発した。
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大和ハウス工業はマルチテナント型物流施設の開発を進めている。2019年12月1日、埼玉県草加市で、マルチテナント型物流施設「DPL草加（仮称）」を着工した。
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2019年12月5日の記事
鴻池組は、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」を導入して、13種類の社内ミーティングをペーパーレス化し、約200時間の作業時間を削減させたという。
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三井住友建設は、サスティナブルな環境配慮建築物の実現を目指し、PCa部材のリユースと内装ユニットのリフォームで新たな建物を創出する新工法を開発した。
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スタイル・フリーは、現場仕事の職人不足を解消するジョブマッチングサービス「ダボる」をリリースした。働きたい職人と働き手を探す雇用主とのマッチングを通して人手不足解消を目指す。
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AGCの素材開発は、組成や生産プロセス、設備などの開発フェーズから量産に至るまで、数十年を要することもあるという。その中でも、設備開発は同じ図面や仕様を共有している場合でも、組成開発者と設備開発者が認識する現物イメージに乖離（かいり）があり、開発に多大な時間をかけていた。こういった課題を解消するため、AGCは専用アプリとマーカーがなくても、ARを容易に使えるテクノロジー「webAR」の導入を決定した。
遠藤和宏，BUILT
大成建設と諸岡は共同で、クローラダンプをベースに人体検知システムを搭載した自動運転クローラダンプ「T-iROBO Crawler Carrier」を開発した。
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2019年12月4日の記事
東急不動産の物流施設開発事業は2016年にスタートし、順調に拡大を続けている。現在稼働中の物流施設が8棟で、建設・計画中の施設が4棟だという。
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NTTコムウェアら5社は、5G・ドローン・ARスマートグラスを活用した遠隔ビル外壁点検の実証実験に成功。高速大容量・低遅延な映像伝送によるドローン点検業務の効率化を実現する。
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三菱地所は、有楽町エリアの再構築の一環として、2019年12月2日、クリエイティブな人材の育成と活躍を後押しするプロジェクト「Micro STARs Dev.」をスタートした。
遠藤和宏，BUILT
三井不動産は1980年代から豊洲エリアでオフィスや商業施設、レジデンスを展開するなど、IHIと連携し、豊洲の街づくりに参画してきた。2006年に開業した「三井ショッピングパーク アーバンドック ららぽーと豊洲」は、新しいショッピングゾーンとして豊洲エリアに注目が集まるきっかけの1つとなり、豊洲エリアの代表的なスポットになっているという。こうした中、豊洲エリアの地域開発をさらに進めるため、「千客万来施設事業用地（5街区）」に商業施設「江戸前場下町」を2020年1月24日に開業する。
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2019年12月3日の記事
清水建設、藤井基礎設計事務所、神鋼環境ソリューション、神鋼商事の4社は共同で、間伐材や松枯れ材などの低品位材からバイオプラ原料「リグノフェノール」を製造できる施設を完成させた。
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熊谷組が設計・施工した「ブランズ六番町」が、日本デザイン振興会が主催する2019年度グッドデザイン賞「カテゴリー13建築（中〜大規模集合住宅）部門」を受賞した。
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応用地質は、ため池の決壊による人的被害を防ぐことを目的に、自治体・土地改良向けの「ため池防災システム」を開発した。
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大林組ら3社は、仮設の土留め用鋼矢板を利用して、薄い部材厚で高剛性・高耐力の本設地下壁を構築する「J-WALLII工法」を開発した。
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2019年12月2日の記事
清水建設が米国ニューヨーク／マンハッタンの賃貸オフィスビルの単独所有権を取得した。投資額は約165億円。
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