国土交通省は、さまざまな自治体に都道府県や市町村などの関係者が一堂に会する「流域治水協議会」を設立し、流域治水協議会では、流域治水の情報を国民に発信する「流域治水プロジェクト」を2021年3月に策定した。また、政府では、流域治水の対策を円滑に行えるようにするため、「流域治水関連法」を2021年5月10日に公布し、一部を除き年内の施行を予定している。
北米ドローンメーカーのSkydioは、狭いスペースで離着陸でき、GPS情報無しでも安定飛行するドローン「Skydio 2」を開発した。これを受けて、NTTドコモはSkydio 2を用いたサービスの提供を2020年11月13日に国内で開始した。
古河電気工業は、対象の道路に設置された標識やカーブミラー、照明、街路樹などの状態をまとめてチェックするのに役立つ付属物巡視支援システム「みちてんクルーズ」を2021年9月にリリースする。
ジオ・サーチは、試掘作業で撮影した写真あるいは動画をベースに、対象の地下を3Dモデル化するアプリケーション「しくつ君」を開発した。今後は、同社が展開している埋設物の調査業務に活用するだけでなく、外販も予定している。
北米ドローンメーカーのSkydioは、狭いスペースで離着陸でき、GPS情報無しでも安定飛行するドローン「Skydio 2」を開発した。これを受けて、NTTドコモはSkydio 2を用いたサービスの提供を2020年11月13日に国内で開始した。
古河電気工業は、対象の道路に設置された標識やカーブミラー、照明、街路樹などの状態をまとめてチェックするのに役立つ付属物巡視支援システム「みちてんクルーズ」を2021年9月にリリースする。
三菱ケミカルは、施工による打撃音やさまざまな装置が設置された機械室で生じやすい低周波音を防ぐ建材「音響メタマテリアル遮音シート TypeA」と「音響メタマテリアル遮音シート TypeB」の開発を進めている。
朝日航洋は、8Kカメラやレーザー機器、全方位カメラ、GNSSを備えた計測車両「GT-8K」を用いたトンネル点検支援サービスの提供を開始したことを2021年2月16日に発表した。今回のサービスでは、GT-8Kを活用し、トンネル覆工面を撮影して、撮られた映像を基に、朝日航洋が変状図と写真台帳を作り利用者に提供する。
ライカジオシステムズは、手に持って移動しつつ、対象物の点群データとカラー画像をスキャニングするハンディ型イメージングレーザースキャナー「LEICA BLK2GO」を2021年中に発売する。
西日本高速道路エンジニアリング九州は、橋梁などの初期点検や調査などで役立つソリューションとして、デジタル顕微鏡による高精度ひび割れ幅計測システム「オート君」を開発した。
英国のキングスブリッジに本社を構えるPicotechは、一般車両で運べ、オフセット計測やパッチテストの回数を最小化し、現場で迅速に使える小型マルチビーム測量無人ボート「PicoCAT-130」を開発した。
沖電気工業は、現場や遠隔地で建設機械の全方位を見渡せるリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」やさまざまなセンサーで取得したインフラ設備のデータを集約するクラウド「インフラモニタリングプラットフォーム」を開発した。
ネクスコ東日本エンジニアリングは、道路橋の接合部で生じる漏水を防ぐソリューションとして、埋設型止水装置「Keep dry E」と舗装浸透水排水装置「S&SD drain」を開発した。
国内の土木分野では、インフラの老朽化という喫緊の課題が差し迫っており、例えば道路橋では建設後50年に達するものが6割にも及ぶとされている。建設業界での慢性的な人手不足の解消と、必要とされる事後保全から予防保全への転換で必須とされる新技術と期待されるのが「AI」だ。土木学会とインフラメンテナンス国民会議のシンポジウムから、インフラメンテナンス領域でのAI活用の最新動向を追った。
国内の土木分野では、インフラの老朽化という喫緊の課題が差し迫っており、道路橋を例にとれば建設後50年に達するものが6割にも及ぶとされている。建設業界での慢性的な人手不足の解消と、必要とされる事後保全から予防保全への転換で必須とされる新技術と期待されるのが「AI」だ。土木学会とインフラメンテナンス国民会議のシンポジウムから、インフラメンテナンス領域でのAI活用の最新動向を追った
東京・品川区は、道路管理者として行っている区道の日常点検に、ICTやAIを導入し、将来にわたり持続可能なインフラ維持管理体制の構築を進めている。実用化すれば、異常発見時に遅滞なく応じられるようになるだけでなく、ICT点検の結果に基づく1次現場対応のアウトソーシング化で職員の事務軽減、住民からの道路に対する要望への適切な対応などが期待される。
国交省によると、建設後50年以上経過する道路橋の割合は、2033年には約63%にまで増加すると見込まれている。その一方で、定期点検は管理者による5年に1度の点検が義務付けられているが、ある調査データでは全国の市町村における建設系技術者・作業者数は、2050年度には2010年度と比較して半分以下になると予測され、社会インフラ構造物を効率的に点検する手法は業界を挙げて解決すべき社会課題とされている。こうした社会事情を踏まえ、キヤノンはカメラメーカーとしての撮影と画像解析の技術、AIの3つから成る点検サービスで、2019年12月から市場に本格参入する。
国土交通省は、土木工事を対象に、施工の生産性向上と品質管理の高度化につながる革新的技術の公募を開始した。生産性向上では、繊維メーカーや大学、ゼネコンなどが開発を進めているウェアラブルIoTや建機メーカなどが取り組むAIによる現場管理も対象となっており、選定後に公共土木工事で試行となれば、実用化に一歩近づくことになる。