東急不動産は、東京都渋谷区で開発を進めていたオフィスビル「COERU SHIBUYA」が2022年6月30日に完成したことを公表した。COERU SHIBUYAは、木・鉄骨のハイブリッド耐震システム「木鋼組子」を国内で初めて採用した建物となる。
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2022年7月29日の記事
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第7回は、SDGsタスクフォースのさまざまな活動について説明する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
大林組は、関西電力、大阪市高速電気軌道、ダイヘン、東日本高速道路とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」に、電気バスの運行管理技術を搭載したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の技術開発を応募し、採択されたことを公表した。
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ルクレは、現場共有アプリ「蔵衛門クラウドApp（クラエモンクラウドアップ）」のiPhone版の提供を、2022年7月4日より開始した。導入のハードルを下げ、建設DXの推進を支援する。
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MEC Industryは、鹿児島県姶良郡湧水町で開発を進めていた「鹿児島湧水工場」と「鹿児島湧水素材センター」が2022年6月に本格稼働したことを公表した。
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2022年7月28日の記事
大和ハウスリアルティマネジメントは、北海道札幌市中央区で、「ダイワロイネットホテル札幌中島公園」を開業した。
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パナソニックホームズは、建設や居住、解体のトータルでCO2排出量をマイナス化する（LCCM、ライフサイクルカーボン）住宅タイプ「カサートX 平屋LCCMモデル」の販売を開始した。カサートX 平屋LCCMモデルは、オリジナルの全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、きれいで快適な温度の空気による居住性と省エネを両立することでライフサイクルカーボンを実現する。
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清水建設は、耐火被覆吹き付け作業の効率化と業務環境の改善を目的に、6軸のロボットアームを駆使して、被覆材を万遍なく吹き付ける半乾式耐火覆吹付ロボット「Robo-Spray」を開発した。今後は、Robo-Sprayの台車に電動走行機能を付加し、生産性をより向上させる予定だ。
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2022年7月27日の記事
鹿島建設は、高層ビルの解体工法「鹿島スラッシュカット工法」を開発し、東京都港区で施工を進めている高さ162メートルの「世界貿易センタービルディング既存本館」の解体工事に適用している。鹿島スラッシュカット工法は、工期の短縮だけでなく、高層ビルの解体工事に欠かせない強風と地震の対策や災害リスクの排除に貢献するとともに、騒音の低減や施工中のCO2排出量削減などにも役立つ。なお、世界貿易センタービルディング既存本館には鹿島建設の東京建築支店が入居していた。
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東急建設は、関東宇部コンクリート工業の「溝の口工場」と共同で、電気炉酸化スラグ細骨材を用いて開発した環境配慮型コンクリート「E-PEC」でJIS認証を取得した。溝の口工場からコンクリートの供給を受ける全ての建設会社で採用できるようにE-PECでJIS認証を取得した。
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エヌ・エス・ピーは動力源を使用せずにバネの反発力を利用して背筋力を向上するワーキングパワースーツ・シリーズの新製品「アシストベスト タスケル」を発表した。
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シーアールイーは、京都府京田辺市で、大型物流施設「ロジスクエア京田辺」の開発を進めている。ロジスクエア京田辺は、2棟の大型物流施設から成り、2棟合計の総延べ床面積は約24万平方メートル超えと、開発規模はシーアールイーとして関西エリア最大の開発プロジェクトとなる。
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2022年7月26日の記事
大林組は、山岳トンネル工事で鋼製支保工のひずみをワイヤレスで計測するシステム「ハカルーター」を開発した。今後は、ハカルーターを現場適用し、切羽の崩落災害防止を行うとともに、支保工の適合性を速やかに判断し、工期短縮につなげる。
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東急不動産は、事業ブランド「ReENE」で再生可能エネルギー事業を展開している。ReENE事業の一環で、同社は、福島県内で保有する「リエネ会津太陽光発電所」で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者（需要家）に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給することを公表した。
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大和ハウスグループの大和ライフネクストは、セントラル警備保障およびセーフィーと共同で、ウェアラブルカメラを用いた遠隔による工事監理業務を実施した。
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パナソニックホームズ不動産とミサワホーム不動産は、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、2022年5月からスマートロックを導入している。スマートロックに関して、パナソニックホームズ不動産では、初年度7000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく。
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2022年7月25日の記事
測量や現地調査など建設業界でも多用されつつあるドローンだが、これまではDJIを中心に中国製が使われることが多かった。しかし、近年の社会情勢を受け、中身がブラックボックスともいわれる中国製ハイテク機器は、公共用途で使用しづらいムードが強まっている。アミューズワンセルフが提供する国産のドローンとスキャナーは、そうした意味でもニーズに応えられるドローン製品となっている。
川本鉄馬，BUILT
IHIは、三菱地所とともに、「（仮称）豊洲4-2街区開発計画」として、東京都江東区豊洲二丁目で開発を進める複合施設が2022年7月1日に着工したことを公表した。豊洲4-2街区開発計画では、豊洲二・三丁目地区における最後の大規模再開発として、豊洲エリアに新たな魅力を創出し、エリア全体の価値向上に貢献する施設を開発する。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、鹿島建設が自社だけでなく、協力会社とともに、Microsoftのプラットフォームを活用して、業務改善を成功させた事例をご紹介します。
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大和ライフネクストは、セントラル警備保障やシーティディーネットワークスとともに、管理を受託するマンションで、「居住者セルフ登録式 顔認証エントランス解錠システム」の運用を開始した。今後は、共用部の利用料金決済や勤怠管理、ワンタイムパスワード発行による協力会社の入退館管理などで新システムを利用し、さまざまな建物の管理ツールとして展開していく。
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ストライクは、建設業界のM&Aにおける2022年の取引金額が、半年程度で早くも過去10年の最高額を更新したと発表した。不成立となったインフロニアによる東洋建設へのTOBを除いても、依然過去10年で最高額となっている。
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中央日本土地建物は、「（仮称）一宮市物流施設プロジェクト」で、愛知県一宮市でマルチテナント型物流施設の開発を進めている。
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ドローンは、歴史的には軍事の世界で飛躍的な発展を遂げてきた。それと同時にカウンタードローン／アンチドローンと呼ばれる敵対的なドローンを検出したり、通信をジャミングしたりなど、ドローンを阻害する技術も進化している。そのため、民間企業でもドローン運用時に、悪意あるリスクをどう防ぐかがこの先のフェーズでは問われてくる。
加藤泰朗，BUILT
2022年7月22日の記事
NTT都市開発は、「（仮称）札幌北1西5計画」として札幌市中央区で開発を進めている複合施設におけるホテル部分の詳細を公表した。
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大成建設は、被災時のレジリエンスを強化するために、ドローンの高度な運転技術を保有する団体「DPCA」「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」「日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）」と災害発生時の防災協定を締結した。今回の協定締結により、災害復旧現場で、ドローンを活用し、即応的な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を実現する。
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総務省消防庁と国土交通省では、「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」で、階段が1つしか設けられていないビルにおける今後取り組むべき防火・避難対策などについて検討し、報告書を公表した。
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大京は、大阪府大阪市で開発を進めている新築分譲マンション「ライオンズ千林大宮レジデンス」のマンションギャラリーを2022年7月2日に一般公開した。
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工事現場では、工事内容や期間などに応じて、さまざまなタイプの発電機が導入されている。従来は、発電能力で選ばれていた感がある発電機だが、昨今は環境に配慮したタイプにも注目が集まっている。工事現場周辺への影響を抑えるため“静音”や“低振動”をアピールする発電機は現在でも多いが、最近は加えて、燃料電池タイプの製品も登場している。
川本鉄馬，BUILT
2022年7月21日の記事
飛島建設は、建設現場の生産性向上に向け、安全教育などと電子商取引の機能を併せ持つ、独自の共創プラットフォーム「e-Stand」を開発した。e-Standと、顔認証の機能を備える建設キャリアアップシステムと連携させるなど機能拡充も図り、将来は自社だけでなく、他ゼネコンとの共創も目指している。
柳井完司，BUILT
シーアールイーは、埼玉県ふじみ野市で、2024年1月末の竣工に向け開発を進める大型物流施設「ロジスクエアふじみ野A」の地鎮祭を2022年7月4日に開催した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、東工大発ロボットベンチャー「HiBot（ハイボット）」が、2004年の起業から、RaaS（ロボット・アズ・ア・サービス）で世界市場へと飛躍するまでの軌跡を聞いた独占取材をお届けします。
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文化シヤッターは、地震や台風といった災害による停電時でも、車載コンセントやポータブル電源に接続することで、電動タイプのガレージシャッターを開閉する電源供給システム「プラグインパワーユニット」を2022年7月4日に販売開始した。今後は、電動タイプのガレージを設置している顧客や商業施設を管理している企業に向け、プラグインパワーユニットの提案を進めていく。
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国土交通省では、2022年7月1日からICT建設機械及び建設機械に後付けでICT建設機械として機能させるICT装置群を認定し、公表することで、ICT施工をより普及させて建設現場の生産性向上を図るため、ICT建設機械等認定制度の申請受付を開始した。
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日鉄エンジニアリングは、極東興和とともに開発したプレキャスト床版継手「ELSS Joint（エルスジョイント）」が、宮城県石巻市の橋梁「崎山橋」の公共工事に採用されたことを公表した。
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2022年度中に人口密集地（DID）での目視外飛行（レベル4）が解禁されることを見越し、建設業界でも活況を呈する日本のドローン産業。本格的な社会実装を目前に、測量や点検などで活躍の場が広がる建設業も含めて、ドローンに従事する者がいま心構えておくべきこととは何だろうか。
加藤泰朗，BUILT
2022年7月20日の記事
竹中工務店は、東芝ライテックやホーチキとともに、火災の発生場所に応じて危険な経路に人が進入しないような表示を行う「避難口誘導灯」を共同開発した。今後は、大規模商業施設や展示場のような不特定多数が利用する施設、大規模倉庫など、避難経路が複雑な施設への適用拡大を目指す。
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サンケイビルは、東急不動産とともに、神奈川県足柄下郡箱根町仙石原で、新築ホテル「（仮称）箱根仙石原ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス」の開発を進めている。ホテル内の客室「ホテルコンドミニアム」と「ホテルレジデンス」では、2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法」に基づき、購入者のオーナーがラグジュアリーホテルの1室を所有し、運営会社と賃貸借契約を締結して、オーナーが利用しない年間180日を客室提供することで賃料収入を得るというスキームを採用している。
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groove agent（ゼロリノベ）は30〜40代の既婚男女1000人を対象に、住宅の断熱への関心やメリットについて調査を実施した。住宅の断熱への関心は「ある」が52％だった。
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住友林業は、中央日本土地建物、関電不動産開発、サンケイビルとともに、米国の大手デベロッパーCrow Holdings傘下の集合住宅開発会社Trammell Crow Residentialと共同事業会社を設立し、米国ワシントン州シアトル近郊で賃貸用集合住宅の開発を進めている。
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2022年7月19日の記事
ロジランドは、埼玉県春日部市で計画を進めていた物流施設「LOGI LAND 春日部II」が竣工したことを公表した。LOGI LAND 春日部IIは2022年6月30日に角川流通倉庫へ引き渡しされた。
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長谷工コーポレーションは、デベロッパーの要望に応じて、ZEH-M Oriented性能基準を満たす分譲マンションを設計するための「ZEH-M仕様検討支援ツール」を開発した。2022年1月から東京地区で、2022年4月から関西地区でデベロッパーにZEH-M仕様検討支援ツールの活用を提案している。
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センシンロボティクスは、ドローンを用いる送電設備点検アプリケーション「POWER GRID Check」の提供を開始した。架空送電設備の保守業務向けとなっており、鉄塔や送電線を自動で一括点検できる。
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JR西日本不動産開発は、札幌市中央区南2条西七丁目で開発を進めていた宿泊施設「札幌NKビル」が竣工したことを公表した。札幌NKビルは、JR西日本不動産開発にとって北海道で初めて開発した物件となる。札幌NKビルでは、ウィンダム・デスティネーションズ・ジャパンが運営するホテル「ウィンダムガーデン札幌大通」が営業している。
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2022年7月15日の記事
清水建設は、原子力発電所建屋における構造設計業務の効率化に向け、BIMをベースとする設計業務統合システム「NuDIS-BIM」を開発した。今後は、NuDIS-BIMの機能を拡充し、施工・維持管理業務への適用を図るとともに、クリーンなエネルギー施設の建設を通じSDGs達成に貢献する。
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大林組は、3Dプリンタやセメント系材料を使用した外殻製造技術と、コンクリートの吹き付けあるいは流し込みをロボットにより行う技術を使用することで、「コンクリート構造物の自動化施工システム」を開発した。今回の技術を適用し、日本ヒュームとプレキャストコンクリートブロックの製造も成功した。
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ジョンソンコントロールズは、建物の脱炭素化に向けた成果を保証する月額制サービス「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の国内展開を開始した。日系グローバル企業を対象としており、既に10数社と要件定義を開始している。
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三井不動産レジデンシャルは、三菱地所レジデンスとともに、「（仮称）港区三田一丁目計画」として、東京都港区で開発を進める新築分譲マンションの名称を「三田ガーデンヒルズ」に決定した。三田ガーデンヒルズは、三井不動産グループと三菱地所グループが都心で開発する分譲マンションとして、東京都渋谷区の分譲マンション「広尾ガーデンヒルズ」に続く2件目となる。
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2022年7月14日の記事
アラームボックスは、取引先の与信管理におけるタイムリーな情報収集の重要性と活用法を啓発する目的で、独自の2022年下半期以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。このうち、建設関連は62社に1社が倒産可能性があるとされた「電気業」の2位、「設備工事業」の4位、「総合工事業」の6位がランクインした。
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安藤ハザマは、安藤ハザマ興業とともに、プレキャストコンクリート（PCa）製品に低炭素コンクリートを採用した低炭素型PCa製品を標準的に供給できる体制を確立した。
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東急建設は、建設分野でのCO2削減対策の1つZEB普及に向けて、BIMを活用した設計の初期段階で、1次エネルギー消費量やコストを含めた複数の設計案を比較検討できる独自のシミュレーションツールを開発した。
石原忍，BUILT
五洋建設は、シンガポール保健省から、シンガポールアウトラム地区で医療施設を開発する「エレクティブケアセンター新築工事」を受注した。エレクティブケアセンター新築工事は、2018年8月開業のセンカン総合病院や2019年12月開業のアウトラム・コミュニティー・ホスピタル（に続く、シンガポール保健省発注の大型病院建築工事。これまでの実績が評価され、今回の受注につながった。受注金額は約806億円。
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技研製作所は、自社が所有するオフィスおよび工場全ての使用電力を、実質100％再生可能エネルギー由来の電力に転換した。同社が2020年度の実績をベースに試算したところ、年間約592tのCO2排出量削減が見込まれるという。
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ダイキン工業は、ビルや商業施設、工場、学校、病院などの設備管理業務を遠隔で行えるクラウド型ビル業務管理システム「DK-CONNECT BM」の販売を開始した。
BUILT
2022年7月13日の記事
日本コンピュータシステムは、施工管理業務に必要な機能を厳選して搭載し、現場作業員が迷わず悩まずに使える簡易操作性をウリにしたクラウドサービスの提供を開始した。
BUILT
東急建設は、生物多様性の保全を目標に掲げた団体「企業と生物多様性イニシアティブ」に参画した。今後は気候変動などの社会課題解決に向け、技術開発やさまざまな取り組みも進めていく。
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東急建設は、2024年に建設業にも適用される残業規制を見据え、全社的な業務効率化の一環で、これまで作業時間を無駄に費やしていた打ち合わせ書作成業務について、古くなった既存システムからMCデータプラスの作業間連絡調整サービス「ワークサイト」へと2023年度中に完全移行する。
柳井完司，BUILT
本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。第9回目となる今回は、大林組が神奈川県横浜市で社員研修施設として開発を進め、2022年3月に竣工した高層純木造建築物「Port Plus」について採り上げる。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
CO2フリー水素サプライチェーン推進機構や川崎重工業、大林組、関西電力、神戸市は、兵庫県神戸市にあるポートアイランドの水素発電実証施設「水素CGS実証プラント」における発電実証で、オーストラリアから輸送してきた水素を活用した。
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LOOPLACEは、文京区本郷に位置する「ミサカ本郷ビル」を取得し、収益ビル再生プロジェクトを開始した。gran+OCHANOMIZUとしてリニューアル、事業化する。
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イクシスは、ソニーグループと共同研究開発契約を締結し、BIM/CIMとロボット間の双方向連携を実現するイクシスのプラットフォーム「i-Con Walker」と、ソニーの「ロボティクスプラットフォーム」を連携させ、建設現場で自律移動ロボットを実装する枠組みを検証する実証実験を進めている。
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2022年7月12日の記事
MetaMoJiは、大林組や労働安全衛生総合研究所（安衛研）と共同で、「安全AIソリューション」を開発し、先行試用企業の募集を開始している。なお、正式なサービスの提供開始は2023年を予定している。
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KICホールディングスは、KIC狭山日高を通じて埼玉県日高市で開発を進めていた物流施設「KIC狭山日高ディストリビューションセンター」が完成したことを公表した。現在は、神奈川県厚木市と東京都あきる野市で物流施設の開発を同時に進めている。
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野村不動産は、福島駅東口地区市街地再開発組合が進める「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」に正式に参加組合員として本再開発事業に参画することを発表した。
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野村不動産と東日本旅客鉄道は、国家戦略特別区域計画の特定事業として推進している複合施設開発計画「芝浦プロジェクト」の詳細を2022年5月23日に発表した。
遠藤和宏，BUILT
2022年7月11日の記事
大和ハウス工業は、2023年1月の竣工に向け、茨城県結城市の結城第一工業団地内で、マルチテナント型物流施設「DPL茨城結城」の開発を進めている。
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連載第13回は、AIで得られた結果のなかで、未検出や誤検出を減らすために必要なAIの評価手法について論じます。
阿部雅人（土木学会 AI・データサイエンス実践研究小委員会 副委員長），BUILT
五洋建設は、北海道札幌市の仮設現場事務所で、太陽光発電による創エネルギーを含めた省エネ率80％を達成し、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」における「Nearly ZEB」の認証を取得した。
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UNIIDEOは、直近3年以内に注文住宅の購入を決定した111人を対象に、工務店およびハウスメーカー選びに関する調査を実施。結果を公表した。企業Webサイトのコンテンツが工務店選びの決め手となる人が多いことが明らかになったという。
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中央日土地レジデンシャルサービスは、同社が管理を受託する分譲マンション「BAUS」シリーズの入居者向けサービスとして開発したスマートフォンアプリ「BAUS Concierge」をBAUSシリーズに導入する。
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2022年7月8日の記事
住友不動産は、同社が保有する新築分譲マンション「シティテラス堤通雨宮町」「シティテラス上杉」などの共用部に、構造計画研究所が提供するスマートロック「RemoteLOCK」とRebaseが運営するレンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」を用いた予約決済システムの導入を進めている。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、積水ハウスが開発中の急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」について、技術本部 副本部長 石井正義氏にインタビューした記事です。
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NTTアーバンソリューションズやNTTファシリティーズ、NTT都市開発などの6社は、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業契約を締結した。今回の協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を組み合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューションを確立することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献する。
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キンコーズ・ジャパンは紙図面の「CADデータ化サービス」を開始した。紙の図面や過去にPDF化したが活用できていない図面画像をCADデータに変換できる。国が推奨するSXF形式での納品も可能。
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リアルゲイトは、東京都品川区東五反田でスタートアップや個人事業主を対象としたオフィスビル「THE CASK GOTANDA」を2022年4月1日にオープンした。THE CASK GOTANDAは、テンワスが所有するホテルを改修したもので、2022年中に満床となることが見込まれている。
遠藤和宏，BUILT
2022年7月7日の記事
アクティオは、レンタルでの取り扱いを開始した油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラーR」の専用整備工場を技研製作所の東京工場内に開設した。
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三井不動産による大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地を活用した4街区から成る大規模複合街づくりで、新設する商業施設が従来の枠を超えた「ららぽーと」と「三井アウトレットパーク」の複合型となることが明らかになった。
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霞ヶ関キャピタルは、JR西日本不動産開発やJR西日本プロパティーズからプロジェクトマネジメント業務を受託し、神奈川県横浜市で物流施設「LOGI FLAG COLD 横浜港北I」の開発を進めている。
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NEXCO中日本は、コンクリートコーリングや東亜道路工業と共同で、舗装を開削することなく路面から深層部の脆弱化した部分を補修する技術の開発を進めている。
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ハウスコムは全国の15〜49歳の男女のうち、コロナ前、後の引越し経験者約600人に部屋選びについて調査した。調査によると、コロナ後に平均家賃が増加し、より街の雰囲気を重視していることが分かった。
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イクシスは、大成建設と共同で、BIM登録情報とロボットを連携させた施設内設備点検の実証を進めている。今後、イクシスは大成建設と共同で設備点検ロボットとBIMを連携させ、新たなデジタルツインの実現について検討していく。
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2022年7月6日の記事
東急不動産は、2023年12月の竣工・引渡に向け、北海道札幌市厚別区内で新築分譲マンション「（仮称）ブランズ新札幌」の開発を進めている。
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安藤ハザマは、Avintonジャパンが保有するエッジAI技術を利用して、コンクリート打設の数量と時間の管理を自動で行うシステムを開発した。今後は、上下水道施設、ポンプ場、水門など、一回当たりのコンクリート打設量が多い工事に、新システムを展開していく。また、安藤ハザマが保有する「打上り高さ・打重ね時間自動測定システム」「生コン車の位置情報確認システム」「締固め自動判定システム」などと連携させ、総合的な生コン管理システムに発展させることで、施工管理のより一層の高度化と省力化を目指す。
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長谷工グループは、建物運用時のCO2排出量実質ゼロを目標に、賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」の改修工事に着手する。既存の企業社宅を全面改修して運用するもので、全36戸のうち13戸を居住型実験住宅に位置付ける。
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ミライト・ワンは、京都府京都市にあるオフィスビル「京都リサーチパーク 10号館」の飲食店に、リアルタイムに混雑状況を解析するAIと米国・デトロイトに本社を構えるWaitTime製の混雑状況可視化システム「WaitTime」を導入し、店舗の混雑を見える化して、利用する時間帯を変更するなどの行動変容をユーザーに促す実証実験を行っている。
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2022年7月5日の記事
清水建設は、建設業界を取り巻くさまざまな問題からデジタル技術で脱するべくリアルとデジタルの双方でものづくりを行う“デジタルゼネコン”のコンセプトを掲げている。
柳井完司，BUILT
プロロジスは、兵庫県神戸市で開発を進めていた物流施設「プロロジスパーク神戸3」の竣工式を2022年6月30日に行った。医療機器商社である宮野医療器や国内大手3PLと賃貸借契約を締結済みだ。宮野医療器は、プロロジスパーク神戸3の関西中心部へのアクセス利便性や防災性の高い立地を評価し入居を決定した。
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西松建設は、同社の子会社として山陽小野田グリーンエナジーを山口県山陽小野田市で設立し、県内で木質バイオマス発電所を開発することを公表した。
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古野電気は、ビル現場のケーブル接続アンテナを用いた無線LANシステムの実証実験を実施した。詰所やビル現場の階段室、地上5階にアクセスポイントを設置し、地下2階から地上6階までの無線LAN環境を構築している。
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NECファシリティーズは、杏風会から、熊本県荒尾市にある老人ホーム「白寿園」の建て替え工事プロジェクトを受注し、建て替えを完了して、2022年4月末に引き渡しを完了した。建て替え後の白寿園は、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指し、「ZEB（Net Zero Energy Building）」シリーズ4分類のうち「ZEB Ready」に該当する。
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2022年7月4日の記事
大和ハウス工業では、「新・担い手3法」に対応すべく、その第一歩として、建設キャリアアップシステムを導入し、顔認証システムをベースにしたグリーンサイトによる入退場管理の積極的な導入を進めている。将来は、現場作業者の管理を無人化することで、管理コストを減らし、その余剰をデジタル技術に分配し、建設業の処遇改善や給与アップにまでつなげることを目指す。
柳井完司，BUILT
大成建設は、西尾レントオールとともに、施工中に得られる膨大なデジタルデータを活用して、現場管理の支援や生産性向上を図る統合プラットフォーム「T-iDigital Field」にアプリケーション「KIZUKIAI」を導入した。KIZUKIAIは、適用することで、現場での警報などのさまざまな安全情報をリアルタイムに確認・共有でき、取得した情報の記録・分析に基づく事後の確認・検証・改善により安全性の向上が図れる。
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戸田建設は、同社がPPP事業協力者として参画する茨城県常総市の「アグリサイエンスバレー構想」で計画を進めていた「（仮称）TSUTAYA BOOKSTORE 常総IC店 新築工事」が2022年6月下旬に着工したことを公表した。
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トライポッドワークスは、丸本組と共同で、建設現場の映像データからAIを用いて、施工実績や生産性の定量的な把握が可能になる「AI解析×施行実績ソリューション：AI ダッシュボード」を開発した。工程短縮や施行効率の向上、建設現場の生産性向上のため、検証を実施している。
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東亜建設工業は、ブルーカーボン生態系の拡大に向けて直立の護岸など港湾構造物への海藻着生に関する技術検討を進め、実海域実験を推進している。今後は、海藻の生育状況と着生基盤への生物の着生状況を引き続きモニタリングしていく。さらに、多様な海藻がより効果的・効率的に着生・生育しやすい形状や方策を検討するとともに、カーボンニュートラルポートの形成に資する技術として全国の港湾への展開も見込んでいる。
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2022年7月1日の記事
災害発生などの緊急時での対応は、コミュニケーションの精度や効率性が問われる。ブイキューブでは、国土強靱化新時代に向け、リアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」を自治体を中心に提供を開始した。
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ヒューリックは、東京都中央区銀座で開発を進めていた商業施設「HULIC＆New GINZA NAMIKI 6」が2022年5月9日に竣工したことを公表した。
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森ビルは、内閣府の委託事業「スーパーシティー構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築などに関する実証調査業務」の一環として、3DマップとIoTデバイスのデータを用いた「災害時の状況可視化・情報連携システム」を独自開発した。今後は、「デジタル田園健康特区」に指定された長野県茅野市と連携し、システムの確立を目指した実証実験を行っていく。
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清水建設は、既設高速道路の大規模更新工事の主体となる合成桁のコンクリート床版取替工事の生産性向上を目的に、2体の駆動プーリーを配備した高性能ワイヤーソーにより、床版水平切断作業を高速化・精度向上する「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」を開発した。作業の高速化・簡略化により、作業時間を大幅に縮減する。
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リバスタは、建設現場で発生する産業廃棄物の運搬に関わるCO2の排出量が算定可能な「産廃CO2サービス」を2022年6月1日にリリースした。産廃CO2サービスで提供するデータは、日本建設業連合会（日建連）が実施している調査票を利用しており、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営とSDGs（持続可能な開発目標）の経営指標としても使える。
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