ドローンの高度な運転技術を保有する3団体と防災協定を締結、大成建設：ドローン

大成建設は、被災時のレジリエンスを強化するために、ドローンの高度な運転技術を保有する団体「DPCA」「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」「日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）」と災害発生時の防災協定を締結した。今回の協定締結により、災害復旧現場で、ドローンを活用し、即応的な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を実現する。

[BUILT]

　大成建設は、被災時のレジリエンス（復元力）を強化するために、ドローンの高度な運転技術を保有する団体「DPCA」「地域再生・防災ドローン利活用推進協会」「日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）」と災害発生時の防災協定を締結したことを2022年6月8日に発表した。

各団体は大成建設の災害要請に基づき現場にドローンのオペレーターを派遣

　大成建設は従来、国内で生じた自然災害に対して、事業継続計画に基づき、被害を受けた建築物やインフラなどの復旧工事を行ってきた。一方、近年発生している国内の自然災害は激甚化しており、これまで以上に迅速な災害状況の把握と災害復旧計画の立案を実施するためには、即応性と機動性に優れた技術の活用が必要となる。

　そこで、大成建設は、平時より工事状況の確認やインフラ構造物の点検、建物の3次元モデル化などに活用しているドローンに着目し、災害復旧の緊急時にも役立てられるように、全国でドローンの高度な操作技術を保有する団体のDPCA、地域再生・防災ドローン利活用推進協会、JUAVACと防災協定を締結することを決めた。

ドローン操作のイメージ（左）と建設現場にて使用されるドローン（右）　出典：大成建設プレスリリース

大成建設と各団体のロゴ　出典：大成建設プレスリリース

　各団体は、大成建設の災害要請に基づき被災現場にドローンのオペレーターを派遣し、被災現場のドローン空撮を行う。具体的には、DPCAと地域再生・防災ドローン利活用推進協会は土木事業を担当し、橋やダムなどの被災状況をドローンで確認する。さらに、JUAVACは、建築事業を担当し、オフィスや学校といった建築物全体の被災状況をドローンで確かめる。