建設業界のM&A、2022年は過去最高の取引金額に：産業動向

ストライクは、建設業界のM&Aにおける2022年の取引金額が、半年程度で早くも過去10年の最高額を更新したと発表した。不成立となったインフロニアによる東洋建設へのTOBを除いても、依然過去10年で最高額となっている。

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ストライクは2022年6月17日、建設業界のM&Aにおける2022年の取引金額が、半年程度で早くも過去10年の最高額を更新したと発表した。

　同社が運営する「M&A Online」が、全ての上場企業による東証適時開示情報のうち、グループ内再編を除いた経営権の移転を伴うM&Aを対象に集計した。

　2022年の建設業界のM&A取引金額は、1832億円に達している。不成立となったインフロニアの東洋建設へのTOBを含めない場合でも1253億円で、過去10年において依然最高額となる。

建設業界のM&A動向　出典：ストライクのプレスリリース

　ミライト・ホールディングスによる西武建設の買収（620億円）や麻生による大豊建設の買収（403億円、2022年7月に完了予定）、清水建設による日本道路の買収（222億円）と、100億円超の買収案件が多いことが金額増の理由となっている。

　なお、2022年の取引件数は発表時点で14件。通年でも2021年の50件には届かず、2019年（30件）、2020年（31件）と同程度の件数にとどまるものとみられる。14件の内訳は、同業種企業による案件が6件、異業種企業による案件が8件となった。

建設業界のM＆A動向 異業種割合　出典：ストライクのプレスリリース