既存の賃貸住宅を対象にスマートロックの導入を開始、パナソニックホームズら：導入事例

パナソニックホームズ不動産とミサワホーム不動産は、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、2022年5月からスマートロックを導入している。スマートロックに関して、パナソニックホームズ不動産では、初年度7000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく。

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　パナソニックホームズの子会社パナソニックホームズ不動産とミサワホームの子会社ミサワホーム不動産は、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、2022年5月からスマートロックを導入していることを2022年5月10日に発表した。

PLTが推進する賃貸管理業務DX化プロジェクトの第1弾として展開

　これまで不動産業界のDXでは、「募集」「内覧」「申込み」「契約」といった各工程での個別対応が中心だった。しかし、2022年5月18日に施行された「宅地建物取引業法（宅建業法）」で義務付けられた「契約締結前の重要事項説明書などの電子化」により、「重要事項説明」も含め、賃貸管理業務全体のDXが進むと想定されている。

　そこで、両社は、プライムライフテクノロジーズ（PLT）が推進する賃貸管理業務DX化プロジェクトの第1弾として、既存の賃貸住宅管理物件を対象にスマートロックを導入している。

導入する「スマートロック」のイメージ　出典：パナソニックホームズプレスリリース

　採用したスマートロックは、スマートフォンやICカードを鍵として使え、スマートフォンなどを紛失した場合には、異なるデバイスを鍵として再登録できる他、以前の鍵登録データは自動削除され、防犯性に優れる。

　さらに、既存のシリンダー錠をそのまま使用可能なだけでなく、入居者への鍵の受け渡しが非接触で行え、入居検討者によるセルフ内覧も行え、業務効率化と顧客満足度の向上を実現する。