福井コンピュータアーキテクトの3D建築CADソフト「ARCHITREND ZERO」と、指定確認検査機関のWeb申請システムが連携し、電子申請の手戻り防止や申請作業のスピードアップが可能になった。
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2021年10月31日の記事
東京・港区で進められている浜松町駅西口の再開発事業に併せ、モノレール浜松町駅ビルの建て替え工事が始動する。
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2021年10月29日の記事
東亜建設工業は、既設桟橋鋼管杭の杭頭部付近に腐食穴が生じた場合でも適用可能な補修技術「鋼板接着併用型タフリードPJ工法」を開発した。今後は、過酷な環境下にある桟橋のリニューアル工事で新工法を幅広く使えるように、施工性の向上やコストダウンを推進する。
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大成建設は、現場の条件に合わせて特殊なコンクリートを製造できる高性能移動式プラント「T-ITANモバイルプラント」を開発した。
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ジョンソンコントロールズは、東京本社にオフィス向けスマートフォンアプリ「OpenBlueコンパニオン」を導入した。従業員が実際に使用し検証・改善することで、働きやすい職場環境を実現する。
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横浜冷凍は、北海道恵庭市で2023年5月の竣工に向け延べ2.4万m2の物流施設「恵庭スマート物流センター（仮称）」の開発に着手した。
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2021年10月28日の記事
NTT都市開発は、京都府京都市南区で計画を進めていたホテル「コンフォートホテル京都東寺」が竣工したことを公表した。コンフォートホテル京都東寺は2021年4月8日に開業した。
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ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第6回は、AI発展のカギとなる多種多様なデータ活用の在り方を、首都高や阪神高速などの各種事例をもとに解説していきます。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
清水建設は、建物内の配送業務を効率化する「自律配送車」を開発した。自律配送車は、ユーザビリティの高い荷受けと荷降ろしの機構や自動配送ルーティング機能、建物設備との連携機能を備えた自律走行ロボット。特徴は、走行経路上のエレベーターや自動ドアを制御しつつ、発送者が積んだ荷物を配送先まで送り届けられる点。今後、同社では、実施設での試験運用を通じて、自律配送車のUIや走行性能のブラッシュアップを図り、オフィスビルなどの館内配送サービスへの適用を目指す。
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三菱地所ホームは、冷暖房効率と省エネ性能を上げた全館空調システム「エアロテック」の新バージョンを開発した。今後、同社では、「エアロテック Fit」を除き、2022年5月1日以降にエアロテックを納品する物件に新型を導入していく見通しだ。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月27日の記事
大成建設は、大成ロテックとともに、劣化したRC床版向けの補修工法「T-Sus Layer」を開発した。T-Sus Layerは、RC床版上面に高強度で緻密な保護層を構築することで延命化を実現し、再補修サイクルの延長を図れることから、補修工事の実施回数を削減し、交通規制などの軽減と維持管理費用の低減が期待されている。今後、両社は、新工法で既設RC床版補修後の防水性や耐久性などを見える化するために、繰り返し走行試験などで疲労した状態のRC床版を用いて各種性能を検証する予定。将来的には、劣化が進行していないRC床版の予防保全も視野に入れて実構造物への適用を進める。
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本連載では、日立ソリューションズの建設ICTエバンジェリストが、建設業界でのセンサー技術の可能性について、各回で技術テーマを設定して、建設テック（ConTech）実現までの道のりを分かりやすく解説していきます。初回の第1回は、いまや日常生活でも手放せなくなった「スマートフォン」の建設業務での利活用とさらなる用途の広がりについて紹介します。
賀川義昭（日立ソリューションズ 建設ICTエバンジェリスト），BUILT
サンケイビルは、東京都江東区深川で、個別ブースや大型モニターを備えたテレワーク用ラウンジを設けた新築賃貸マンション「ルフォンプログレ門前仲町マークス」を開発した。
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アキュラホームとアキュラホームグループ、スマートアライアンスビルダー（SABM）は、実物大倒壊実験の結果から開発した新商品「キリンと暮らせる家 超空間プレミア」を販売開始。オリジナルの「8トン壁」を採用し、コロナ禍で需要が高まる「広いリビング」のある自由な間取り、高い耐震性能とコストパフォーマンスを実現した。
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三井不動産と三井不動産レジデンシャルは、分譲マンションと戸建ての購入で求められる全書類と手続きの電子化を目指し、実現に向け活動を本格化している。両社は、各書類と各手続きの電子化後、既に導入しているオンライン商談に加え、契約から入居までの手続きについて、2022年夏までに顧客が対面と非対面の形式から選べるようにする。
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2021年10月26日の記事
西松建設は、山岳トンネル工事を対象にした無人化施工システム「Tunnel RemOS（トンネルリモス）」の構築を進めており、その一環でローカル5Gを活用したホイールローダの遠隔操作システムの早期実用化に向け、実施工での検証も行った。
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三井不動産と、落合陽一氏が共同代表を務めるピクシーダストテクノロジーズは、公・民・学の連携による次世代スマートシティーを目指す柏の葉スマートシティーの商業施設で、エアロゾル感染リスクを評価し、換気方法や店内レイアウトの改善案も立案するソリューション「magickiri Planning」を導入した。
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清水建設は、押し切り・引き切りの双方に応じられるワイヤソー切断装置「基礎躯体クールカット」を用いて解体部材をブロック状に切り出し、クレーンで揚重・搬出するブロック切断解体工法「シミズ・基礎躯体クールカット工法」を開発した。新工法では部材を破砕しないため、粉じん、騒音、振動の発生を最小限に抑制する。また、清水建設は、アタッチメント式のワイヤソー切断装置「クールカット」を用いて、地上躯体向けのブロック切断解体工法「シミズ・クールカット工法」も開発・実用化しており、今後は、基礎躯体・地上躯体の解体工事に環境負荷の少ないクールカット工法を適用し、周辺環境に与える影響を抑えた解体施工を進めていく。
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野村不動産、野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東京都港区で、再開発計画「芝浦一丁目プロジェクト」の起工式を2021年9月28日に行い、総延べ床面積が約55万平方メートルの施設開発に着手した。
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日本工営は、さまざまな自然災害情報を一目で確かめられる「防災プラットフォーム」を開発し、2021年秋頃に提供を開始する。防災プラットフォームでは2021年内に、洪水などの水災害対策を中心としたサービスを提供し、今後は、地震と津波による災害、土石流や地すべりの土砂災害といった情報も見える化する。
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2021年10月25日の記事
ジョンソンコントロールズは、BASのプラットフォームと位置付ける「OpenBlue」サービスに、社内外からのアクセスに関わらずVPNより安全にビルシステムにリモートアクセスできるネットワーク環境の「Tempered Airwall」を選定した。今回のパートナーシップにより、AIを活用した遠隔診断をはじめ、予知保全、コンプライアンスモニタリング、高度なリスク評価など、建物に関する各種サービスに対するサイバー攻撃から強固に守れるようになる。
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鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通は、新型コロナウイルスの陰性証明やワクチン接種履歴を公開型生体認証技術PBIを用いて手ぶらで、オフィスビルや建設現場の入場ゲートで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けた実証を開始した。既に、鹿島建設のオフィスビルで技術実証を行い、個人情報保護に配慮した利便性の高い認証技術として、技術面と運用面での有効性が確認されている。
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東急建設は、同社の直接事業活動を対象に、国際的イニシアチブSBT（Science Based Target）に認定されている温室効果ガスの排出量を、2018年度と比較して、2030年に30％削減し、2050年に100％カットを目標に掲げている。この目標を達成するために、全国の現場で、「GTL（Gas to Liquids）燃料」の導入に踏み切った。
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戸田建設は、同社が茨城県つくば市で保有する環境技術実証棟の改修工事を完了し、「グリーンオフィス棟」としてリニューアルした。今後は、グリーンオフィス棟を運用しつつCO2排出量の削減に取り組むと同時に、技術的な検証も行い、顧客に提供する施設の開発に生かしていく。
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アドバンスト・メディアは、AI音声認識とデジタル記録機能を備えるスマート内覧会アプリ「AmiVoice スーパーアテンダーDX」を発売した。
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リアルゲイトは、東京都港区で入居者の創造性を5つの機能で刺激するオフィスビル「THE MODULE roppongi」を開発した。現在、同社は、THE MODULE roppongiの入居者を募集しており、2022年3月に満床になる見込みだ。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月22日の記事
SB C&Sとホロラボは、BIMモデルをAR／MRデータに変換するサービス「mixpace」に、BIM 360との連携機能を追加した。双方の連携により、BIM 360上に保存されているRevitで作成した大型サイズのBIMモデルを、以前のように、その都度ダウンロードしてアップロードすることなく、mixpace上だけでAR／VR変換までが完結する。
石原忍，BUILT
現在、発電設備を対象にした設備異常検知システムの活用では、AIと設備の専門知識をともに有した高度人財が大量に必要とされ、加えて未知の異常は検出が難しいという課題を抱えている。そこで、アズビルと関西電力は、次世代システムとして、AIモデルを自動で構築可能な発電設備向けの異常検知システムを協同開発することに乗り出した。2021年度内にも開発を完了させ、2022年度から国内外でシステムの販売を開始するという。
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プロロジスはこのほど、茨城県つくば市で、ZOZO専用のBTS型物流施設「プロロジスパークつくば 3」の開発に着手した。同社は、これまでにつくば市内で、ZOZOの専用物流施設として「プロロジスパークつくば1-A」「プロロジスパークつくば1-B」「プロロジスパークつくば2」の3棟を開発してきた。プロロジスパークつくば3は、既存物流施設と同様に、インターネット通販用の基幹配送拠点となる見込みだ。
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鹿島建設と日本コンクリート工業は、鹿島建設製のCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」と、日本コンクリート工業製のCO2回収粉体素材「エコタンカル」を組み合わせて、大幅にCO2を取り込めるコンクリートを開発する共同研究をスタートした。
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スタイルポートは、開発・展開を行うオンラインマンションギャラリー「ROOV（ルーブ」が、コスモスイニシアによる住まいの総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」に全面採用されたことを発表した。
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清水建設は、2021年6月に土木学会の技術評価を取得した「タフネスコート工法」の新バージョンとして、施工後に下地コンクリートの状態を確かめられる「タフネスコート工法クリア」を開発した。同社は今後、タフネスコートシリーズの現場適用に注力し、コンクリート構造物の維持管理を効率化していく。
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2021年10月21日の記事
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年10月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、建設業での給与額の実態を年齢層別や職種別に分析している。
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大成建設らは、執務者が感じる明るさの感覚値を考慮し、自然採光を含めて室内全体における光の量を制御するシステム「T-Brightness Controller」を開発した。今後は、新築と改修を問わず、オフィスや病院など、さまざまな用途の建物に新システムを提案していく見通しだ。
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ジューテックは、鹿島建設や住友林業とともに、東京都港区で、木造とS造を組み合わせたハイブリッド構造を採用したオフィスビル「ジューテック本社ビル」の開発に着手した。
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戸田建設は、感染症に感染した患者用の区画を工事不要で構築することができる「感染症対策ユニット」のラインアップに、顧客のニーズを踏まえてカスタマイズする「セミオーダー型」を追加した。
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2021年10月20日の記事
清水建設は、埼玉県新座市で開発を進めてきた物流施設「S・LOGI新座プロジェクト」の最終棟「S・LOGI新座East2」が2021年6月に竣工したことを発表した。なお、S・LOGI新座プロジェクトは、先に竣工した物流施設「S・LOGI新座West」「S・LOGI新座East1」を含め、総投資額は約400億円で、総延べ床面積は19万平方メートルに上る。
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森ビルでは、同社が保有する物件の管理と運営に関わる現場社員と協力会社のスタッフを対象に、VR技術を使用した訓練システム「火災時初動訓練 VR シミュレーター」による初動訓練を2021年9月に開始した。
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今、日本国内のリテールおよびホテルマーケットは、新型コロナウイルスの感染拡大により需要が激減。シービーアールイーによれば、インバウンド需要の復調が見込めない中、マーケットの今後の回復は国内需要が鍵を握るという。
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熊谷組などで構成される研究グループは、スマートデバイスを用いて遠隔操作者の心理的負荷や操作技能を定量的に測定できる手法の開発に成功した。
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2021年10月19日の記事
三井不動産は、千葉県千葉市美浜区で、シニアレジデンス「（仮称）パークウェルステイト幕張計画」の開発に着手した。パークウェルステイト幕張計画は、三井不動産が展開するブランド「パークウェルステイト」の第5号物件で、幕張新都心エリアで開発中の複合施設「幕張ベイパーク」内に誕生する。今回の物件は、三井不動産レジデンシャルウェルネスが運営するもので、2024年秋の開業を予定している。
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ここ数年は、BIMの普及と共にBIMを用いた建築確認申請の実施例も増えつつある。BIMソフトの1つ「Archicad」も、2018年に審査機関がArchicadと同社のBIMビュワーアプリケーション「BIMx」を用いて電子申請を行い、戸建て住宅の確認済証を交付するなどの実績を上げている。そして今回、建築研究所がArchicadとBIMxを使い、木造戸建て住宅の建築確認に必要な図面検討とBIMを用いた審査における課題検討を行った。
柳井完司，BUILT
大成建設は、RC造の高層住宅を対象に、地震エネルギーを効率的に吸収するオイルダンパーと間柱の集約配置により構築されたフレームを設置するだけで補強が可能な構法「T-レトロフィット制振」を開発した。新構法は、今後発生が懸念されている巨大地震による長周期・長時間の地震動に対して優れた制振効果を発揮する。
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三菱地所は、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツとともに、北海道札幌市中央区で開発を進めていたホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」が2021年8月に竣工したことを発表した。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月18日の記事
ここ数年は、BIMの普及と共にBIMを用いた建築確認申請の実施例も増えつつある。BIMソフトの1つ「Archicad」も、2018年に審査機関がArchicadと同社のBIMビュワーアプリケーション「BIMx」を用いて電子申請を行い、戸建て住宅の確認済証を交付するなどの実績を上げている。そして今回、建築研究所がArchicadとBIMxを使い、木造戸建て住宅の建築確認に必要な図面検討とBIMを用いた審査における課題検討を行った。
柳井完司，BUILT
清水建設は、千葉県市原市内に確保した約3000平方メートルの敷地で開発を進めていたカーテンウォールの実大性能試験設備を2021年9月下旬に完成させた。今後は、カーテンウォールの実大性能試験設備を活用し、建物規模を問わず、カーテンウォールの品質を最適化することでコスト競争力を高め、案件受注につなげていく。また、将来的には、蓄積する試験データを用いて、性能試験をデジタル化する見通しだ。
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三菱地所は、シンガポールの大手デベロッパーCapitaLandが開発を進めている総敷地面積約43万平方メートルの大規模オフィス開発計画で、総事業費230億円の第3期計画に参画しており、このほど対象街区の名称を「ALPHA PARK」に決め、4棟から成る総延べ床面積約23万平方メートルのオフィスビルが開業した。
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大和ハウス工業は、同社が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士II」に、NTTコミュニケーションズ製の「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入した。倉庫環境監視IoTソリューションの採用は、千葉県市川市に位置するマルチテナント型物流施設「DPL市川」で2020年12月に実施した「AIによるマスク着用および混雑度判定システムの実証実験」に続く取り組みとなる。
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日本システムウエアと日本工営は、東京理科大学理工学部土木工学科小島研究室の特許を利用し、ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を開発し、2021年10月1日から販売を開始した。画像処理により、ひび割れ検査作業の効率化と精度向上を実現する。
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日本大学 医学部とカルテックは2021年4月に、日本大学医学部付属板橋病院で、共同研究を行い、カルテック製「光触媒除菌脱臭機」が感染症対策に効果があることを確認した。共同研究では、実使用環境下で、感染弱者である免疫力が低い高齢者や基礎疾患を持つ患者に対し新型コロナウイルス感染症だけでなく、一般の細菌やウイルス、真菌の感染症予防で光触媒除菌脱臭機が役立つことが判明した。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月15日の記事
SGリアルティは、大阪府東大阪市で計画を進めていた物流施設「SGリアルティ東大阪」が竣工したことを発表した。SGリアルティ東大阪には、SGホールディングスグループでデリバリー事業を担う佐川急便と、ロジスティクス事業を担当する佐川グローバルロジスティクスの入居が決まっており、他のテナントには3PLから配送まで環境に配慮したワンストップのサービスが提供できる。
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東京大学大学院工学系研究科 研究科長 染谷隆夫氏と大林組は、光切断法を用いた山岳トンネル断面計測システムを開発した。今後は、施工中の出来形管理や維持管理に活用するために、複数の計測断面を3次元断面で統合する技術の確立を図る。
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芝浦機械と三井不動産はZEB認証取得など環境配慮型施設の共同開発事業を発表した。芝浦機械の相模工場の一部敷地に、三井不動産が大型物流施設「（仮称）MFLP座間」を建設する。完工は2023年9月を予定。
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竹中工務店は、柱や梁など構造部材用の耐火集成材として開発した「燃エンウッド」の活用を推進しており、これまでに17件の物件で採用している。2022年10月には、同社が設計・施工を担当し、約1515平方メートの燃エンウッドを導入する公共施設が茨城県水戸市で竣工する見込みだ。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月14日の記事
クラボウは、2021年に発表した建設向けの3Dプリンティング事業で、竹中工務店と共同研究の契約を結んだ。クラボウは、建設用3Dプリンティング事業をさらに加速させるために、BIMなどの建築生産プロセスとの連携や3Dプリンタの特性を建築物の設計に組み込む必要があると見ており、これまでにさまざまな関連分野の企業との連携を検討してきた。そうした中で、事業構想と考えが一致した竹中工務店と、建設用3Dプリンタを活用した新たな建築工法の開発を視野に入れ、共同で技術革新の基盤を作っていくことに合意し、共同研究契約を締結するに至った。
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鹿島建設は、福岡県福岡市博多区で、同社が設計・施工を手掛けた賃貸オフィスビル「博多コネクタ」が竣工したことを公表した。
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三菱地所パークスは、三菱地所や三菱地所リアルエステートサービスと共同で開発した駐車場管理クラウドシステム「CREPE」のモニタリング調査を神奈川県横須賀市で管理・運営する駐車場「サイカヤパーキング」で2021年8月18日にスタートした。今後は、システムやユーザビリティにおける課題などを検証し、2022年4月にCREPEの本格運用を目指す。
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セントラル警備保障は、コムシスと共同で、マンション管理業務の非接触化や自動化に役立つマンション用無人受付システム「よくらす」を開発した。現在、同社では、マンション管理会社やデベロッパーを対象によくらすを訴求している。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月13日の記事
技研製作所の「インプラント工法」と「GRBシステム」が、狭隘地でも工事可能な省スペース施工と仮設レス施工のメリットが評価され、独・鉄道の盛土補強工事に採用された。今回受注した案件を追い風に、ドイツ市場をはじめ、欧州での採用拡大に拍車が掛かることが期待されている。
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サンケイビルは、大阪府大阪市中央区で、新型コロナウイルス感染症の対策となりうる非接触でのエレベーター操作や多様な換気システムを採用したオフィスビル「本町サンケイビル」を開発した。現在、同社では本町サンケイビルの入居企業を募集している。
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ザイマックス不動産総合研究所は、不動産に関するさまざまなアンケート調査を定期的に行っている。研究所では調査結果をもとに、コロナ禍で企業がどのような施策を行っているか、どのような潜在的需要があるのか、また、ポストコロナ時代に向けた企業のワークプレースの在り方と多様化するオフィス活用戦略についても分析している。
川本鉄馬，BUILT
イーリバースドットコムは、建設現場施工管理サービス「Buildee」と電子マニフェストサービス「e-reverse.com」向けに、建設機械の稼働や廃棄物の運搬で生じるCO2の量を可視化する「CO2機能」を開発した。
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野原ホールディングスは、建設業界共通の図面の利用についての課題、建設業界でのAI活用などについての情報を公開した。図面のデジタル化は建設プロセス全体に影響することや、多用途でのニーズが明らかとなった。
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三井不動産は、2016年に青木茂建築工房と業務提携契約を締結して以降、建て替えと比較した工期の短さや新築時と比較して90％以上の賃料を取れる点などをPRポイントとし、青木茂建築工房が独自開発した耐震補強手法「リファイニング建築」を既築マンション向けに展開している。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月12日の記事
エヌ・エス・ピーは、発熱体とバッテリーの組み合わせで、電源を入れて約10秒で暖かさが実感できるベスト2種類を発売する。新モデルは、建設・土木など真冬の屋外現場でも、上半身を長時間暖かく保つことができる。
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新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に伴い、人々の働き方に大きな変化が生じている。以前はオフィスに出勤して業務をこなすのが一般的だったが、コロナ禍では多くの企業で、リモートによる働き方の価値が見直され、導入が加速した。“密”を避けるために、出社率を大幅に下げた企業もある。これに伴い、企業におけるオフィスの在り方を模索する「CRE（Corporate Real Estate：企業不動産）戦略」も、大きく変容しつつある。
川本鉄馬，BUILT
野村不動産と阪急阪神不動産は、東京都江戸川区で2024年度内の竣工に向け、「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」で開発を進める複合施設が2021年3月31日に着工したことを発表した。
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奥村組は、設計仕様のデータに基づき、建物の音響を再現する「音環境プレゼンテーションシステム」を開発した。今後は、新システムの機動力を生かして、事業主や設計者との打ち合わせなどに活用する。
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大和ハウスグループの大和物流は、大阪府東大阪市で延べ2.7万平方メートルを超える物流施設「（仮称）東大阪宝町物流センター」の開発を進めている。
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2021年10月11日の記事
NTT都市開発は、京都市東山区小松町の新道小学校と宮川町歌舞練場の跡地で、宿泊施設、劇場、地域施設などの再開発計画を2025年夏ごろの開業に向け進めている。街の運営では、NTTグループのICTやデジタル基盤「街づくり DTC」も活用し、VRでの伝統文化の発信や地域コミュニティーの醸成につなげる。
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NTT都市開発は、大阪府大阪市中央区の御堂筋淡路町敷地で開発を進める延べ約4.2万m2の複合施設「アーバンネット御堂筋ビル」が2021年7月に着工したことを発表した。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、下水道管路施設の維持管理に関する技術やサービスを対象とした専門展「下水道管更生技術施工展 2020 横浜」の会期中に、注目を集めたブースのまとめです。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA） 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第3回では、各研究部会の成果をアウトプットする機会として、JFMA研究部会公開セミナー「FM秋の夜学校」と、機関誌のJFMA JOURNAL別冊「調査研究部会特集号」を紹介する。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
清水建設は、同社の技術研究所で建物の設備やサービスロボット、自動運転車を統合制御するシステム「Mobility-Core」を構築した。今後は、施設および街区に自律型モビリティを活用したサービスを実装するために、日常的に人が活動する環境下で、複数のモビリティが連携するサービスの技術検証を進めていく。
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Market Insights Reportsは、油圧ショベル市場に関する最新の市場調査レポートを、2021年9月8日にリリースした。油圧ショベルの市場規模、シェア、成長、需要、2027年までの動向予測などをレポートする。
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五洋建設と関門港湾建設はカルシア落下混合船「オーシャン3号」を建造した。今後、両社は、カルシア落下混合船「オーシャン3号」を活用し、カルシア改質土による埋め立て、深掘跡の埋め戻し、浅場（あさば）と干潟（ひがた）の造成などを効率的に進めていく。
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2021年10月8日の記事
大和ハウス工業は、埼玉県和光市で、2022年2月の竣工に向け新築分譲マンション「プレミスト和光丸山台」の開発に2021年2月5日に着手した。
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東急は、コロナ禍でオフィス需要が変化したことを踏まえ、東京都港区東麻布の高級家具付きマンションをリノベーションして、自由度の高いワークスペースをメインとした合計77区画から成る複合ビルを開業する。
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本連載では、建設HR 編集部（旧ヒューマンタッチ総研）が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、総務省統計局の「労働力調査」を基礎資料に、建設業界の高齢化について考察している。
建設HR 編集部，BUILT
戸田建設は現在、工事振動・交通振動の低減技術「GMD（Ground Mass Damper）工法」を国土交通省が運用する「新技術情報提供システム（NETIS）」に登録したことを機に、積極的な技術情報の公開や国土交通省発注工事への技術提案と適用を行い、GMD工法の利用拡大を推進している。
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東京建物は、稼働中のオフィス5物件（新宿センタービル、東京建物仙台ビル、エンパイヤビル、横浜ファーストビル、日本橋TIビル）について「DBJ Green Building認証」を取得したことを発表した。
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三井住友建設は、ロボットを活用した鉄筋組立自動化システム「RobotarasII／ROBOT Arm Rebar Assembly System II」を、同社が滋賀県で保有する能登川工場に導入した。RobotarasIIを能登川工場に配置したことで従来と比較して3倍の生産性向上を実現した。
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HD-PLCは、電力線を使った通信技術で、既設の電気線に高周波化したデータを乗せて通信を行う。2021年6月30日には、HD-PLCの利用に関する電波法が改正されたことで、これまでは導入が難しいとされていた工場などの大型施設や地下駐車場へも、従来よりもコストを抑えた形でネット環境を整備することが可能になった。
川本鉄馬，BUILT
2021年10月7日の記事
三菱地所は、五光と共同で開発を進めるオフィスビルの建設プロジェクト「（仮称）南青山三丁目計画」の新築工事に着手したことを公表した。
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大成建設は、AIを活用して建設現場で発生するCO2排出量を効率的に計測・集計するシステムの開発をスタートした。今後は、新システムの建設現場への適用拡大を図るとともに、全社員が参画する環境負荷低減活動に利用し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する。将来的には新システムを建設業界全体に展開することも視野に入れている。
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清水建設は、従来技術では困難だった複雑な曲面形状のガラスファサードを構築することが可能な「3次元曲面ガラススクリーン構法」を開発した。
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2021年10月6日の記事
JR中央本線「春日井」駅の南口で、住宅棟「プラウドタワー春日井」や商業・業務棟「さくらす春日井」、駐車場棟「さくらす春日井パーキング」で構成されるコンパクトシティーが誕生した。
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戸田建設は、岐阜工業と共同で、覆工セントルのレール移動を自動化する「Rail Walker SystemII」を開発した。今回のシステムは、従来バックホウなどの建設機械と複数の作業員との混在作業で行っていた覆工セントルのレール移動作業を、1人の作業員によるボタン操作だけで自動化するもの。さらに、先行して開発を行った作業台車のレール移動作業を自動化する急曲線対応型自動レール移動システム「Rail Walker System」を長い覆工セントルのレール移動にも適用可能とした。
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清水建設は、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」に掲げたCO2排出量削減方針に基づき、不動産事業部門が保有する賃貸物件に、再生可能エネルギー由来の電力を順次導入する。CO2排出量を削減し、主要な賃貸オフィス・物流施設を対象に、2030年度までに再エネ電力の導入率100％を達成する計画だ。
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日本GLPは、神奈川県相模原市で開発を進めていた物流施設「GLP ALFALINK 相模原1」と共用棟「リング」が竣工したことを公表した。共用棟を含むGLP ALFALINK 相模原1の延べ床面積は33万1348平方メートルで、施設内には人材派遣会社や物流機器のレンタル会社が入居している他、配送会社のターミナルも設置されるなど、従来の物流施設とは一線を画す企業が入居している。
遠藤和宏，BUILT
2021年10月5日の記事
NTT都市開発は、大阪府大阪市西区でホテル建設プロジェクト「（仮称）京町堀一丁目計画」の開発を進めている。
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大成建設は、地熱技術開発と共同で、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」の開発に着手する。
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インフォマートは、年商が5〜100億円で従業員数が20人以上の国内建設会社に所属するマネジャー（課長）と部長クラスの391人を対象に、「建設業における業務のデジタル化」に関して調査した。リサーチの結果、「業務のデジタル化の弊害になりうる課題を教えて欲しい」と業務のデジタル化に取り組む対象者に聞いたところ、全体の48.7％が「IT人材の不足」と答え、IT人材を十分に雇用できていないことが分かった。
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パナソニック エコシステムズは、1928年に換気扇の生産を開始して以降、国内外で換気事業を展開し、2020年度には換気扇の台数ベースでグローバルシェアNo.1に至った。現在はコロナ禍での換気ニーズも後押しし、中国や東南アジアの旺盛な需要に応じるべく、生産拠点を強化するなど、次の100年を見据えた事業戦略を展開している。
石原忍，BUILT
2021年10月4日の記事
大和ハウス工業は、参画する「中新町山手地区第一種市街地再開発事業」で青森県建設工事を進める新築分譲マンション「プレミスト青森新町ザ・タワー」が2021年5月10日に着工したことを公表した。
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大林組は、同社が開発した洋上風車基礎「スカートサクション」の実証実験を実海域で1年にわたり行い、優れた支持性能と海洋環境に悪影響がないことを確認した。
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三菱地所は、東京都千代田区有楽町一丁目に所有する「有楽町ビル」および「新有楽町ビル」の建替着手の決定を発表した。有楽町エリアの上位計画で定められている魅力あるまちづくりに貢献する。
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パナソニック アーキスケルトンデザインは、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」や省エネ設備を搭載した木造2階建て住宅「BASIE」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
大成建設は、既存建築物の改修時にZEB化する「リニューアルZEB」で、カーボンニュートラルに向けた取り組みの一環と位置付け、省エネと創エネの技術開発と提案を強力に押し進めている。
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2021年10月1日の記事
三井不動産は、SG リアルティとともに、福岡県糟屋郡粕屋町で、賃貸用BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」の開発を進めている。MFLP・SG リアルティ福岡粕屋は、日立物流九州の専用施設として、既に一棟全体の賃貸借契約を締結している。
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東京・千代田区飯田橋の国際ホテル「ホテルグランドパレス」が2021年6月30日に閉業したことに伴い、ホテルグランドパレス、三菱地所、三菱地所レジデンス、阪急阪神不動産、東宝の5社は、跡地の有効活用計画に関する協定を結ぶとともに、敷地の一部で複合ビルを建設すると明らかにした。
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浜松町二丁目地区市街地再開発組合は、東京都港区で、共同住宅や事務所、商業施設、港区文化芸術ホールで構成される複合施設の計画を進めている。
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AIが建機オペレータの行動を見守り、不安全行動を自動検知して建機災害を未然に防ぐ見守りシステム「T-iSafety Operator」を大成建設とIIUが共同開発。建機オペレータの不安全行動に着目したシステムの開発は業界初。
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大成建設は、クリフと共同で、作業空間との干渉がなく、生産機器の更新と移設に際しダクトの取り外しが発生しない局所排気技術「T−トルネード排気ユニット」を工場向けに開発した。今後は、工場などの新築と改修工事で、室内空気環境の改善を効率良く実現する技術として提案する。
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竹中工務店は、建物の自重を支え2時間の耐火性能を有する「燃エンウッド CLT耐力壁」を改良して、遮音性を持たせた。耐力壁として2時間耐火の性能と遮音性能をともに備えることで、適用できる建物種類が広がり、建物の階数に関わらず“木の現し”の壁として、さまざまなプロジェクトへの採用が期待される。
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