日本GLPは、埼玉県北本市で開発を進めていた物流施設「GLP 北本」が竣工したことを公表した。入居企業は、山善、カインズ、日本ロジステックのサブリース先であるアドビュートで、竣工前に満床となった。
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2021年8月31日の記事
竹中工務店は、スマートビルの実現をサポートするデータ・プラットフォーム「ビルコミュニケーションシステム」に新機能を搭載した。新機能を実装したことで、ビルコミュニケーションシステムはビッグデータへの対応やBIMで作成された属性データと連携できるようになった。なお、ビルコミュニケーションシステムの開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」により実施された。
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NECは、災害情報の発信や被災状況の把握に役立つ「防災情報システム」を開発し、兵庫県西宮市に実装した。
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エアロセンスは、ドローンによる測量だけではなく、取得したデータを加工から、変換、利用するまでをトータルで提供している。このため、測量やドローンの扱いに不慣れな人でも容易に高精度の測量データが得られるのが強みとなっている。
川本鉄馬，BUILT
2021年8月30日の記事
NEXCO中日本は、賃貸住宅事業を新たに立ち上げ、第一弾で愛知県豊川市に新ブランド「「NC STYLE」の名を冠し、社宅跡地を活用した賃貸住宅を新設した。
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矢作建設工業は酷暑が続き熱中症のリスクが高まる建設現場向けに、ハーフパンツのユニフォームを導入した。
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技研製作所が製造販売している杭圧入引抜機「サイレントパイラー」による圧入工法が、シンガポールの「大深度下水道トンネルシステム（Deep Tunnel Sewerage System、DTSS）」の立坑工事に採用された。今回の導入を皮切りに、技研製作所では地下空間の活用が進むシンガポールで、ハット形鋼矢板を使用した圧入工法の積極提案をしていくとしている。
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東急不動産は、東京都江東区で、2022年5月末の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「LOGI'Q南砂町」の開発に着手した。
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西松建設は、JFEスチール、東北大学、日本大学の研究チームが開発した独自の「ジオポリマー」を実用化するために、共和コンクリート工業と共同で、寒冷地を含めた実環境での検証を行っている。
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電動工具などを扱うミルウォーキーツール・ジャパンは、バッテリー・充電器をセットにした「コンボキット」の販売を2021年8月3日から開始した。個別購入より最大35パーセントの値引きとなる。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、WELL Health Safety Rating認証取得サポートサービスの試験的な提供を2021年7月に開始し、WELL v2認証取得支援サービスの展開を2022年度にスタートする。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月27日の記事
センターポイント・ディベロップメントは、大阪府大阪市西淀川区で、2022年9月30日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「CPD 西淀川」の開発に着手した。
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ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第4回は、AI活用が模索されているコンクリート構造物のひび割れ点検で、精度を上げるための手法について解説します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
鹿島建設は、東京ガスと共同で、都市ガス機器利用時に生じる排気ガスのCO2を用いて、CO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」の製造を開始した。
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EINZは、売却が困難である空き地・空き家を対象とした有料処分サービス「不動産有料引き取りSOS」の提供を2021年7月12日に開始した。同社が不動産を買い取った後、最短3日で処分される。
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愛知県知多郡南知多町は、町内の安全性向上や魅力のアップを目的に、クラッソーネと「空き家除却（解体）促進に関する連携協定」を締結した。今後、総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」で発見された1100戸の空き家を対象に、クラッソーネが運営する解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を紹介し、空き家の解体を促す。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月26日の記事
ロジランドは、埼玉県春日部市で、物流施設「LOGI LAND 春日部II」の開発に着手した。LOGI LAND 春日部IIは、同社が春日部市内で開発する物流施設として2件目となる。
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本連載では、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMも含めた固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第2回では、2003年に発足した「ユニバーサルデザイン研究部会」と2020年に活動を開始した「SDGsタスクフォース」にスポットライトを当てる。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
西松建設と戸田建設は、共同で開発した低炭素型のコンクリート「スラグリート」を国土交通省が運用している「新技術情報提供システム」に登録した。両社は、既にスラグリートで日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得している。
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野原ホールディングスは、建設関連事業の従業員もしくは建設系自営業を営む20〜59歳の男女1013人を対象に、Webアンケートを用いて、業務のデジタル化やリモート対応といったデジタルトランスフォーメーションの状況に関する調査を実施した。リサーチの結果によれば、図面から材料の数量を把握する「拾い業務」は、他の工程と比較して、デジタル化の実感が無いことが判明した。
BUILT
2021年8月25日の記事
横浜冷凍は、宮城県気仙沼市で開発を進めていた物流施設「気仙沼ソーティングスポットII」が竣工したことを公表した。
BUILT
建設業界が抱える人材不足、技術伝承などの諸課題をICTによって解決しようという取り組みが国内でも広がりつつある。しかし、BIMをはじめICTツールの導入のみにスポットが当たることが多く、その先にあるICT活用の真価を発揮できているケースは少ないのではないだろうか。本連載では、長年にわたり、大和ハウス工業やRevitユーザー会（RUG）で、日本のBIM進化の一翼を担ってきた伊藤久晴氏（現BIMプロセスイノベーション代表）が、「日本列島BIM改革論」と銘打ち、BIMを起点とした成長過程にある“建設DX”や“デジタル・ウェルビーイング”という未来も見据え、建設業が足元の「危機構造」からいかに脱却すべきか、プロセス変革の秘策を提言していく。
伊藤久晴（BIMプロセスイノベーション），BUILT
大林組は、トヨタ自動車、豊田中央研究所と共同で、次世代道路構想「ダイバーストリート」を構築、同構想の地下空間のために、鋼矢板を本設利用し、短工期かつローコストを実現する新たな施工法を開発した。
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SMKは、電灯の点灯監視などによる道路照明柱の傾倒など、道路付属物の状態を検知する点検業務支援システムの構築で役立つセンサー基板を開発した。同社は、このセンサー基盤を用いて、加藤組やNEC、かがつう、荒谷建設コンサルタントとともに、広島県で「道路照明柱の傾倒などを検知するシステム」の実証実験をスタートした。
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2021年8月24日の記事
日に公表した。GLP 八千代IVは、大手日用品卸企業のあらたが、一棟全体の賃貸借契約を締結しており、2022年10月に竣工する予定だ。八千代市では既に同社が開発した「GLP 八千代」「GLP 八千代II」「GLP 八千代III」の3棟が稼働している。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、メンテナンスと国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）をテーマに掲げる建設総合展「メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020」の会期中に、注目を集めたブースのまとめです。
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鹿島建設は、技能労働者が自身のスマートフォンで手軽に現場の安全教育を履修できるアプリ「みんなで学ぼう建設安全！どこでも安全アプリ」を開発した。同社は、2021年4月に、全国の土木工事現場で、みんなで学ぼう建設安全！どこでも安全アプリの運用をスタートした。今後は、新アプリによる労働者の履修状況や理解度を分析した上で、職種別に重点教育項目の整理や教育方法の改善に反映する。
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ジオ・サーチは、試掘作業で撮影した写真あるいは動画をベースに、対象の地下を3Dモデル化するアプリケーション「しくつ君」を開発した。今後は、同社が展開している埋設物の調査業務に活用するだけでなく、外販も予定している。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月23日の記事
鹿島建設は、工場製作部材の製作や施工の進捗状況をBIMと連携してデジタル管理するシステムを開発し、都内の大型建築現場で実証を行った。
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JR西日本不動産開発は、千葉県市川市で、冷凍冷蔵物流施設「LOGI FLAG COLD市川I」の開発に着手した。LOGI FLAG COLD市川Iの開発に当たり、同社は、霞ヶ関キャピタルとプロジェクトマネジメント契約を締結し、協働して計画を進めている。
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竹中工務店は、カナモトやレンタルのニッケンと共同で、外装カーテンウォールの取り付けを効率化するマシン「カーテンウォーカーEV」を開発した。今後は、カーテンウォーカーEVの適用回数を増やすとともに、改良を重ね、2021年10月をめどにカナモトとレンタルのニッケンよりレンタルを開始する予定だ。
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東海村と日立システムズは東海村のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する連携協定を締結した。東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討などのDX共同研究を実施する。
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鹿島建設は、データセンターの省エネルギー技術として「間接外気冷房型の空調システム」を開発した。間接外気冷房型の空調システムは、外気を室内に直接導入しない新たな外気冷房コンセプトを採用しており、サーバ室空調の省エネルギー化や室内の湿度と清浄度の調整で求められる設備の負担を軽減する。今後は、新システムの実績を活用した汎用技術により、グリーンデータセンターに向けたニーズや他施設の環境負荷低減に関する要望に応えつつ、さらなる技術開発に取り組んでいく。
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2021年8月20日の記事
三井不動産は、2022年10月の竣工に向け、東京都港区芝五丁目で、オフィスビル「田町M-SQUARE Garden」の開発に着手した。田町M-SQUARE Gardenは、三井不動産のオフィスビルとしては初となる「ZEB Ready」認証を取得する予定だ。
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大林組は、MR技術で、実際の施工場所にBIMデータを重ね合わせて表示し、設計情報の確認や検査記録の作成といった施工管理業務を効率化するアプリケーション「holonica」を開発した。現在、holonicaを幅広く展開し、BIMデータを活用した現場情報管理の一元化を進めている。
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アダルが、同社開発のプレゼンテーションシステム「EPOCH2（エポック2）」を活用した空間設計の提案サービスを開始。EPOCH2は3Dを用い、ビデオ会議をしながら、家具の配置をリアルに近い感覚で確認、検討でき、見積を自動で算出する。
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東急建設は、2018年度に開発した社内ツール「概算修繕計画システム」の機能・精度を改良した。今回の機能アップにより、データベースに追加や変更が行えるようになり、将来的には、選べる用途をさらに増やしたり、特定の建物に適応させたりすることが可能になった。
BUILT
2021年8月19日の記事
日鉄興和不動産は、埼玉県狭山市で、2022年12月末の竣工に向け、物流施設「LOGIFRONT狭山」の開発に着手した。LOGIFRONT狭山は、同社が展開している「LOGIFRONT」シリーズの首都圏3施設目となる。
BUILT
アットホームは、不動産情報サイト「アットホーム」における賃貸居住用物件のコーナーで、閲覧数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 福岡市編」を公表した。ランキングでは、「総合」「シングル向き物件」「カップル向き物件」のカテゴリーで、「博多」駅がランクインし、単身世帯やカップルに人気なことが判明した。
BUILT
北米ドローンメーカーのSkydioは、狭いスペースで離着陸でき、GPS情報無しでも安定飛行するドローン「Skydio 2」を開発した。これを受けて、NTTドコモはSkydio 2を用いたサービスの提供を2020年11月13日に国内で開始した。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月18日の記事
パナソニックは、部屋に漂うニオイを素早く脱臭し、布製品への染みつきも抑制する次亜塩素酸を用いた空間除菌脱臭機「ジアイーノ」を発売する。新機種は、コロナ禍での生活様式の変化に伴い、在宅時間やペットの室内飼育が増えたことで、部屋のニオイを気にする人の増加を考慮した製品設計で、除菌・脱臭・加湿が1台でできる機能をウリに、ペットや子供のいる家庭などへ訴求していく。
石原忍，BUILT
西松建設とグリーンラボは、太陽光を利用した移動小型植物工場「Veggie」内に配置された植物の栽培状況を簡単に把握することを目的とした実証研究を進めている。
BUILT
マンションリサーチは、東京都23区、神奈川県横浜市、大阪府大阪市の3エリアに存在する中古マンションの坪単価増減率をエリア別・築年帯別に調査した。リサーチの結果、東京23区をはじめとした主要都市では、中古マンション価格の高騰が見られる一方で、神奈川県横浜市に点在する団地の一部では、坪単価が下がっていることが判明した。
BUILT
世界貿易センタービルディング、鹿島建設、東京モノレール、東日本旅客鉄道は、浜松町駅西口で開発を進める「都市再生特別地区（浜松町二丁目4地区）A街区」における都市計画の変更手続きを開始したことを発表した。社会的背景や周辺環境の変化に対応し、さらなる都市再生貢献や浜松町駅前の魅力・価値向上に取り組む。
BUILT
古河電気工業は、東京都千代田区丸の内二丁目のオフィスビル「丸の内仲通りビル」から東京都千代田区大手町2丁目のオフィスビル「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」に本社を移転し、2021年7月19日に業務を開始した。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月17日の記事
清水建設とTOAは、オフィス内での会話が周囲に拡散するのを抑制する天井に設置するカサ状の新たな設備「オトノカサ」を開発した。オープンエリアなどのデスク真上に設置することで、話し声を拾って指向性スピーカーから拡声した音声を天井に吊（つ）るしたカサの下だけに届けるため、周囲への騒音とならない。
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安藤ハザマは、2016年に電気化学的防食工法「リペアカーテン」を開発した。同社は、北陸地方の市町村が管理する橋梁の維持管理に有効な技術を選定するイベント「補修オリンピック」に参加し、市道として供用中のRC造橋脚1基にリペアカーテンを適用。今後は、補修オリンピックの経過観察期間となる5年間の効果検証を行いつつ、中性化や塩害対策を必要とする他の構造物への適用を進めていく。
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不動産経済研究所は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に、2021年上半期（1〜6月）の新築分譲マンション市場動向を調査した。リサーチの結果によれば、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動を受けて、新築分譲マンションの販売戸数は全てのエリアで上昇したことが分かった。
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フジタは、センシンロボティクスと共同で、Webブラウザを介してドローンのリモート操作と取得画像の共有が可能な「遠隔臨場ドローンシステム」を開発した。今後、両社は、ドローンの制御・通信に5Gを活用することで、映像の高画質化と通信の高速化を進めていく。
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大林組は、次世代の施工管理プラットフォームと位置付けるBIMと連携したビジュアル工程管理システム「プロミエ」を開発した。
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2021年8月16日の記事
三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスが東京都荒川区西日暮里一丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格始動する。三河島駅前の立地を生かし、住宅・商業・業務・体育館が一体となったミクストユースの街づくりを行い、同地で懸念されていた土地の有効活用や防災面の強化、道路環境の整備なども行う。
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奥村組とアクティオは、マスコンクリートの温度によるひび割れを抑制する工法の1つとして、パイプクリーニングで、クーリング水の流量・流方向を自動で制御し、コンクリート温度を管理目標値に近づけるシステムを開発した。今後、両社は、温度によるひび割れの発生しやすい断面の大きな壁・柱部へも新システムの適用を広げる方針を示している。
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森ビル、イーヒルズ、パナソニックは、プライベートLTEと将来はローカル5Gの活用を見据えた通信の実証実験を森ビルなど4カ所で行っている。通信環境を構築すれば、オフィス外の自宅でも、高セキュリティで高速・大容量の通信環境が整いニューノーマルな働き方を後押しするだけでなく、その特性を生かして、さまざまなデータをビルシステムに一元化するなどビル管理業務の効率化やテナント向けの新たなサービスとなることも想定されている。
石原忍，BUILT
竹中工務店、日本アイ・ビー・エム、マスプロ電工、NTTコミュニケーションズの4社は、RFIDタグによる室内環境センシングシステムを共同開発し、東京都港区のNOK本社ビルや神奈川県横浜市の横浜市役所に導入した。
BUILT
ルクレは、ビルメンテナンス業、リフォーム業、不動産賃貸管理業向けに展開する写真報告書ソリューション「ZENGO」から、専用端末の報告業務DXデジカメ『ZENGOカメラ』を500台限定でリリースした。
BUILT
谷沢製作所は、現場で生じる熱中症を含む労働災害の対策で役立つソリューションとして、IoTセンサーで従業員の体調をリアルタイムにチェックする監視・通知サービス「センサー見張りっ子」を開発した。センサー見張りっ子のリリースは、2022年以降となる予定だ。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月13日の記事
東急不動産、NTT東日本、PALの3社は、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確かめた。今後、3社は、カメラを活用した自動検品や自動搬送機の運転・遠隔操作などの実証実験も行い、2022年度に実際の物流倉庫で、各ソリューションの運用・実装を目指す。
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伊藤忠都市開発や伊藤忠商事、サンケイビルは、大阪府箕面市森町西で、開発を進めていた「（仮称）箕面森町物流施設」が竣工したことを公表した。今後も、伊藤忠都市開発は、首都圏と関西圏を中心に、物流施設の開発を行う方針を示している。
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東急不動産、竹中工務店、イトーヨーカ堂、アインファーマシーズ、キタデンが、北海道札幌市中央区のススキノラフィラ跡地における「（仮称）札幌すすきの駅前複合開発計画」新築工事の着工を発表した。大型複合施設を建設により、昼間の賑わいを創出する。
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NJS、自律制御システム研究所（ACSL）、FINDiは、GPSとGNSSのデータが無くても管内を点検可能な閉鎖性空間調査点検用ドローン「AIR SLIDER Fi4」と施設内部点検用ドローン「AIR SLIDER Fi5」を開発した。2021年6月1日には、両機を用いた下水管の調査・点検サービスを開始している。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月12日の記事
小田急不動産は、千葉県印西市で開発を進めていた物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター印西」が竣工したことを公表した。小田急不動産ロジスティクスセンター印西は、小田急不動産が初めて開発した物流施設となる。今回の施設には西濃運輸の入居が決定し、同社は首都圏における配送拠点の1つとして利用する。
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三井住友建設は、IHIおよびIHI運搬機械（IUK）と共同で、タワークレーンの揚重作業を効率化し、安全性も向上する運転支援システムの開発に着手した。今後、三井住友建設は、タワークレーン運転支援システムの実証実験を行い、早期に実現場での導入を目指す。
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安藤ハザマと金沢工業大学は、深層学習を活用した「コンクリートの締固めAI判定システム」を開発した。安藤ハザマらは、新システムのプロトタイプを用いた実地試験をコンクリート製品工場で実施し、AIによる締固めの完了および未完了の判定結果をリアルタイムに表示できることを確認した。今後、安藤ハザマは、判定プログラムにさらなる改良を施し、同社のコンクリート製品工場（屋内施工）への展開を目指す。
BUILT
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年7月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、建設業での人手不足感について独自に分析している。
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2021年8月11日の記事
ESRは、福岡県朝倉市一木で、2022年12月31日の竣工に向け物流施設「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター」が2021年11月1日に着工することを発表した。同社では、九州地方での物流施設開発は今回が初となる。
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大成建設と日特建設は共同で、機械撹拌（かくはん）式地盤改良工法「WinBLADE工法」で用いる撹拌翼を汎用地盤改良機に装着した新たな工法を開発した。障害物の回避が必要な場合でも、汎用地盤改良機による施工で効率化が図れ、コストも削減できる。
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朝日航洋は、8Kカメラやレーザー機器、全方位カメラ、GNSSを備えた計測車両「GT-8K」を用いたトンネル点検支援サービスの提供を開始したことを2021年2月16日に発表した。今回のサービスでは、GT-8Kを活用し、トンネル覆工面を撮影して、撮られた映像を基に、朝日航洋が変状図と写真台帳を作り利用者に提供する。
遠藤和宏，BUILT
新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設業界でも事業環境が悪化し、いまだに脱出の糸口を見つけ出そうと模索する企業は少なくない。その一方、コロナ禍の副産物として、これまでなかなか浸透しなかったBIMや現場管理ツールなどといった業務効率化をもたらすDXが急速に普及しつつある。こうした国内の建築／建設業を取り巻く環境が様変わりするなかで、オートデスクと市場調査会社のIDC Japanは、コロナ禍で苦境に立たされた建設業が業績回復までに至る道筋を示したウェビナーを開催。IDC Japanの独自調査から浮かび上がってきたCOVID-19を克服するためのキーワードとオートデスクが提供するクラウドソリューションの有効性を説き、いかにしてネクストノーマルに備えるべきかを提言した。
大坪和博（PLAN G），BUILT
2021年8月10日の記事
三菱HCキャピタルやセンターポイント・ディベロップメント（CPD）、東急不動産の3社は、開発を進めていた物流施設設「CPD 枚方」が竣工したことを発表した。今回の施設は、竣工前に賃貸面積の 6 割以上で入居企業との契約を締結しており、竣工と同時に稼働している。
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鹿島建設は、技術研究所本館研究棟での健康とウェルネスに加え、感染症対策への取り組みなどが評価され、WELL認証プラチナコロナ及びコロナ禍を機に新設されたWELL健康安全性評価の認証を取得した。
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東亜建設工業は、独自の方法によって、冷蔵倉庫内の温度を-25度以上のマイナス温度帯に保ったままでも、常温環境下での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震改修工事を行える「THJ耐震補強工法」を開発した。今後、東亜建設工業は、同社の「冷蔵倉庫の相談室」を窓口として、積極的に新工法の普及を図る。また、新工法により、旧耐震基準の冷蔵倉庫における建物寿命を延命し、スクラップアンドビルドによる環境負荷を削減する。
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YKK APは、インターネット上で、春（2020年5月15〜18日）、夏（2020年9月11〜18日）、秋（2021年1月22〜25日）にかけて、各期間で18歳〜74歳の男女5000人・延べ1万5000人を対象に、「コロナ禍における生活者の換気に関する意識調査」を実施した。調査結果によれば、各期間でコロナ禍の前と比べて換気に対する意識が高まっていることが分かった。
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清水建設は、リアル空間とデジタル空間のデジタルツインで各種サービスを提供する“デジタルゼネコン”の実現に向け、中期デジタル戦略に基づく、3本柱のコンセプトを策定した。
石原忍，BUILT
2021年8月9日の記事
清水建設は、GNSSを活用し、土木工事での建機の位置情報や法面の地盤変位を高精度でリアルタイムに検出する新たな測位システムを開発した。新システムでは、GNSSの欠点だった急峻な山肌のある現場でも、測位に必要な衛星数を確保して、高精度の測位が可能になる。
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大林組は、三光と開発したポリマー混和材「レジバインダー」を用いて、夏場に路面温度の上昇を抑える土系の舗装技術を開発した。
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2021年8月6日の記事
大和ハウス工業は、埼玉県南埼玉郡宮代町で、2022年11月15日の竣工に向け、マルチテナント型物流施設「DPL久喜宮代」の開発に着手した。総事業費は約340億円に上る。
BUILT
大成建設は、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」を使用したシールドセグメント「T-eCon/Segment」を開発し、大阪府大阪市内で施工を進める下水処理場内の管路施設工事に導入している。
BUILT
建設テックのクラッソーネと空き家活用事業を展開するジェクトワンが業務提携し、空き家活用希望者と負動産化した物件の所有者に対し空き家活用相談・解体工事の相互サポートを開始した。
BUILT
英国のキングスブリッジに本社を構えるPicotechは、一般車両で運べ、オフセット計測やパッチテストの回数を最小化し、現場で迅速に使える小型マルチビーム測量無人ボート「PicoCAT-130」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
本座談会では、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーに再集結を呼びかけ、BUILT主催の座談会から2年が経過した今、コロナショックを経た足元の環境変化と、東京五輪後のセキュリティ対策で必要な方策などについて議論してもらった。後編では、対策にあたって立ちはだかるコストの壁をどう乗り越えていくか、「脅威」「規制」「インセンティブ」の3つのアプローチで、各参加者がそれぞれの立場から解決の道を探った。
川本鉄馬，BUILT
2021年8月5日の記事
西松建設は、宮城大学 食産業学群 教授 北辻政文氏との共同研究で、産業廃棄物であるペーパースラッジを主原料とした混和材を用いた流動化処理工法を開発した。新工法は、施工現場で品質の安定した流動化処理土を製造・打設することを可能とする。今後、西松建設は、流動化処理土を使用する実際の施工現場への利用拡大を進めるとともに、ペーパースラッジ混和材を他の工種へ活用し、資源の有効活用を進めていく。
BUILT
三和建設は、協力会社のうち建設現場で働く作業従事者151人を対象に、インターネット上で、熱中症に関する意識調査を実施した。調査結果によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によるマスク着用で以前より熱中症のリスクを感じている人が全体の93.4％に達することが判明した。
BUILT
ライカジオシステムズは、手に持って移動しつつ、対象物の点群データとカラー画像をスキャニングするハンディ型イメージングレーザースキャナー「LEICA BLK2GO」を2021年中に発売する。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月4日の記事
大林組は、コクヨと共同で、10分間の防火性能を有する連装ガラスパーティションを開発した。今後、両社は、開発した連装ガラスパーティションを積極的に提案する他、防音性などの機能を付加した仕様の開発も進めていく予定だ。
BUILT
ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第3回は、土木領域でAIを活用するうえで、どのような応用方法が想定されるかについて説明します。
阿部雅人（土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会 副委員長），BUILT
清水建設は、時間と場所を選ばないニューノーマル時代の新たなオフィスの在り方として、デジタル技術で場所と人を結びパフォーマンスの向上に資する「SHIMZ CREATIVE FIELD」を提案した。場所を問わず、1つのオフィスにいるような感覚で一体感をもって仕事ができるという。
BUILT
三菱地所は、東京都千代田区大手町で計画を進めていた複合施設「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」が2021年6月30日に竣工したことを発表した。常盤橋タワーは、地下5階／地上38階建てで、延べ床面積は約14万6000平方メートルで、高さは212メートルに達し、竣工時点でJR「東京」駅周辺で最も高いオフィスビルとなった。
遠藤和宏，BUILT
2021年8月3日の記事
赤鹿地所は、兵庫県に住む20代〜50代の住宅購入経験者・購入検討者1032人を対象に、インターネット上で、「注文住宅の購入」に関するアンケート調査を実施した。リサーチの結果、注文住宅の購入で不安なことは総額費用であることやアフターサービスとして24時間対応の相談サービスが求められていることが分かった。
BUILT
東急建設は、旭機工や松陽産業と共同で、加圧膜を利用した軽量な防音パネル「（仮称）低周波音用・軽量防音パネル」を開発した。同社は現在、トンネル発破掘削工事の防音扉や防音シェルター、住宅に近接するシールドトンネル工事現場（泥水処理用の振動ふるいの防音ハウス）、建設現場と工場に設置された発電機の防音対策などで、低周波音用・軽量防音パネルの導入実績を増やしつつ、都市部で発生するさまざまな騒音対策への活用も視野に展開している。
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安田不動産は、東京都港区新橋四丁目で、2024年2月の竣工に向け複合施設「新虎安田ビル」が着工したことを公表した。
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2021年8月2日の記事
大和ハウス工業は、茨城県内で、マルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見I-A」やBTS型物流施設「Dプロジェクトつくば谷田部」など、合計8棟・総延床面積約33万平方メートルの物流施設を開発してきた。同社はこのほど、茨城県で9棟目となる物流施設「DPLつくば阿見II」の開発に着手した。
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本連載では、一級建築士事務所 鍋野友哉アトリエ／TMYAを主宰する一級建築士の鍋野友哉氏が、近年環境に優しいなどの理由で関心を集める木材にスポットライトを当て、国内と世界における木造建築の歴史や最新の木造建築事例、木材を用いた構法などを紹介する。連載第5回となる今回は、日本の木造建築物と防耐火の歴史や法律について採り上げる。
鍋野友哉（鍋野友哉アトリエ主宰、お茶の水女子大学・法政大学兼任講師），BUILT
野村総合研究所は、2040年度までの住宅市場予測を発表した。2040年度の新設住宅着工戸数は46万戸まで減少、また、2030年度のZEHストック数は159万戸となる見込みだという。
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パナソニック ハウジングシステム 事業部は、ニューノーマルの暮らしに豊富なプランと部材で対応するシステム家具「CUBIOS」の新バージョンを開発した。同社では、2021年9月17日にCUBIOSの受注を開始し、同年10月1日に発売する予定だ。
遠藤和宏，BUILT
インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社（2021年7月12日時点）が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。
中村のぶ子，BUILT