コロナ禍でも“建設技術者”は人手不足、建設HRが市場分析：産業動向（1/2 ページ）
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年7月分のマンスリーレポートを公表した。今月のトピックスでは、建設業での人手不足感について独自に分析している。
ヒューマンリソシアが運営する建設人材向けWebサイト「建設HR（旧ヒューマンタッチ総研）」は、国内における建設業の人材市場動向について、マンスリーレポート「建設HR〜Monthly Report 2021年7月」をまとめた。
今月のトピックスでは、厚生労働省の「労働経済動向調査」の最新データから建設業における人手不足感の現状について分析している。
■最も人手不足感が高いのは「建設業」
2021年5月調査における産業別の正社員など労働者の過不足状況判断DI（不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値）をみると、最も高いのが「建設業」の49ポイント、次いで「医療・福祉」の46ポイント、「郵便業・運輸業」の38ポイントの順で、建設業はとくに人手不足感が高いことが分かる（図表1）。一方、最も過不足状況判断DIが低いのは、コロナ禍の影響を大きく受けている「宿泊業・飲食サービス業の9ポイントとなっている。
■コロナ禍でも建設技術者の人手不足感は高まる
建設業における建設技術者および建設技能工の過不足状況判断DIの推移についてみると、2020年2月から8月までは新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、ともに大きく低下したが、その後は上昇傾向が続いている。
建設技術者については、2020年8月の44ポイントから2021年5月には59ポイントまでに上昇し、コロナ禍が収束しないなかでも人手不足感は高まっている。建設技能工は2021年5月に若干低下したが、49ポイントと高水準。今後はコロナ禍の収束後に向けて、建設技術者および建設技能工の人材需要は、さらに高まるのではないかと考えられる。
建設業就業者数は484万人で減少、新規求人数は6万6490人で増加
建設業界の人材動向では、2021年5月の建設業就業者数は484万人（前年同月比99.6％）、雇用者数は394万人（同98.3％）でともに減少した。
一方、公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は6万6490人（同107.3％）と6カ月連続の増加となった。
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