ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルスの感染拡大が建設技術者の転職活動に与えた影響について、独自の緊急アンケート調査を実施した。
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2020年4月30日の記事
国土交通省は、海外で建設プロジェクトや技術提供などで活躍する国内の建設会社と中堅・中小建設関連会社を評価し、海外展開を後押ししている。
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応援宣言は、保有不動産を円滑に売却できるようにサポートする新サービス「家まもルーノ-リースバック専門コンシェルジュ」を上市した。
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NECや錢高組など建設・IT関連企業で構成する建設業の5G活用に向けたワーキンググループは、建設現場で墜落制止用器具が着用されず重篤事故につながっている現状を踏まえ、ビーコンやセンサーで着用を促し、現場状況を可視化するシステムを開発した。今後は、5Gを活用して、高精細な映像で現場の着用状況を現場管理者がモニタリングできるように実用化を目指す。
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2020年4月29日の記事
オフィスケイワンは、線形座標や設計情報を入力するだけで、鋼橋上部工のCIMモデルや3D寸法線、BIM／CIM設計照査シート、属性情報を自動出力可能な鋼橋CIMシステム「CIM-GIRDER」を開発した。
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2020年4月28日の記事
建設業界でも大手ゼネコンを中心にIoT活用やBIM連携など、先進的な事例が見られるようになってきている。本連載では、ファシリティマネジメント（FM）で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で解説する。
熊谷比斗史（ファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクター），BUILT
丹青社は、環境的かつ社会的パフォーマンスの企業評価を行っているフランスの機関「EcoVadis」のCSR（社会的責任）評価で、上位25％の企業に与えられる「シルバー」評価を取得した。
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2014年10月に開業した三井ショッピングパーク ららぽーと和泉は、2020年に6周年を迎え、ファミリー向けテーマパークの開業やキッズエリアの改良といった改修が行われ、より親子世帯が楽しめる施設になった。
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日鉄興和不動産は、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの開発を進めている。今回、東京都渋谷区で「BIZCORE 渋谷」が竣工し、1月31日時点で、竣工済みが4 棟、開発中が7 棟となった。
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2020年4月27日の記事
Webサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、アジア最大級の規模を誇るITとエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC 2019」で注目を集めた建設業界向けの講演やブースのまとめです。
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企業にとっての財産・資源は何であろうか。人であり、金であり、情報である。そしてもう一つ大事なものは「もの（ファシリティ）」である。一般に、人・金・情報・もの（ファシリティ）の4つが経営資源といわれる。これらをいかにマネジメントするかが、経営者の手腕である。しかし、ファシリティについては、経営資源として十分に活用されていないのが現実である。それゆえ不利益と損失を被っている。これら4つの経営資源をマネジメントすること、すなわち人は人事、金は財務、情報は情報システム、ファシリティはFMとしてマネジメントし、「第4の経営基盤」とすることが必要とされている。ある目標に向かって、これらをいかにマネジメントするかで、企業の成否は決まる。FMは日本企業が見過ごしてきた経営基盤といえる。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
戸田建設とムネカタインダストリアルマシナリーは、コンクリートの充填状況や締固めの程度を可視化するシート状センサー「ジュウテンミエルカ」の機能を拡充した。クラウド連携による検知結果のリアルタイム共有などが可能となっている。
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日本工営は、インドのチェンナイで、課題になっている交通渋滞の慢性化を解消する大型建設プロジェクトに着手した。
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2020年4月25日の記事
神奈川県住宅供給公社は、賃貸住宅の開発だけでなく、既存住宅や周辺環境を改善する取り組みも進めている。後編では、高齢者の介護認定率を下げたり、エネルギー効率を高めたりなど、7つのFMによる解決策を紹介する。
遠藤和宏，BUILT
2020年4月24日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。今回は検討手法のCCEを用いて、個別のビルシステムのセキュリティ対策をどこまで講じるのかについて論じる。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
凸版印刷は、「インフォウォール」や「LC MAGIC」など最新自社商材を導入した次世代独身寮「トッパンハイツ東十条」を新たに建設した。2020年3月13日に完工式を行い3月中旬より入居を開始した。
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Graebertは、低価格ながら業界標準の2DCADと同様に使えるDWG互換CADクラウドサービス「ARESシリーズ（旧：JDraf）」のうち、「ARES Standard」と「ARES Commander」をバージョンアップした。新バージョンは、BIMモデルから属性情報を抜き出せるなど、BIM連携を強化している。
遠藤和宏，BUILT
東急建設、ナイス、淡路技建は外販も視野に入れ、中高層木造建築物を対象にした乾式2重床の遮音システムを開発した。従来床材に比べ、各部材が軽量のため木材の良さを生かせ、施工時にも特殊な部材や重機が要らず、コストを抑えることができる。
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2020年4月23日の記事
電通国際情報サービスとアラヤは、AIの要素技術である「深層強化学習」や「模倣学習」を用い、建機メーカー向けに建機自動化システムを開発する支援サービスで業務提携を結び、提供を開始した。
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西松建設とアカサカテックは、マルチGNSS受信機を使用した測位衛星システムの試作機を開発した。実用化すれば、山間部の工事で地盤や法面の変位を高い精度で計測し、土砂崩れなどの予防保全に役立つことが期待される。
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熊本県にある玉名市役所は、橋梁を職員が補修する取り組み「橋梁補修DIY」や事前点検の効果見える化などにより、2017年度までに点検が完了した橋梁747橋のうち、橋梁判定区分III（早期措置段階）とIV（緊急措置段階）の修繕着手率が100％を達成した。一方、国土交通省は公共団体が発注した業務を受託した民間会社が受注業務を効果的に行える制度「包括的民間委託」を立ち上げ、東京都府中市で試行し、従来方式と比較して、コストカットなどで効果を発揮している。
遠藤和宏，BUILT
2020年4月22日の記事
清水建設が政府の緊急事態宣言で対象地域が拡大された影響を受け、13都道府県の建設現場を宣言終了まで閉所することを決めた。この動きに呼応する形で、スーパーゼネコン3社をはじめ、建設業各社でも、現場を閉じる対策が拡大している。
石原忍，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年4月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、建設技術者の有効求人倍率について採り上げている。
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テムザックは、5Gによる次世代スマートモビリティ「RODEM（ロデム）」の遠隔操作実験をけいはんな学研都市にて実施した。ラストワンマイルの課題解決に向けて新たな移動手段として活用する。
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中日本高速道路（NEXCO中日本）は、2012年12月2日に発生した笹子トンネル天井板落下事故を受け、体制や従業員の育成方法について刷新した。一方、東芝インフラシステムズは路面状況や橋梁床版の内部を見える化するシステムの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2020年4月21日の記事
アズビルは、BAS（ビルオートメーションシステム）の新たな付加サービスとして、日本コンピュータビジョンの顔認証システムを提供する。AIの顔認証では、カードやパスワードが不要かつ0.3秒で本人照合するため、ウォークスルーでの建物の入退場が可能になる。
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ドローンによる起工測量などを展開するFCコネクトは、3次元起工測量の前に行う現場踏査や照査などでICTを活用し、測量業務の効率化を進めている。
遠藤和宏，BUILT
東京・品川区は、道路管理者として行っている区道の日常点検に、ICTやAIを導入し、将来にわたり持続可能なインフラ維持管理体制の構築を進めている。実用化すれば、異常発見時に遅滞なく応じられるようになるだけでなく、ICT点検の結果に基づく1次現場対応のアウトソーシング化で職員の事務軽減、住民からの道路に対する要望への適切な対応などが期待される。
石原忍，BUILT
2020年4月20日の記事
高砂熱学工業は、第3弾となる建設業界向けの新たなソリューションを共同で開発するパートナー企業の募集を開始した。対象となる技術は、建設／設備の現場管理を効率化するICTやウェルネスを考慮したオフィスづくり、環境ビジネスの3テーマ。エントリー企業は、審査を通過後に、高砂熱学工業の資金面も含めたバックアップのもと、テストフィールドでの実証実験を経て、事業展開をともに検討していく。
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東急建設は、外壁タイル施工における壁面不陸（凹凸）を3Dスキャナーで計測、記録する「コンクリート表面評価システム」を開発した。3Dスキャナーにより広範囲の壁面形状データを短時間で取得し、当該データをもとにした記録書の作成を可能とする。
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オートデスクは建設業界の生産向上などを目的に、BIMソフト「Revit」の日本仕様化を進めている。このほど、意匠、構造、設備が備わったサンプルモデルを公開した。今回、各サンプルモデルの仕様や日本仕様化の見通しなどをまとめた。
遠藤和宏，BUILT
オートデスクは、建設・製造向けCADソフトウェア製品の新バージョン「AutoCAD 2021」「AutoCAD LT 2021」「AutoCAD 2021 for Mac」「AutoCAD LT 2021 for Mac」を国内で発売した。
石原忍，BUILT
2020年4月17日の記事
技研製作所が製造販売する鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー」が、日本機械学会優秀製品賞を受賞した。
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安藤ハザマとイクシスは、大空間構造物のコンクリート床面を想定し、延べ1500平方メートルを約6時間で、自動ひび割れ点検するロボットを開発した。
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鹿島建設は、設計・施工を手掛ける「電力中央研究所我孫子地区新本館」が、ウェルネスオフィス認証（建築環境総合性能評価システム）の国内最高スコアを取得したことを発表した。
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パソナ・パナソニック ビジネスサービス（PBS）は、オフィスに、植物を配置し自然環境に近づけるバイオフィリックデザインなどを取り入れ、従業員の生産性向上やストレス軽減を実現するサービス「COMORE BIZ」の開発や普及を進めている。
遠藤和宏，BUILT
戸田建設は、トンネルのシールド工事をAI化で自動化する「AI Transformシールド」を開発した。今までは、専門技術者の判断に頼っていた掘進管理データをAIに置き換えることで、掘進管理を効率化させ品質の向上にもつなげる。
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2020年4月16日の記事
大成建設は、集成材やCLTなどの木質系材料と鋼板を組み合わせた新たな耐震構法「T-WOOD BRACE」を開発した。
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近年、大手ゼネコンが手掛けた物件で環境認証システム「LEED」や「WELL」を取得する動きが盛んだ。一方、不動産会社では、自社のオフィスに職場環境を緑化する「バイオフィリックデザイン」などを採用し、従業員の生産性向上を図っている。今回、建設や不動産業界で関心を集めるLEEDやWELL、バイオフィリックデザインの最新動向が紹介されたセミナーをお届けする。
遠藤和宏，BUILT
プラントやビルなどの日常点検で、圧力計や電圧計といった計器が表示する値を確認する業務が作業員の負担になっている。重荷となるのは、異状が発生していないのに現場に確かめに行くことで生じる移動時間や目視のチェックにより発生する数値の誤入力などだ。問題を解消する製品として、LiLzはアナログメーター自動読み取りサービス「LiLz Gauge」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
竹中工務店は、現場管理アプリの「位置プラス」シリーズで4番目となる仕上げ工事の進捗を管理する「位置プラス進捗」を開発した。既に外販を進めている位置プラスシリーズのライアンアップの一つとして、2020年度中に販売を開始する。
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2020年4月15日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、国内初となる4階建てZEBを実現した「ZEB関連技術実証棟」について、発注者の三菱電機と設計を担当した三菱地所設計に取材した記事をまとめたものです。
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日本の建設業界は、低い生産性、労働者の老齢化、多くの労働災害など、市場が破綻しかねないほどに深刻な問題が目前に迫り、一刻も早く手を打たなければならない局面に差し掛かっている。特効薬となるのが、BIMとそれを核に据えたICT活用だと、今では多くの業界人が知るところだが、建設の全工程で実践活用できている企業はほぼ皆無と言えよう。2020年度に全物件で“設計BIM化”の大望を抱く大和ハウス工業で、日本のBIM開拓の一翼を担ってきた同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が、BIMを真に有効活用するための道標を示す。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
東京大学と構造計画研究所の共同チームは、AIによる予測技術では困難であった、多種類かつ短時間のデータから将来を予測する数理的手法の開発を発表した。自然災害をはじめとしたさまざまな予測に応用する見通しだ。
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都市再生機構や三菱地所などが、東京千代田区で開発していた大型複合施設「CO・MO・RE YOTSUYA」が竣工した。食品スーパーやコンビニなどがあり、周辺住民の利便性向上に役立っている。
遠藤和宏，BUILT
2020年4月14日の記事
NTTコミュニケーションズとNTTドコモは、第5世代移動通信方式「5G」を用いた商業施設内で役立つ広告配信サービスの開発を進めている。
遠藤和宏，BUILT
1804年に創業した大手建設会社の清水建設。戦前から研究開発にも注力してきた同社は、1944年に技術研究所を設置し、建設技術の進歩をリードしてきた。「10年後を準備する」をキーワードに現在ではロボットやAIを活用した生産革新にも取り組んでいる。
湊日和，BUILT
2020年4月13日の記事
戸田建設は、気候変動に配慮した事業活動が評価され、2年連続で「CDP気候変動Aリスト」入りを実現した。
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清水建設は、トンネル工事の現場で導入する「重機接触災害リスク低減システム」で、技術認証「Safety2.0 適合基準レベルI」を取得した。ICT技術などにより人・機械（重機）・環境に関する情報を共有する。
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竹中工務店は、シンガポールのチャンギ国際空港第2ターミナルで、2006年の大規模改修工事に続く、大型拡張工事を受注した。
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2020年4月10日の記事
神谷コーポレーション湘南は、天井まで高さがあるドア「フルハイトドア」のラインアップに、極細スリットガラスを搭載したタイプを新たに追加した。
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FURUELが運営する原状回復リフォームの「REMODELA」が、リフォームの施主と建設職人をつなぐマッチングアプリとしてリニューアルした。原状回復工事やリフォームがワンクリックで受発注可能となり、施主と職人双方の業務効率が大幅に向上する。
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三井不動産レジデンシャルは、マンションの居住者が、不在時に配達物を家の中で受け取れる新サービスをスタートした。
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中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い建設された雷神山医院の設計で、フランスのダッソー・システムズが提供する流体力学計算ソフトウェア「SIMULIA XFlow」が導入された。病院内の患者と医療従事者の相互汚染を防ぐため、3次元モデルで空調システムのレイアウト検討などに活用し、14日間での施工が実現した。
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2020年4月9日の記事
鹿島建設は、「鹿島スマート生産」の一貫として、大型鉄骨柱の溶接を自動化する6軸の多関節アームを備えるロボットを開発し、現場に適用した。
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テラドローンはこのほど、高機能なジンバルカメラなどにより、本格的な写真測量と空撮が行える20万円以下に価格を抑えたドローンを再販した。
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ルクレが販売する電子小黒板アプリ「蔵衛門工事黒板」と写真管理ソフト「蔵衛門御用達2020」が電気設備会社に全社導入されたという。
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高砂熱学工業が、茨城県つくばみらい市で建設を進めていた本社機能の一部（企画・開発部門）と研究施設を集約した「高砂熱学イノベーションセンター」が完成した。センターは、「地球環境負荷軽減と役割・新機能による知的生産性向上を両立したサステナブル建築」を掲げ、オフィス棟で1次エネルギー消費量がゼロのZEBと、敷地全体ではZEB Readyの認証取得を目指している。
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2020年4月8日の記事
大成建設と日之出水道機器は共同で、25トンの車両を載せられる鋳鉄製免震エキスパンションジョイント「TH-SLIDER」を開発した。
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国土交通省は、第5世代移動通信システム「5G」を活用した技術を建設現場に導入し、生産性向上を図るため、民間企業などから技術を広く募る。
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大和ハウス工業は、同社が販売する分譲マンションの購入者に向けた新たな保証サポート「D’s（ディーズ）10年サポート」を提供開始した。
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三井不動産レジデンシャルが、愛知県名古屋市で開発を推進する3棟から成る分譲マンション「パークホームズ LaLa 名古屋みなとアクルス」の2区画「ブライトコート」と「セントラルコート」が完工し、全体の完成に大幅前進した。
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奥村組は、トンネルのリニューアル工事で、作業環境の改善や作業効率の向上を図るべく、新たな施工技術「曲面天井用研掃システム」を開発した。
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2020年4月7日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、住宅やビル、商業・公共施設など、あらゆる建築物を対象とした建築総合展「住宅・ビル・施設Week 2019」で注目を集めたブースのまとめです。
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ダイキン工業の大阪府吹田市垂水町にある「ダイキン工業江坂ビル」は、ビル改修物件として国内初となる「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」のAランクと、BELS評価認証「ZEB Ready」の双方を取得した。
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インフラで利用される大型ソケットなどの製造をしている中山熔断は、ブランドや店舗で使用するロゴを極厚鋼材で制作する新事業を立ち上げた。
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東京都は、NTT、NTT東日本と連携し、東京都が提供中の公衆無線LANサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」の機能を増強する。
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竹中工務店は、建設現場の高所作業で、作業床を最大4.5メートルまで上昇させたまま安全に走行できる高所作業車「建トゥン」を開発した。
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2020年4月6日の記事
技研製作所の機械式駐輪場「エコサイクル」2基がJR「川崎」駅東口に完成した。地下式エコサイクルの設置は神奈川県内初だという。
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現在、建設現場では、生産性向上を目的にBIM／CIMの使用が推進されているが、専用ソフトが高価な上、習熟に期間を要するため、十分に利用されていない状況だ。業界全体でBIM／CIMの使い方で苦慮する中、BIM／CIMを有効活用した新システムが登場した。
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建設職人と建設工事マッチングする「SUSTINA」を運営するユニオンテックは、「CraftBank」へブランド名の変更を発表した。同時に新商品プラン「ライトプラン 面談サポートパック」をスタートする。
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日本製鉄はこのほど、近年増加する建築物の大型化に伴う鉄骨の大断面化などを踏まえ、圧延H形鋼として世界最大クラスの「メガハイパービーム」を開発した。
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NTTドコモとSAPジャパンは、中小建設企業向けのクラウド統合基幹業務システム「ランドログERP」の共同検討を進めている。今後は、現場での検証に協力してもらえる試験導入企業と、金融や人事など他のシステムも統合するためパートナー企業を募り、2020年度下期の提供開始を目指す。
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2020年4月4日の記事
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大を受け、国内の建設業でも普及が進むテレワークについて、独自に調査した結果をまとめた。
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2020年4月3日の記事
鹿島建設はこのほど、構造計画研究所が提供するシステムをカスタマイズし、大規模水害が発生した際に、河川工事を継続できるか判断可能な新システムを開発した。
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従来、ロックボルトにかかる軸力は、高額な軸力計や特殊なひずみ検出装置が必要なため、手軽に測定することができなかった。戸田建設とカテックスは、軸力測定を簡易にする新たなロックボルトワッシャーを開発した。。
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大成建設は、電極兼用注入管を用いて地盤を加熱し、汚染地下水に含有する揮発性有機化合物（VOCs）を短時間で浄化する技術を開発し、実証試験を経て実用化させた。
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2020年4月2日の記事
西松建設は、覆工コンクリートの打込み作業を自動化する「コンクリート配管切替システム」（エレファントノズル自動配管システム）を開発し、福島県のトンネル工事に適用した。
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東急不動産や住友商事、住友不動産の3社は、これまで大阪市内で実施してきたタワーマンション開発で得たノウハウを結集し、RC造地上50階建ての超高層分譲マンションを完工した。
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インプレス総合研究所による「ドローンビジネス調査報告書2020」が2020年3月26日に発売された。同書は、2019年度のドローンビジネス市場規模について前年度比51％増の1409億円だったとし、2020年度もさらなる成長が見込まれ、前年度比37％増の1932億円に拡大すると予想している。
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大規模地震に備えて社会インフラの耐震補強対策が自治体などにより急速に推進されている。だが現状、河川内橋脚などの施工には、大規模な仮設工が必須なため、構造物の補強が遅れている。こういった状況を考慮し、三井住友建設は迅速に工事に取り組める新たな耐震補強工法を開発した。
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大成建設、名古屋大学医学部附属病院メディカルITセンター、新城市民病院、NTTドコモ、シスコシステムズは、スマートホスピタル構想の実現に向け、愛知県の新城市民病院でウェアラブル端末やICタグを活用した医療スタッフや患者の各種情報を取得する新システムの実験を開始した。
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2020年4月1日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、積水ハウスの先端的な取り組みを独自に取材した4本の記事を1冊にまとめました。
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NIPPOと前田道路は、話し合いがしやすい環境づくりや技術者交流、工場の効率化などを目的に、資本業務提携の協議をスタートさせた。両社の協業により、道路舗装業界に巨大勢力が誕生することが見込まれる。
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錢高組はマスコンクリートのひび割れを抑制する工法「パイプクーリング」をリアルタイムに制御する新システムを開発した。
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鹿島建設は、阪神高速道路とともに、高速道路橋を計画する際に、橋脚の位置や基礎の大きさに制約されず短納期を実現する新たなUFC床版を開発した。
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竹中工務店は、建設現場での人手不足の解決を目指して開発した人や高所作業車などの位置を記録し、管理業務を効率化させるアプリ「位置プラス」シリーズの本格販売に乗り出す。将来は、現場の位置情報を取得できる特性を生かして、BIMとの連携も視野に入れる。
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