本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに、建設技術者の給与動向を調査した。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
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2020年7月31日の記事
大和ハウス工業は2002年以降、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客の事業スキームに合わせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始している。これまでDプロジェクトでは、全国で累計251棟・総延床面積約813万平方メートルの物流施設を開発した。
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日鉄興和不動産は、従来の間取りに自由な空間を付け加える「モアトリエ」を分譲マンションに順次導入することを発表した。働き方改革やコロナ禍によるライフスタイルの変化にフレキシブルに対応する物件を提供していく。
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沖電気工業は、「メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020」（2020年7月29〜31日、インテックス大阪）内の「インフラ検査・維持管理展2020」で、光ファイバーや加速度センサーを用いたインフラ構造物のモニタリングシステムをPRした。OKIは、インフラ構造物を対象に、光ファイバーや加速度センサーを用いた用途ごとのモニタリングシステムを展開している。
遠藤和宏，BUILT
大成ロテックとKDDIは、アスファルト合材のオーダーシステムをクラウド化し、顧客のニーズに合わせて機能を追加できるプラットフォーム型オーダーシステム「アスプラネットシステム」を共同開発した。2020年度中に顧客へ提供し、合材工場の省人化と、工場や顧客双方の利便性向上につなげる狙いだ。
BUILT
2020年7月30日の記事
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第4回は、ファシリティマネジャーのあるべき姿について論じる。
成田一郎（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 専務理事），BUILT
大林組は、耐摩耗性や耐衝撃性に優れた高浸透性のエポキシ樹脂系塗り床材を使用した塗り床工法「アンカープロテクション」を開発した。今後は、物流施設や生産施設などの床仕上げで、積極的に提案していく。
BUILT
三菱地所は建設用木材の生産から販売まで行う総合林業会社「MEC Industry」設立した。MEC Industryは主に、施工性を高める新建材の開発・販売と、プレファブ工法を用いて、安価な木造の平屋戸建て住宅を供給していく。
遠藤和宏，BUILT
2020年7月29日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。今回は、海外のテーマパークでのセキュリティ対策事例を紹介していく。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
国土交通省は毎年、直轄工事が正しく行われているかを確かめるために、全国一斉点検を実施している。建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」と「建設業許可票と施工体系図の掲示」の履行状況や元請け業者と下請け業者の契約内容などを調査した。
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きんでんはMutronと協業し、AIを用いた空調の最適制御サービス「EMS−AI」を提供開始。AI最適制御、リアルタイムでエネルギーの利用状況や削減効果を可視化する機能、クラウドでのデータ管理、AIコントローラーの状態監視と機密保守機能など。
BUILT
西松建設は、高層RC造建物に使う中柱接合部をプレキャスト化する新構法を開発した。今後、施工合理化と工期短縮を目的に、高さ60メートルを超えるRC造施設の設計・施工に適用していく。
BUILT
2020年7月28日の記事
インフォマティクスは、「メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020」（2020年7月29〜31日）で、パノラマ画像と点群データを同時に取得できるシステムや現場の状況を共有可能なスマートフォンアプリなどを訴求する。
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積木製作は、現場作業員向けVR体験型の教材として、「安全体感VRトレーニング」の新コンテンツ「脚立作業の危険性」を制作した。
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古河電気工業は、ゼンリンデータコムと共同で、車で道路を走るだけで、標識などの道路付属物の定期点検が行える「みちてんスナップ」を開発した。
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2020年7月27日の記事
キヤノンITソリューションズは、遠隔地にいる管理者が、映像と音声で、現場の作業者に指示が行える遠隔業務支援サービス「VisualBrain」を開発した。独自開発の画像転送処理システムで、映像の劣化を防ぐなどの特徴を有している。
BUILT
新日本空調は、ICTおよびIoT技術を用いた環境測定用の無線センシングシステム「Wi-Musu（ワイムス）」の機能拡充について発表。新たにクラウドを介したリアルタイム遠隔監視機能を開発および付加したという。常時現場に滞在せずに、事務所から現場における計測状態の把握が可能だ。
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野村不動産は、従業員10人未満の会社を対象としたオフィスビルブランド「H1O」の開発を進めている。2022年度までに、東京都心5区（渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区）を中心とし、15拠点を開設する予定だ。
BUILT
2020年7月24日の記事
キヤノンマーケティングジャパンは、大判プリンタのMFPモデルと、クラウドストレージをリンクさせ、スキャンした紙図面をCADデータに専用ソフトで変換して、クラウドに保存することで自宅からも閲覧できる「図面変換シェアソリューション」を新たに展開する。
BUILT
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、オートデスクが2019年10月8〜9日、都内で開催したプライベートイベント「Autodesk University Japan 2019」で行われた矢作建設工業の講演です。
BUILT
2020年7月23日の記事
エプソンは、建設ドットウェブと協業し、従業員数20人以下の小規模建設業者を対象にした経営支援のため、両社のシステムを連携させる。新たに提供するサービスでは、建設業のノウハウも盛り込んだ会計事務所の経営助言も行っていく。
BUILT
横浜市は、公募していたみなとみらい21中央地区62街区にある市有地2万2188.34平方メートルの開発事業者に企業グループBMD 62を決定した。
BUILT
2020年7月22日の記事
制震装置「D3SKY-c」を「東京建物八重洲さくら通りビル」に導入することで、貸室内の有効面積を狭くすることなく、耐震補強工事を実現した。
BUILT
清水建設は丸五基礎工業と共同で、超高層ビルの建設に適用できる場所打ちコンクリート拡底杭（かくていぐい）「花びら拡底杭」を開発した。高強度コンクリートにより、最大約1万トンもの支持力を得ることが可能だ。
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ウフルは、現場への移動時間や紙と口頭での報告といった巡回型の設備点検が抱える課題を解消するリモート型設備点検の普及を進めている。また、新型コロナウイルス対策に役立つ3密回避システムの開発にも着手している。
遠藤和宏，BUILT
2020年7月21日の記事
戸田建設は、軽油代替燃料「GTL燃料」を建機に使用することで、CO2排出量の削減を進めている。
BUILT
三菱電機ビルテクノサービスは、フルハーネス義務化に先立ち、ビルメンテナンスの現場での熱中症対策として、フルハーネスに対応したミズノ製の高通気性シャツとその上に着るファン付ウェアを協力会社も含めた8000人の社員に配布する。
BUILT
三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、京都市下京区で、2020年9月28日のオープンを目指し、寺院「浄教寺」と一体型となるホテル「三井ガーデンホテル京都河原町浄教寺」の開発を進めている。
BUILT
ニチレキとグリッドは、AIと電磁波で、鉄筋コンクリート床版上面の損傷箇所を判定する「smart 床版キャッチャー」を開発した。今までの熟練技術者が行っていた調査に比べ、調査比で約2割のコストダウンが図れるという。
石原忍，BUILT
2020年7月20日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、オートデスクが2019年10月8〜9日、都内で開催したプライベートイベント「Autodesk University Japan 2019」で行われた三菱地所設計の講演です。
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鹿島建設は、オープンケーソン工法で硬質地盤下での掘削を可能にする水中掘削機を開発し、既に切削試験で掘削性能が証明されている。
BUILT
現場と試験室をオンラインでつなぐ「Web立会いサービス“ラボコネ”」の2020年4月の申込数が同年2月比170％になったと土木管理総合試験所が発表。
BUILT
パナソニック ライフソリューションズ社は、防犯上必要な明るさを維持しつつ、上方光束をゼロにして、星空に影響を与えない「光害対策防犯灯」を開発し、岡山県井原市美星町に導入した。
遠藤和宏，BUILT
2020年7月19日の記事
丸紅、CACH、丸紅建材リースは、切梁の状態異常を検知するモニタリングシステムを開発し、βバージョンの提供を開始する。
BUILT
2020年7月18日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2020年7月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、厚生労働省の「労働経済動向調査」をベースに、産業分野別で労働者の過不足状況どのように変化しているのかを分析している。
BUILT
2020年7月17日の記事
建物には、空調、照明、監視カメラEV／ESさまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとして、ビルディングオートメーションシステム（Building Automation System、BAS）が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第3回目は、BASが建物利用者に提供する安心・安全、利便性について紹介していく。
粒崎洋一（アズビル プロダクトマーケティング部 セキュリティグループ），BUILT
BRANUは、企業が個人に仕事を発注可能なクラウドソーシングWebサイト「ランサーズ」を運営するランサーズと業務提携を結び、建設中小企業が毎月5万円の定額で、建設業に特化したデザイン作業を発注可能な新サブスクリプションサービスを立ち上げた。
BUILT
台湾サイバーリンクが開発したAI顔認証エンジン「FaceMe」が、ビットキー開発のID連携・認証、権利処理のデジタルキープラットフォーム「bitkey platform」に採用された。第1弾プロダクトとして、マンションのエントランスオートロックなどを顔認証化するレジデンス向け顔認証ソリューションに活用される。
BUILT
地域微動探査協会は、地盤と建物ごとに、地震波の周期や増幅の特性を調べられるサービス「常時微動探査法」と「ハイブリッド微動探査」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
竹中工務店とNTTドコモは、建築現場のデジタル変革に向けて協力関係を築き、業界全体を巻き込んで、“ニューノーマル”時代にオープンかつスタンダードとなり得る新たな働き方を構築する。
石原忍，BUILT
2020年7月16日の記事
BIMを活用した建築プロジェクトの効果検証や課題分析に対して、国が一部費用を補助するBIMモデル事業の公募で、竹中工務店や東京オペラシティなど8件の提案が採択された。
BUILT
不動産の売買や仲介、賃貸管理を手掛ける三菱地所ハウスネットと完全子会社のアーバンライフ住宅販売は、事業の発展や顧客の要望を踏まえたサービスを提供するために、2020年10月1日に合併する。
BUILT
長谷工コーポレーションは、これまで手作業で行っていた排水管の通球試験を効率化する新システムを開発し、首都圏の新築分譲マンションで運用をスタートした。
BUILT
西松建設は、長崎大学と共同で、飛行船型の水路トンネル調査ロボット「トンネルマンボウ」を開発した。実証実験では、水力発電所の水路トンネル壁面を自律飛行で点検することに成功した。
BUILT
2020年7月15日の記事
Dropbox Japan製クラウド型ストレージサービス「Dropbox Business」と建設業向け施行・図面管理アプリ「SPIDERPLUS」が連携し、Dropboxに保存した画像を直接SPIDERPLUSに取り込めるようになった。
BUILT
関内駅前港町地区市街地再開発準備組合は、三菱地所など5社で構成するグループを優先交渉権を持つ事業協力者に決定した。
BUILT
清水建設と独ボッシュの日本法人は、ベルトコンベヤーの故障予兆を感知するシステムの開発を進めている。
BUILT
長谷工コーポレーションとアウトソーシングテクノロジーは、日本マイクロソフトと連携して、最先端のデジタル技術を駆使した建設・不動産業界の生産性改革を推進していくと発表した。初弾として、マンションの外壁タイル打診検査を対象に、検査員1人だけで完了し、報告書作成の業務量を半減するMixed Realityソリューション「AR 匠RESIDENCE」を共同開発した。
石原忍，BUILT
2020年7月14日の記事
近年、急成長を遂げる“不動産テック市場”。非対面・非接触での営業や契約締結、VRでの物件内見、スマートロックなどの新しい不動産テックサービスが次々と登場し、不動産業界にもデジタル変革の波が押し寄せている。本連載では、不動産テック市場を俯瞰的に見ながら、延期が決定した東京五輪の影響やCOVID-19で意図せず普及が進む“リモートワーク”に伴う市場変化などを織り交ぜ、足元の不動産テック市場の現況と今後の見通しをアットホーム 原雅史氏がレポートしていく。連載第1回では、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が約35年前から始まっていると言われていることを踏まえ、戦後を出発点にした不動産業界のDXがこれまでどのように発展してきたかを振り返る。
原雅史（アットホーム 基幹サービス部 部長），BUILT
インフラエンジニアリングサービスを中核事業に据えるベイシスは、作業員の安全性向上を目的に、デジタル技術を活用した新型コロナウイルス対処法を開発し、通信設備の工事に実装した。
BUILT
東急ら4社は、伊豆急行線のトンネル検査に、鉄道保守管理システム「鉄道版インフラドクター」を導入し、省力化や検査期間の短縮を実現した。
BUILT
大気社は、新型コロナウイルスの感染を防ぐ災害時の緊急避難シェルター「バリアーキューブ」を開発した。密になりやすい災害避難所で、プライベート性を確保しながら、ウイルス感染のリスク低減が可能になる。
BUILT
2020年7月13日の記事
キヤノンマーケティングジャパンは、ネットワークカメラを活用した、ニューノーマル時代のオフィス運営支援ソリューション「オフィス密集アラートソリューション」を提供開始する。
BUILT
パナソニック エコシステムズは、換気設備や空調に関するセミナーを開催し、販売に注力している第1種全熱交換型換気システムの普及を推進している。
遠藤和宏，BUILT
タカミヤは、高い作業性と安全性を備えた次世代足場「Iqシステム」とBIMを連携させた新サービスをの提供を開始した。
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2020年7月10日の記事
戸田建設は、逗子市と共同で地方連携型ワーケーションの実証実験を開始する。都市部の人口集中が進むなか、「地方創生」「官民連携」をキーワードに、会社以外の地方でも働ける環境づくりを目指す。
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清水建設は、建物内で複数のロボットがエレベーターに順番に乗り込み、ロボット同士が狭い通路を譲り合って通る統合制御技術を開発した。将来は、1棟のビル内で用途の異なるロボットを複数導入して、新たな総合的なサービスの提供を構想している。
BUILT
日本HPは、BIMやCADのデータ作成をスピーディーに進められるモバイルワークステーション「HP ZBook G7」シリーズと、外部センサー無しで6DoFを実現するヘッドマウントディスプレイ「HP Reverb G2 VR Headset」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
野村不動産は、地域密着型商業施設ブランド「SOCOLA」の開発を進めている。2020年6月30日、東京都小金井市で、武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発組合と協力して、複合商業施設「SOCOLA 武蔵小金井クロス」を開業した。
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2020年7月9日の記事
日本での設備BIMがなかなか進んでゆかない。これは大和ハウス工業も例外ではない。しかし、日本の設備業務は、意匠・構造とは異なる“特殊性”があり、これがBIMに移行しにくい原因とされている。しかし、BIMに移行するためには、設備のBIM化を避けて通ることはできない。どう乗り越えてゆくかが重要な鍵になる。そこで、設備BIMが置かれている現状の課題を分析した上で、設備BIMのあるべき姿を示し、設備がBIMに移行するために何をしなければならないかを、同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が前後編の2回にわたり詳説する。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
パナソニック モバイルコミュニケーションズは、さまざまな環境に対応するとともに、堅牢性と操作性に優れたタブレット「TOUGHBOOK FZ-A3」を開発した。
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大林組は中日本高速道路と共同で、床版取替工事の施工ステップを分割し、交通量が少ない夜間の車線規制のみで工事が可能な新工法「DAYFREE」を開発した。
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クジラと長谷工リフォームは、消費者へのリノベーションの普及を目指し、マンションリノベーションのWebサービス「ユアリノベ」を開発した。
BUILT
三井不動産グループは、長期経営方針「VISION 2025」で、「グローバルカンパニーへの進化」をテーマに掲げており、海外事業の飛躍的な成長を目指している。とくに力を入れる住宅事業では、シンガポールやタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、中国、台湾をターゲットとして、複数の再開発プロジェクトを同時進行させている。
BUILT
2020年7月8日の記事
BRANUは、OLTAと業務提携を結び、建設業の経営資源シェアリングプラットフォーム「CAREECON」上で、中小建設会社や小規模事業者が運転資金の調達が容易に行えるようにした。
BUILT
三井住友建設は、新型コロナウイルス感染症対策として、社長を責任者に据えた緊急対策本部を設置し、独自に開発したマスク「フェースカバリング」を全国の現場で導入する方針を示している。
BUILT
戸田建設は太平洋マテリアルとともに、覆工コンクリート作業でコンクリートの打ち込み後に、短時間で型枠が取り外せる新工法を開発した。
BUILT
工務店の仕事は、人と接する場面が多い。しかし、コロナ禍においてもITツールやクラウドサービスを利用することで、安全かつ効率的に業務をこなすことはできる。あすなろ建築工房では、iPadやクラウドサービスを駆使して、リモートワークを実現させ、新たなビジネスチャンスも模索している。
川本鉄馬，BUILT
2020年7月7日の記事
三井不動産が開発した複合施設「日本橋室町三井タワー」が、「CASBEEウェルネスオフィス認証」でSランクを取得した。建物内に設置された健康増進施設や独自のプログラム、BCPに配慮した高効率なエネルギー設備が評価された。
BUILT
ハイアス・アンド・カンパニーは、運営する経営情報サイト「HyAS View net」の登録会員にインターネット調査を実施し、会員である中小建設会社や不動産会社における新型コロナウイルスの影響を調べた。結果として、コロナ禍の集客件数やテレビ会議システムの導入状況を明らかにした。
BUILT
鹿島建設は、2重管構造となっている井戸の片方から地下水を吸水し、もう片方から薬剤を吐出して、隣り合う井戸でその逆を行う、VOCの汚染地下水を浄化する処理工法を実用化させた。今後は、全国各地で稼働中の工場敷地や再開発が計画されている工場跡地の浄化工事などに適用していく。
BUILT
2020年7月6日の記事
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーする。
土屋清人（千葉商科大学 商経学部 専任講師／租税訴訟学会 常任理事），BUILT
大林組は、全社でのデジタル化推進の一環として、2020年度中にNECの入退場管理サービス「建設現場顔認証forグリーンサイト」を国内の全建設現場に導入していく方針を打ち出した。
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OKIは、建設現場で発生するさまざまな事故を踏まえ、作業員の立入禁止エリアへの入場を防ぐ可搬型エリア侵入監視システム「Motion Alert」を開発した。
BUILT
古野電気は、業務車両管理サービス「まかせて可視CAR」を提供開始することを発表した。車両に設置した車載端末から取得した情報を、Web上で一括管理し、安全運転の促進や車両管理業務の効率化をサポートする。
BUILT
戸田建設は、水平自動搬送システムに工事用エレベーター（EV）を連動させた垂直・水平自動搬送システムを開発した。これまで運用してきた水平搬送AGV（Automated Guided Vehicle）「T-CART（ティーカート）1000」による建築資機材の同一階への自動搬送に加え、上下階の揚重も自動化することで、建設現場での搬送作業の省力化が見込める。
BUILT
三菱地所コミュニティは、「誰でもいつでも簡単に」をコンセプトに掲げたマンション管理アプリ「KURASEL」を開発した。2024年度末までに全国3000組合での導入を目標に掲げ、2025年度には売上12億円を目指す。
遠藤和宏，BUILT
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、工務店やビルダーでも、部材の納品遅延などによる施主からの契約打ち切りなど、今までに無い突発的なトラブルに巻き込まれる例が増えてきているという。匠総合法律事務所 秋野卓生氏は、住宅事業者向けオンラインセミナーで、コロナ禍にあって、事業を継続し、従業員を守るために、クレーム対応や契約解除などにどう対処すべきか、法律的な視点からの知見をレクチャーした。
川本鉄馬，BUILT
2020年7月4日の記事
ヒューマンタッチ総研は、建設業主要各社の2020年3月期通期決算のまとめと今後の市場予測を公表した。レポートでは、新型コロナウイルスの影響を見据えたゼネコンの2021年3月期業績予測が、7社中6社で大幅な減収減益となる見通しが指摘されている。
BUILT
2020年7月3日の記事
大和ハウス工業は、顧客の事業スキームに合わせて、専用の物流施設をコーディネートする物流プロジェクト「Dプロジェクト」を推進している。Dプロジェクトでは、オーダーメイド型のBTS型物流施設と、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能なマルチテナント型の物流施設を開発しており、全国251カ所で物流施設の開発を手掛けてきた。
BUILT
清水建設は、型枠内へのコンクリートの充填状況を事前評価できる自社開発の3次元シミュレーションシステムについて、実工事への適用を開始した。
BUILT
ルクレは、工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達シリーズ」の利用者の約4割が公共工事を担っていることや業界で出来形管理業務のIT化が遅れていることを踏まえ、「蔵衛門御用達2020 Professional」に、出来形管理機能を追加した。
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2020年7月2日の記事
総合建機レンタル業のアクティオは、吊り荷の旋回を遠隔で制御する機械装置「スカイジャスター」のレンタルを開始した。スカイジャスターは、風などの影響で吊り荷が回ってしまうのを防ぎ、地上の作業員が介錯ロープを使わなくても、任意の方向へ吊り荷を回転させられる。
BUILT
大林組と日特建設は、ICT建機で吹き付け作業を効率化する新工法を開発し、法面上での人力作業を大幅に減らして、従来の吹付枠工で生じていた課題を解消した。
BUILT
三井不動産は2020年9月、愛知県愛知郡東郷町で、大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと愛知東郷」を開業する。施設全体のコンセプトは「街のクラブハウス」で、周辺住民が集まるコミュニティーとなることを目指す。
BUILT
大林組が開発した解体時の騒音を泡で覆って低減する「バブルサイレンサー」が、2020年日本建築学会賞（技術部門）を受賞した。
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2020年7月1日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回お届けするのは、ドイツに本社を構えるGraebertが2020年3月、都内で開催したプライベートイベント「Graebert Japan Annual Meeting 2020」のまとめです。
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日本での設備BIMがなかなか進んでゆかない。これは大和ハウス工業も例外ではない。しかし、日本の設備業務は、意匠・構造とは異なる“特殊性”があり、これがBIMに移行しにくい原因とされている。しかし、BIMに移行するためには、設備のBIM化を避けて通ることはできない。どう乗り越えてゆくかが重要な鍵になる。そこで、設備BIMが置かれている現状の課題を分析した上で、設備BIMのあるべき姿を示し、設備がBIMに移行するために何をしなければならないかを、同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が前後編の2回にわたり詳説する。
伊藤久晴（大和ハウス工業 技術本部 建設デジタル推進部 次長），BUILT
大林組は北陸鋼産と共同で、山岳トンネルの覆工において、ホースを用いることで打ち込み時のコンクリートの落下高を最小限にできる「ホース伸縮式連続打設システム」を開発した。
BUILT
クラスココンサルファームは、同社の不動産テックを利用する全国の不動産業4000店舗にアンケート調査を行い、新型コロナウイルス感染症への影響などを調べた。
遠藤和宏，BUILT