ニュース
BRANUとOLTAが業務提携、CAREECON上で資金調達が容易に：産業動向
BRANUは、OLTAと業務提携を結び、建設業の経営資源シェアリングプラットフォーム「CAREECON」上で、中小建設会社や小規模事業者が運転資金の調達が容易に行えるようにした。
建設業の経営資源シェアリングプラットフォーム「CAREECON」を運営するBRANUは、「クラウドファクタリング」を提供するOLTAと、2020年2月19日に業務提携契約を締結した。クラウドファクタリングとは、オンライン上で、24時間以内に請求書を査定し、請求書に記載された額で買い取り、購入額の2〜9％を手数料として徴収するサービスを指す。
業務提携の背景には、建設業界では下請け会社への支払いが後ろ倒しになる一方、人件費や材料費などの支出は先行するため、経営資源が限られる中小建設会社や小規模事業者が資金繰りに苦労していたことがある。
そこでBRANUは、支払いまでの期間短縮を図り、円滑な資金繰りをサポートするため、手軽で素早く運転資金を調達できるクラウドファクタリングサービスを提供するOLTAと業務提携を結んだ。
現在、OLTAと連携し、CAREECON上でクラウドファクタリングを提供するサービス「CAREECON 請求書買取」を開始している。全てのやりとりがオンライン上で完結するため、普段の業務を圧迫することなく手続きが完了する他、最短で翌日には運転資金の調達ができるといったメリットがあり、建設業の資金繰りを支援している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
「インフラ点検の常識を変える“RaaS”で世界へ」、東工大発ロボベンチャーHiBot CEOに聞く
発電所や化学プラント、航空機など、極限環境に耐えるインフラ点検ロボットと、AIデータプラットフォーム「HiBox」の2つから成るRaaS事業を展開する東工大発ベンチャーのHiBot――。これまで、清水建設との共同研究や福島第1原発でのアーム型ロボットの採用など、ロボティクス分野で多数の実績を積み重ねてきた。創業から16年が経った2020年は、第2創業期としてターニングポイントを迎え、多国籍コングロマリット企業やプラント分野で有力な国内のメンテナンス会社とパートナーシップを締結するなど、グローバル市場での飛躍を志す。
【新連載】サステナビリティと循環型社会形成は会計・税務では不可能！建設業の打開策を説く
本連載では、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーする。
【第6回】「迷走する設備BIMの後れを取り戻せ！」（前編）
日本での設備BIMがなかなか進んでゆかない。これは大和ハウス工業も例外ではない。しかし、日本の設備業務は、意匠・構造とは異なる“特殊性”があり、これがBIMに移行しにくい原因とされている。しかし、BIMに移行するためには、設備のBIM化を避けて通ることはできない。どう乗り越えてゆくかが重要な鍵になる。そこで、設備BIMが置かれている現状の課題を分析した上で、設備BIMのあるべき姿を示し、設備がBIMに移行するために何をしなければならないかを、同社技術本部 建設デジタル推進部 次長・伊藤久晴氏が前後編の2回にわたり詳説する。
「東京スカイツリー」のライトアップにパナソニックLS社のLED投光器が採用、地上497mへ見に行った
夜の東京スカイツリーを灯すLED照明が2020年2月に刷新された。2020年に開催を予定していた東京五輪に合わせ、通常の「粋」「雅」「幟」の照明デザインに、躍動感が加わり、東京の新たなシンボルとして生まれ変わった。LED投光器は、パナソニック ライフソリューションズ社の製品が新規で347基も採用され、スカイツリー仕様にカスタマイズされた。普段は、滅多に人が立ち入ることが無い497メートル地点まで登り、スカイツリーのライティング増強プロジェクトの裏側を取材した。