竹中工務店と名古屋工業大学は、国内の土壌・地下水汚染の多くを占めるクロロエチレン類を浄化する新技術を開発した。
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2019年11月30日の記事
2019年11月29日の記事
自律制御システム研究所（ACSL）はアクセンチュアとともに、プラントの腐食や漏油箇所の検出を容易にするサービスを開発した。このサービスは、非GPS環境下で飛行可能なドローン「Mini」と、AIによりプラントの損傷部を自動抽出するシステムで構成。これまで点検で要していた足場などが必要なくなり、コストを大幅に減らせるため、業界から関心を集めている。
遠藤和宏，BUILT
前田建設が鋼製支保工建込みロボットの現場試験を終え、導入効果を確認した。ロボット導入による省人化とICT導入による機械化により、トンネル掘削現場における生産性・安全性・品質の向上が見込める。
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海外でビルオートメーションシステムを狙ったサイバー攻撃による物理的な被害が増えていることを受け、国内でもセキュリティ対策への関心が高まっている。パナソニックでは、AI（機械学習）を活用して、通信プロトコル上の異常を自動検知するシステムの開発を進めており、森ビルやCSSCとビルのリアルなデータを用いて検証を重ねている。
石原忍，BUILT
2019年11月28日の記事
ヒューマンタッチ総研は、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2019年11月分のマンスリーレポートを公表した。今回のトピックスでは、外国人労働者の動向をトピックスとして取り上げている。
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清水建設は、自動運転プラットフォームを活用し、自動運転車両の配車リクエスト機能と歩行者ナビゲーションシステム（歩行者ナビ）の経路案内機能を組み合わせた新たな施設内移動サービスを構築した。
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五洋建設、鹿島建設、寄神建設の3社は、10〜12メガワットクラスの着床式洋上風力発電施設を建設できるSEP型多目的起重機船を共同で建造する。投資額185億円で、2022年9月の完成を目指す。
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スマートグラスに代わる産業用ウェアラブル・コンピュータが、日本市場で本格的に販売展開を開始する。米RealWearの製品は、Android OSを搭載し、各種アプリが使える他、屋外の過酷な建設現場での使用にも耐えるスペックを有している。
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2019年11月27日の記事
木質構造部材の研究・設計を手掛けているシェルターは、宮城県仙台市の仙台駅東口エリアで、日本で初めて主要構造部に製材を採用した高層木造建築を計画している。2020年5月に着工し、2021年春の竣工を目指す。完成すれば、地元の木材を使い全国に先駆けた汎用性の高い木造ビルのモデルケースとなる。
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本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をレポートする。今回は、大学などを卒業して建設技術者として就職する人の動向をレポートする。
ヒューマンタッチ総研，BUILT
技研製作所は、独自の「ジャイロプレス工法」を基礎工に用いた「高知第三工場」が竣工し、2019年11月25日に稼働を開始した。
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三井不動産は清水建設、日本IBMと共同で、バリアフリーナビゲーション「インクルーシブ・ナビ」のサービスを実装した。来街者は専用スマホアプリを用いて、音声と地図のナビゲーションを利用できる。
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近年、環境に配慮する企業の増大に伴い、ZEB（net Zero Energy Building）認証を取得するオフィスビルが増えている。国内のZEB認証取得済みのオフィスビルは、郊外に建築物を建て広い敷地を最大限に利用し、多くの太陽パネルを設置したり、エネルギー使用量を多大に要する設備を配置しないというものが多いのが現状だという。これに対し、三菱電機の「ZEB関連技術実証棟」は、食堂なども設けた4階建て中規模オフィスながら、建物単体で『ZEB』を実現すべく設計されている。
遠藤和宏，BUILT
清水建設は岐阜工業と共同で、覆工コンクリートの自動打設システムを開発し、和歌山県のNEXCO西日本発注の山岳トンネル工事に適用する。
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2019年11月26日の記事
三菱電機エンジニアリングは、ビル設備の状態を3次元グラフィックでリアルタイムにモニタリングできる新しい制御システムを発売する。
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国土交通省の資料によれば、橋梁（きょうりょう）は高度成長期に大量に建設されており、2020年代には、その多くが完工後から55年以上を迎える。さまざま要因により、橋の経年劣化が進む中、メンテナンスや状態の可視化は急務だ。こういった状況の中、西松建設は佐賀大学の伊藤幸広教授と共に、自走式調査ロボット「コロコロチェッカー」と併用することで、斜材保護管内部の水分量を測れる「水分測定装置」を開発した。
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キャタピラーは、建機の操作技術を競うイベント「キャタピラー グローバル オペレーターチャレンジ」を開催することで、オペレーターのスキルアップなどを促進している。
遠藤和宏，BUILT
「Autodesk University Japan 2019」の中から、建築業向けのセッションとしてセッティングされた長谷工コーポレーションの講演を振り返る。長谷工ではマンションのライフサイクル全般でBIMモデルを活用し、一気通貫での生産性向上を実現している。しかし、BIMを導入した当初は、膨大な手間が掛かっていたというが、これを解消すべく、Revitとオペレータをつなぐアドオンツール「H-CueB」を独自開発した。長谷工版BIMの要ともいうべき、H-CueBを徹底解剖する。
川本鉄馬，BUILT
2019年11月25日の記事
小糸製作所は、夜間工事の際に、歩行者が仮設歩道を安全に歩くことをサポートする映像照射装置を開発し、実証試験を進めている。
遠藤和宏，BUILT
三井不動産リアルティが個人間の普通賃貸借契約に電子契約サービスを導入。システムは弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」を利用する。
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竹中工務店は、溶接ロボットに特化した新工法を開発した。人の作業をロボットが代替することで、熟練溶接技能者の高齢化や減少に対応することが可能になる。
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西松建設では、2030年度に事業活動から発生する全てのCO2排出量をネットゼロ（創エネルギーと組み合わせ消費エネルギーをゼロにすること）とするために、LED仮設照明や軽油代替燃料の採用、省エネ型建設機械の活用などに取り組んでいる。この活動の一環として、山岳トンネル工事を対象に、使用電力量を年間約92トン削減することを目標に掲げる。目標達成のため、機械・設備の使用電力を抑えられるエネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」を開発した。
BUILT
川田テクノシステムと綜合システムは、土木設計分野におけるCIM推進を目的に業務提携を結んだ。初弾で、BOXカルバートを対象に、川田テクノシステムのCADソフトウェア「V-nasClair」のアドオンを開発するという。
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2019年11月22日の記事
本連載では、京セラコミュニケーションシステム LPWAソリューション事業部 LPWAソリューション部 LPWAソリューション1課の海野晃平氏が、Sigfoxの概要や現場での活用事例などを説明。第2回となる今回はSigfoxネットワークを利用したIoTデバイス・ソリューションについて解説する。
海野晃平（京セラコミュニケーションシステム），BUILT
サンコーテクノは、回転や打撃力によりアンカー自体が拡底部の削孔と拡張を行う「自穿孔型拡底式あと施工アンカー」の技術を確立した。専用ツールを利用し、母材からのアンカー抜き取りも可能だ。
BUILT
三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、1992年に開業した「三井ガーデンホテル京都四条」の改修と増築工事を行い、インバウンドやファミリー層の需要に応える宿泊施設に生まれ変わらせる。
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NTTコムウェアは、業務量が膨大な一方で、熟練者の経験に依存している鉄筋継手の検査業務を、独自のAIで自動化する技術を開発した。スマートデバイス上のアプリから撮影するだけで、継手部分の球の形状が適正化かを判定する。2020年中の実用化を目指し、同年1月から、ともに開発を進めてきた清水建設の実現場でトライアルを開始するという。
石原忍，BUILT
2019年11月21日の記事
本連載は、経済産業省によって、2017年12月に立ち上げられた「産業サイバーセキュリティ研究会」のワーキンググループのもとで策定され、2019年6月にVer.1.0として公開された「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」について、その背景や使い方など、実際に活用する際に必要となることを数回にわたって解説する。あまりセキュリティに詳しくない方でも分かるように、なるべく専門用語を使わずに説明する。
佐々木 弘志 ／ マカフィー，BUILT
JR西日本不動産開発が、新大阪エリアに新たな大型オフィスビルの開発に着手した。関西都市圏におけるJR西日本グループ初の大型オフィスビルとして、同エリアにおける拠点性向上を目指す。
BUILT
アマノは、ロボットを用いたより狭い通路での清掃や壁際での運用をしたいという顧客のニーズを反映し、ロボット床面洗浄機「EGrobo EG-3RX SP2」を開発した。
遠藤和宏，BUILT
アスコットジャパンは現在、同社最上級ホテル「アスコット」を東京に1件、レジャー・ビジネス目的の旅行者をターゲットにしたホテル「シタディーン」を東京に2件と京都に1件、家族など向けのホテル「サマセット」を東京に3件展開している。2020年1月18日に、大阪市浪速区に「シタディーンなんば大阪」をオープンすることで、国内8軒目のホテルが開業する。
遠藤和宏，ITmedia
ここ最近では2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」以降、国内の企業でも、テレワークやフリーアドレス制、ABW（Activity Based Working）など、働き方そのものや働く場所に変化の兆しが見られる。建築設計事務所「SUPPOSE DESIGN OFFICE」は、東京・代々木上原の事務所に誰もが足を運べ、多忙なワーカーの食生活を改善する「社食堂」を併設している。LINEやAirbnbなど、先進的なオフィス空間の設計も手掛けている設計事務所が考える働き方改革のアプローチをインタビューから探った。
石原忍，BUILT
2019年11月20日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、ALSOKが構想しているIoTやロボットなどの先端技術を採用したサイバー／フィジカル両面からの都市型セキュリティに関する講演のレポートです。
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熊谷組は、遠隔操縦室内にいるオペレーターに、VRを介してコクピット内からの視界の他、建機の傾きや振動、音を提供し、搭乗操作に近い感覚で、オペレート可能な安全かつ効率の高い無人化施工が実現するシステムを開発した。
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相鉄不動産と伊藤忠都市開発は、「十日市場センター地区22街区」の住宅開発で横浜市との間で事業実施協定と土地売買仮契約を締結した。子育て世帯をメインターゲットにSDGs未来都市の実現を目指す。
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イオンディライトは、商業施設などの清掃員不足を解消するために、米・テナントカンパニーと自律走行式床洗浄機「T7AMR」を共同開発した。
遠藤和宏，BUILT
国交省によると、建設後50年以上経過する道路橋の割合は、2033年には約63％にまで増加すると見込まれている。その一方で、定期点検は管理者による5年に1度の点検が義務付けられているが、ある調査データでは全国の市町村における建設系技術者・作業者数は、2050年度には2010年度と比較して半分以下になると予測され、社会インフラ構造物を効率的に点検する手法は業界を挙げて解決すべき社会課題とされている。こうした社会事情を踏まえ、キヤノンはカメラメーカーとしての撮影と画像解析の技術、AIの3つから成る点検サービスで、2019年12月から市場に本格参入する。
石原忍，BUILT
2019年11月19日の記事
ゼンリンデータコムとJR北海道は、鉄道施設を対象にしたドローン点検の実用化に向けた検証を進めている。2019年8月には、廃線となった非GPS環境のトンネル内で、自動飛行とカメラ撮影による非破壊検査の実証実験を行った。
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パナソニック ライフソリューションズ社は、多様化する住宅の内装デザインに対応し、天然石灰石を用いた床材など、素材感を追求し機能性にもこだわった床材／収納の新製品を発売する。
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ダイテックは、建設業界の生産性向上を目的に、情報共有アプリ「現場情報共有クラウド」の普及と機能の拡充を進めている。
遠藤和宏，BUILT
三井不動産は、ニューヨーク・マンハッタンで、FacebookやBlackRockの入居が決まった超高層オフィスビルの建築を進めている。計画名称は「50 ハドソンヤード」で、ミッドタウンウェストの敷地面積約6400平方メートルに、58階建て延べ床面積約26万4000平方メートルのビルが2022年に完成する予定だ。
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2019年11月18日の記事
東急建設は、さまざまなICT/IoT技術を導入した同社初となるICTモデル現場を設置した。現場は、千葉県船橋市の建設現場「（仮称）船橋市立塚田第二小学校・放課後ルーム新築工事」だ。
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大工不足が深刻化する建設業界では、効率的な施工を行える在来軸組工法と枠組壁工法を組み合わせたパネル工法が普及してきている。こういった状況の中、宮川工機は、建材パネルに組み込む断熱材の生産を容易にするプレカットマシン「MPD-15」をリリースした。
遠藤和宏，BUILT
土木研究所は、2016〜2021年の主要テーマの1つとして、「循環型社会に向けた舗装リサイクル技術に関する研究」を掲げている。このテーマに則し、再生骨材を含む再生アスファルト混合物の適用条件や再生アスファルト混合物の品質を評価する簡便な試験方法などを調査。また、研究の一環として、アスファルト・コンクリート再生骨材の繰り返し再生による変状についても検証を進めている。
遠藤和宏，BUILT
2019年11月15日の記事
三井不動産は2020年度までに、ホテル事業の運営客室数を1万室に増やすことを目標に掲げている。オリンピック開催後、インバウンド需要がさらに活性化することを見込み、豊富な客室数を保有することで、需要を取り込み、持続的な事業拡大を図っていく考えだ。2019年11月22日には、三井ガーデンホテルのブランド“プレミアシリーズ”の新ホテルとして「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」をオープンする。
遠藤和宏，BUILT
日本初というオーガニックテーマパーク「ワタミオーガニックランド」が陸前高田市にオープンする。ワタミと陸前高田市が連携する同施設は、面積約23haの敷地内に農場・牧場・レストランなどのほか宿泊施設や発電施設も設ける予定で、年間来場者数約35万人を見込む。
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2019年11月14日の記事
センシンロボティクスの「SENSYN FLIGHT CORE」が、ソフトバンクのドローンサービス「SoraSolution」に採用された。
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鹿島建設は、ウェルネス空間「そと部屋」の展開を本格化する。鹿島建設は2018年7月〜2018年10月、慶應義塾大学の伊香賀俊治教授および、産業医科大学の柳原延章名誉教授と共同で、そと部屋の実証試験を実施している。試験では、空からの光を室内に模擬する天井装置「スカイアピアー」を設置したそと部屋で活動した際の生理面や心理面、知的生産性を定量的に評価した。
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一貫して素材に対し「正直なデザイン」を心掛け、他に2つと無い特徴的な作品を次々と世に送り出している建築家・芦沢啓治氏――。木や鉄、石の持つ表現力をそのまま生かすため、マテリアルと真正面に向き合い、まさに対話することで作品を生み出している。3.11の被災地に設立した家具ブランド「石巻工房」は、メイド・イン・ローカルを掲げ、マテリアルに向き合う個性的なデザインは守りつつも、EUやアジアでもパートナーを拡大させている。
石原忍，BUILT
2019年11月13日の記事
リコーが開発した一般車両に搭載するタイプのトンネル点検システムが、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。新システムは、車でトンネル内を走るだけで、覆工面の状態を計測でき、調書作成などの業務プロセスも自動化される。
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住友林業は筑波研究所に木造の新研究棟を完成した。同施設は同社の「W350計画」研究拠点となる。ゼロエネルギービルディング（ZEB）の実現も視野に入れ省エネや再生エネルギーを利用していく。
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総務省の資料によれば、2018年にテレワークを導入した企業は、全体の19.1％と前年から5.2％増加している。また、ビデオ会議市場はグローバルで全体として年率12.1％伸長しており、マーケットも成長傾向だ。こういった中、パナソニックは、ビデオ会議システムとWeb会議サービスを連携し、テレワークなどを円滑にする新製品「Webハイブリッドモード拡張ゲートウェイボックス」を発売する。
遠藤和宏，BUILT
BUILT編集部では、建設業の課題解決となるメディア作りのため、「読者アンケート」を実施します。アンケートは10分ほどで終わる内容です。いただいたご意見はこれからのメディア運営に生かさせていただきます。
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2019年11月12日の記事
戸田建設は、茨城県の筑波研究所で建設を進めてきた「構造・施工実験棟」と「音響シミュレーション棟」が2019年11月7日に竣工したことを公表した。
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土工構造物の主な材料である土は、含水の程度により、性状・強度が大きく変化し、破壊形態も複雑で対応しにくい。また、土工構造物は、堤防、道路盛土のようにほとんど土で構成されるものから擁壁、アンカー斜面のように土と別の材料を組み合わせるものまで幅広い。多種多様な土工構造物は、豪雨災害時に、それぞれがどういった状況になるか全てが解明されていない。土木研究所では、実物大の模型実験で、豪雨災害時にもたらされる影響を調べている。
遠藤和宏，BUILT
欧州より広まった、時間と場所を自由に選べる新しいオフィスの考え方「ABW（Activity Based Working）」は、個人の主体性や仕事の質を向上した。一方、組織としての連携が難しくなったという声もある。オカムラは、さまざまな能力を有した“個人”が、必要に応じて集まり、一体感を持った“チーム”として働けるオフィスを2019年11月6〜8日開催の「オカムラグランドフェア2019」で提案した。
遠藤和宏，BUILT
西松建設はsMedioと共同で、山岳トンネルの切羽評価を行うためのAI（人工知能）活用技術『切羽評価システム』を開発した。観察作業の効率化や評価精度の向上を目指す。
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NEC、アクセンチュア、鹿島建設、日立製作所、産総研、データ流通推進協議会の6者は、官民共同で“スマートシティー”の共通設計図を作り、1つの街だけで完結せずにスマートシティーづくりが派生的に広がる横展開を構想している。
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2019年11月11日の記事
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。BUILT読者会員になれば、無料でダウンロードすることができます。今回紹介するのは、ドローンの産業利用に焦点を当てた専門展「第5回国際ドローン展」の会場レポートです。
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大和ハウス工業、大和ライフネクスト、日本住宅流通は、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービスを開始した。料金は戸建住宅で月額1万円（税抜き）、分譲マンションで月額9千円（税抜き）だ。
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東亜グラウト工業は、米Pure Technologiesが開発した漏水検知技術「スマートボール（SB）・システム」を活用した「SB工法」の普及に努めている。
遠藤和宏，BUILT
インフラメンテナンスやマンション大修繕を手掛けるカシワバラ・コーポレーションの原点は「塗装」にあるという。不動産デベロッパーや設計事務所が持っていないこの強みを、近年盛り上がりを見せる住宅のリノベーション市場に持ち込んだ新サービスを立ち上げた。新規事業では、住宅の中でも面積を占める“壁”を塗り変えることに着目し、職人技の体感と塗装体験という2つのアプローチからシェア獲得をうかがう。
石原忍，BUILT
2019年11月8日の記事
白金1丁目西部中地区の再開発事業で、東急不動産が幹事企業に選定された。計画では、高層マンション、商業施設、生活利便施設、工場を新設する他に、災害時には避難場所となるエリア最大面積の広場も整備する。
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2019年度グッドデザイン賞で、三菱地所ホームの「国産CLTスラブを活用したモデルハウス」と「オフィスビル KOJIMACHI TERRACE」がダブル受賞した。
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三井不動産は2012年、わずか10人で構成される物流施設事業部を発足し、2015年にロジスティクス本部として独立。2016年に三井不動産ロジスティクスパークとして上場した。2019年10月末時点で、開発を手掛けた物流施設26件（延床面積220万平方メートル）が稼働済みだ。急速に発展を遂げた三井ロジスティクスパークは2019年11月5日、船橋エリアの「街づくり型ロジスティクスパーク」の第2期の完了と第3期の着手を告知した。
遠藤和宏，BUILT
鹿島は、CIMを山岳トンネル工事に採り入れ、地中のシールドトンネル線形を3次元モデル化することで、掘進管理の強化と生産性の向上を実現する新システムを開発した。既に茨城県那珂郡のガス導管シールド工事に適用し、有効性が確認されたという。
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2019年11月7日の記事
東急不動産と鹿島建設が、東京都港区で、展開する「竹芝地区開発計画」はA街区のオフィスタワーと、B街区のレジデンスタワーで構成されている。A街区にはオフィスビルや展示場、飲食店などが設置され、B街区には共同住宅や店舗、保育所などが整備される。2019年11月5日、両街区の総称が「東京ポートシティ竹芝」に決まった。
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大林組は、同社が開発した構造物基礎を補強する高性能小口径杭工法「ハイスペックマイクロパイル工法」を改良し、適用範囲を拡大した。適用可能な杭径の拡大や硬い岩盤への適用、土留め杭タイプの新たな開発により、既設構造物の補強工事の合理化が進む。
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東京都は、東京2020大会を最もイノベーティブなイベントとするため、ロボットの利活用を促進する事業「Tokyo Robot Collection」を推進している。Tokyo Robot Collectionは、警備・清掃・接客などの多様な用途で、人間と共存しつつサービスを提供するロボットの実証を進め、東京の課題解決に向けた新しい社会実装モデルを形成するとともに、ロボット分野の最新技術をPRすることを目的としている。2019年11月2日には、東京・丸の内エリアで、運搬ロボット「EffiBOT」と「Marble」を用いて、実証実験を行った。
遠藤和宏，BUILT
大日本コンサルタントは、FLIGHTSと共同で、橋梁点検に対応したドローン「マルコ」に特化した認定講習を年内にもスタートさせる。
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2019年11月6日の記事
三井不動産リアルティは、分譲マンションの購入を検討している人がスマートフォン上から専用Webサイトにアクセスし、部屋のパーツを組み合わせて間取りを作れば、AIが自動で似た物件を探してくれるサービスを開始した。
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竹中工務店、KDDI、ヤマトプロテックは、建設現場での火災発生時に、クラウドと連携した火災報知機によって自動で避難経路を選び、スピーカーで誘導するシステムを開発した。竹中工務店の実現場でシステムを用いた避難訓練を行い、5分で全員の避難が完了し、実用化に向けての有効性が認められた。
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日本鋳鉄管とFractaは、神戸市水道局とAI/機械学習を用いた水道管路劣化診断の試行に関する覚書を締結。水道管路の劣化状態を解析し、管路の破壊確率を可視化する取り組みを開始した。
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ダイキン工業は、ユーザーの意見を掬い取れる商品開発プラットフォーム「DAIKIN LAUNCH X」を開設し、本格的にD2C（Direct to Consumer）モデルに取り組む。
遠藤和宏，BUILT
エプソンは、CAD／GIS向けで、これまでラインアップに無かったスキャナーとの一体型プリンタ「SC-T5450M」を2019年10月末に発売した。低価格と省スペース設計の提案で、現在3位に位置する国内コーポレート市場のシェア獲得に乗り出す。スキャナーは独自に開発し、道路や橋梁などの長尺図面であっても、最大30.48メートルまでの読み取りが可能になる。
石原忍，BUILT
2019年11月5日の記事
清水建設は、医療機関の手術室を対象に、下降流（ダウンフロー）と水平旋回流（スワールフロー）の2方向の気流を組み合わせることで、快適・清浄な環境を創出する新型空調システムを開発した。
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大成建設ら3社は、山岳トンネル工事におけるトンネル支保工を対象にした世界最高級の強度を有する吹付けコンクリート「T-HPSC 100」を開発した。新材料を用いることで、脆弱な地山条件に適用する二重支保工などの対策が不要となり、従来の約半分の工期で施工が完了する。
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モノタロウは、事業者向け通販サイト「モノタロウ」で、脚立やはしごを試し置きできる「ハセガワAR」との連携を発表。QRコードを読み取り、商品を置きたい場所に原寸大で配置できる。
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を推進している。この計画では、インフラ点検などの分野で活用できる無人航空機やロボットの開発、社会実装するためのシステム構築および飛行試験などを実施。物流ドローンが都市部で安全に使える環境の整備を目指している。2019年10月23〜24日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で行われた運行管理システムの相互接続試験では、一般事業者のドローンとつなげることを成し遂げ、ドローンを危険なく扱える土壌をさらに整えた。
遠藤和宏，BUILT
「Autodesk University Japan 2019」のセッションのうち、建築業向けのセッション矢作（やはぎ）建設工業の講演を紹介する。矢作建設工業では、設計・施工一貫でのBIM活用に取り組んでいる。講演では、意匠・構造の設計で作成したBIMモデルをその後の施工フェーズでもスムーズに使うにはどうすべきか、プログラミングツールDynamoを使用する利点など、実例を交えながら提案した。
川本鉄馬，BUILT
2019年11月1日の記事
2020年東京五輪の体操競技などが行われる東京・江東区で建設が進められていた「有明体操競技場」が完成した。新競技場は大屋根や外装などで、東京五輪の開催に伴い新設された施設のうち、最も多くの木材が使用されたという。
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東急建設は、土木技術系の新入社員を対象に、現場配置が決まった時点で即戦力となる実務型の新人研修に注力している。
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アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュは、コネクティッド技術とセンサー情報分析技術を活用し、道路維持管理支援サービスの実証実験を岡崎市で開始した。従来の道路維持業務の管理業務の迅速化、効率化を目指す。
BUILT
大林道路は、i-Constructionをはじめ、さまざま場面で3Dモデルが活用されている現状を踏まえ、路面やトンネル、橋梁の点群データが取得できるマルチ測定車「RIM」を開発した。水たまり箇所を特定する機能や道路の凹凸を見える化する技術「コンター」を搭載しており、さまざまな用途に使えることから業界でも注目されている。
遠藤和宏，BUILT
ヒューマンタッチ総研は、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査から建設業の給与動向を製造業との比較でまとめた。レポートによると、建設業の常用労働者1人に対する平均給与額は大幅に増加し、2015年には製造業を上回ったという。
石原忍，BUILT