竹芝地区再開発の名称が「東京ポートシティ竹芝」に決定:プロジェクト
東急不動産と鹿島建設が、東京都港区で、展開する「竹芝地区開発計画」はA街区のオフィスタワーと、B街区のレジデンスタワーで構成されている。A街区にはオフィスビルや展示場、飲食店などが設置され、B街区には共同住宅や店舗、保育所などが整備される。2019年11月5日、両街区の総称が「東京ポートシティ竹芝」に決まった。
東急不動産と鹿島建設は2019年11月5日、東京都港区で、共同でプロジェクトを進める「(仮称)竹芝地区開発計画」の街区名称を「東京ポートシティ竹芝」に決定したことを発表した。
国際ビジネスの拠点になるという思いを込めたネーミング
竹芝地区開発計画は、東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の1つとして行われているもので、国家戦略特別区域計画の特定事業における整備方針に基づき、オフィスタワーとレジデンスタワーから成る総延べ床面積約20万平方メートルの複合再開発を進めているプロジェクト。
新名称の東京ポートシティには、可能性にあふれた竹芝の街が新時代の国際ビジネスの拠点になることへの願いが込められているという。
新たな文化を生み出してきた「Port(港)」が、デジタル×コンテンツを軸に、人、情報、ビジネスをつなぎ、職住近接による新たなスタイルを生む都市(City)になるという考えを「PORTCITY」として表現した。また、世界を代表する国際ビジネスの拠点となる意志を「TOKYO」に、地域の豊かな自然や文化と共に成長していくという気持ちを地区名称である「TAKESHIBA」にそれぞれ込めた。
ロゴには「TOKYO」の中核を担うランドマークとして発展するように、PORTCITYの頭文字である“P”と、オフィスタワー・レジデンスタワーからなる2つの建造物をモチーフに、多様な出会いや価値の集積から生まれる可能性を表した。
併せて、東京都が2019年12月下旬から2020年1月上旬、実施予定の「Maasの社会実装モデル構築に向けた実証実験」に、参画することも公表。2019年10月には、竹芝エリアでの鉄道や船舶など、複数の公共交通機関を連携させた実証実験の実施事業者として東急不動産と鹿島建設が採択されている。
新設するオフィスタワーの8階には、東京不動産が都内で展開する会員制シェアオフィス「Business Airport Takeshiba」が開業する他、タワー内にあるインフィールドが運営する2つの施設の名称が「ポートスタジオ」と「ポートホール」に決定した。
Business Airport Takeshibaは、東京湾や広い空の眺望を積極的に取り込み、開放的でありながら連続性のある空間を演出するという。サービスオフィスには、用途に応じて柔軟な空間づくりが可能なパーティションタイプもラインアップする見込みだ。
オフィスタワー8階のポートスタジオは、最大約250平方メートルのスペースで、撮影とハウススタジオのに最適な設備を備えており、企業の映像撮影をサポートする。
シアター形式で最大500人を収容し、イベントホールとしては、国内最大級の400インチワイドスクリーン2面と4K対応プロジェクターを常設し、展示会、eスポーツ、セミナーなどさまざまなイベントの開催を見込む。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 竹芝エリアで街全体のロボット実装に向けた実証実験、警備ロボットや電動モビリティーなど
東急不動産と鹿島建設らは第5回「竹芝夏フェス TAKESHIBA Seaside Music&Dining」を開催。今回は東京都主催の事業「Tokyo Robot Collection」と連携し、警備ロボットや電動モビリティーといったさまざまな最新機械が展示された。 - 竹芝ウォーターフロント再開発の名称が“WATERS takeshiba”に、2つの四季劇場など2020年開業
JR東日本は、浜離宮恩賜庭園を臨む竹芝エリアで進めている開発計画の名称を「WATERS takeshiba(ウォーターズ竹芝)」に決定した。プロジェクトでは、水辺の景観を生かしつつ、文化・芸術の核となる劇団四季の2劇場を中心に、日本ホテルの26階建て宿泊施設などを整備する。 - 東急不動産が新本社で実証実験、働き方改革を実現するオフィスを検証
東急不動産ホールディングスと東急不動産は、2019年8月14日から営業を開始した東京都渋谷区のオフィスビル「渋谷ソラスタ」内の新本社で、顔認証での入退館やアロマを用いた会議など、先進的な取り組みを進めている。同年10月1日からは、生産性向上に寄与する5つの実証実験を行い、優れたワークプレースを探求する。 - 不動産大手2社が語るスタートアップとの“共創”方法、三井不動産と東急住宅リース
東急住宅リースと三井不動産は、不動産マッチアプリや業務支援系ソフトなどの不動産テックを開発するITベンダーとの業務連携や共同開発などの共創を推進している。今後さらに、その勢いを加速していく方針だ。